あっせん、調停、仲裁について

当事者による自主的な解決に比重が置かれています。

委員会が紛争の解決に向けて働きかけます。

• 当事者間の合意で和解が成立します。
• 和解契約書に強制力はありません。
• 強制執行を求めるには、改めて訴訟を提起するなどして、債務名義（民事執行法第22条）を得る必要があります。

• 当事者間の合意で調停が成立します。
• 合意を促すものとして調停案の受諾勧告があります。
• 調停書に強制力はありません。
• 強制執行を求めるには、改めて訴訟を提起するなどして、債務名義（民事執行法第22条）を得る必要があります。
• ただし、義務の履行を促す制度として、義務履行勧告があります。

• 仲裁委員の判断により仲裁判断が行われます。
• 仲裁判断は確定判決と同様の効力を有します。
• 強制執行を求めるには、執行判決を求める訴えを提起する必要があります。

不要

要

要