石川県廃棄物やリサイクル、環境に関する用語の解説

廃棄物やリサイクル、環境に関する用語の解説です（五十音順）

ア行｜カ行｜サ行｜タ行｜ナ行｜ハ行｜マ行｜ヤ行｜ラ行｜ワ行｜A-Z

	用語	解説
ア行	RDF（RefuseDerivedFuel）	固形燃料（Refuse Derived Fuel）化の略で、可燃性の廃棄物を破砕・粉砕・選別して金属などを除去した後、紙類やプラスチック類などの有機物を固めて燃料化したものです。
	ISO14001シリーズ	国際標準化機構（ISO）制定作業を進めている環境マネージメントに関する国際規格。規格の目的は、企業活動が環境に与える影響を、生産から販売、リサイクルに至るまでの各段階でチェックすること。中には、第三者機関により審査を義務づけているものもあります。
	安定型最終処分場	廃棄物の飛散、及び流出を防止する構造を有する処分場。性質が安定しており生活環境保全上の支障を及ぼすおそれが少ないと考えられる安定型産業廃棄物（廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず等、がれき類）のみを埋め立てることができます。
	EPR（ExtendedProducerResponsibility）	拡大生産者責任の項を参照。
	石川県エコ・リサイクル認定製品	リサイクル製品の拡大利用とリサイクル産業を育成するため、県内で発生する再生資源を利用し、県内で製造加工・販売されているリサイクル製品として認定するものです。平成28年4月現在でトイレットペーパー、舗装材など91品目が認定され、シンボルマークとして「もっかいくん」が使用されています。リサイクル認定製品に関する情報は、県廃棄物対策課と県民エコステーション（外部リンク）で得ることができます。石川県エコ・リサイクル認定製品以外のシンボルマークとしては、環境にやさしい商品についている「エコマーク（外部リンク）」（公益財団法人日本環境協会（外部リンク））、古紙使用製品についている「グリーンマーク」（公益財団法人古紙再生促進センター（外部リンク））、牛乳パックの再利用製品に付いている「パックマーク」（全国牛乳パックの再利用を考える連絡会（外部リンク））などがあります。
	一般廃棄物	住民の日常生活に伴って生じるし尿、ごみ、粗大ごみ等のほか、事業活動に伴って排出される廃棄物のうち産業廃棄物に分類されない廃棄物（特定の業種以外の事業活動に伴って排出される紙くず、木くずなど）の総称。一般廃棄物は市町村が処理計画を定めて処理します。
	エコアクション21	あらゆる企業が自主的かつ積極的に「環境の関わりに気づき、目標を持ち、行動する。」ための簡易な方法であり、平成8年から環境省が全国的に実施している環境管理・監査の推進事業。
	エコクッキング	材料を有効利用して生ごみを減らす、調理方法を工夫して家庭排水をきれいにする、地場の材料を利用することにより物質循環を確保するなど、調理という日常活動を通じて環境保全を考えようという運動。石川県が全国に先駆けて提唱しました。
	エコタウン	廃棄物をリサイクルしたり、熱エネルギーとして利用するなどしてゼロエミッションを目指す地域のこと。循環型社会の構築とともに、土地の新たな有効利用形態を示すものとして期待されます。平成23年3月現在、北九州市など全国で26地域がエコタウンの承認を受け、取り組みを進めています。
	エコマーク（外部リンク）	資源を再生利用した商品や自然環境への負担を軽くした商品につけられるマーク。（事務局：公益財団法人日本環境協会（外部リンク））
	SPIマーク	プラスチック樹脂判別のためのマーク。アメリカのSPI（Society of the PlasticIndustry）が樹脂別の表示のために制定したもの。日本でも一部業界で使用されています。
	LCA（LifeCycleAssessment）	ライフサイクルアセスメントの項を参照。
	オフィス町内会	一定地区を単位としてオフィスなどの事業所同士が協力しあい、古紙などの回収のノウハウを共有するとともに、古紙回収会社との連携により古紙の回収を実施し、回収輸送のスケールメリットを生み出そうとする方式のことです。石川県内には、金沢地区にオフィスペーパーリサイクルかなざわ、小松地区にオフィスペーパーリサイクルみなみかが、七尾地区にオフィスペーパーリサイクルななおの3サークルが発足しています。
カ行	拡大生産者責任（EPR（Extended Producer Responsibility））	製品の製造者は、製品の性能だけでなく、その製品の生産から廃棄までの間に及ぼす環境影響に対して責任を負うべきとの考え方。原材料の選択、生産過程、使用家庭、廃棄における環境影響への責任が含まれます。より環境にやさしい製品や生産方法の開発・普及、廃棄物のリサイクルや減量化を進める際の戦略として活用され、製造者等が製品のリサイクル責任を負うことにより、リサイクルしやすい製品作りが自ずと進むことが期待されます。
	合併処理浄化槽	し尿と生活雑排水をあわせて処理する浄化槽。し尿のみを処理する単独浄化槽に対していいます。
	カレット	ガラスくずのこと。ワンウェイびんは破砕されカレットになり、びんの原料として利用される。通常は無色透明、青緑色、茶色、黒色に分けられますが、異物の除去や色分けの徹底が課題になります。
	環境会計	企業の環境保全に関する投資や経費、その効果などを正確に把握し、開示していくための仕組み。企業にとっては、自社の環境保全への取り組みを定量的に示して、事業活動における環境保全コストの費用対効果を向上させるメリットがあり、国民にとっては、環境報告書などを通して企業環境会計データを得ることで、企業の環境への取り組み状況を同じ尺度で比較・検証するツールとなります。
	環境家計簿	日常的な生活行動と環境との関わりをチェックし、より環境への負荷がかからない暮らし方に改善していくことを目指した、暮らしの点検帳。例えば、電気・ガス・水道などの光熱費、食品容器の使用量やごみの量などを、週あるいは日単位で記入することで、家庭からの二酸化炭素の排出量が算出でき、無駄や浪費をチェックできるようになっています。
	環境管理システム	企業等の事業組織が、法令等の規制基準を遵守することにとどまらず、自主的、積極的に環境保全のためにとる行動を計画・実行・評価することを指し、そのための、環境保全に関する方針、目標、計画等を定め、これを実行、記録し、その実行状況を点検して方針等を見直すという一連の手続き。
	環境ホルモン	生体に取り込まれて、ごく微量でも生物の正常なホルモン作用を妨げたり、ホルモンに似た働きをするなどして、生殖や健康に影響を及ぼす化学物質のことで、「内分泌かく乱化学物質」ともいいます。現在、環境ホルモンの疑いがあると指摘されているものには、ダイオキシン、PCBなどの有害化学物質をはじめ、ビスフェノールAなどのプラスチック原料、フタル酸エステルなどのプラスチック添加剤、一部の農薬などがあります。また、人工の化学物質だけでなく、天然の化学物質にも環境ホルモンとみられるものがあります。
	管理型最終処分場	地下水等の汚染を防止するため、底にシートを張るなどの遮水工を行い、浸みだした水を集め、水質汚濁防止法に基づく排水基準を満たすよう処理して公共用水域に放流する設備を備えた処分場。
	逆有償	自治体や回収団体が回収した再生資源を売却できず、処理料金を支払って資源回収業者などに引き取ってもらうことです。
	禁忌品	古紙リサイクルを進めるうえで製紙の原料として使えないものを言います。使えないだけでなく、禁忌品が混入することで、出来上がった紙の製品価値がなくなったり、製紙工程のトラブルを引き起こしたりします。主な禁忌品としては、例えば粘着テープ、ファイルの金具、セロハン、フィルム類、ガラス類、感熱紙、写真、裏カーボン紙、ノーカーボン紙など紙以外のものと再生出来ない紙類が含まれています。
	グリーン購入（調達）	消費者が、価格や品質、利便性、デザインだけでなく環境への影響を重視し、環境に負荷の少ない商品やサービスを購入することをグリーン購入と言います。これに対して、大口消費者としての企業や自治体が環境への負荷の少ない製品を購入・調達することをグリーン調達と言います。
	グリーンマーク	再生紙を使用した雑誌、トイレットペーパーなどの商品につけられているマーク。学校、町内会等を単位として一定数を集めると苗木と交換してもらえます。（事務局：公益財団法人古紙再生促進センター（外部リンク））
	県民エコステーション（外部リンク）	公益社団法人いしかわ環境パートナーシップ県民会議（外部リンク）が平成13年4月に開設した、環境情報の提供や発信、交流などの拠点施設。いしかわエコハウス内に設置されています。
	ごみ処理の有料化	ごみの減量化対策として、ごみの排出量に応じた処理料金を住民に直接負担してもらうこと。有料化には、排出量に応じて料金を負担する従量制による一律式や一定量までは無料でそれを超えると料金を徴収する2段階方式などがあります。
	コミュニティプラント（地域し尿処理施設）	下水道事業の計画区域外の住宅団地等に設置される、市町村が事業主体となる汚泥処理施設。
	コンポスト	生ごみやワラ、家畜ふん尿などを微生物の働きで発酵させた堆肥などの有機肥料のこと。家庭では通常、生ごみを発酵菌とともにプラスチック製のコンポスターに入れ、時々上下を切り返しながら発酵させて作ります。コンポスト化により、資源リサイクルやごみの減量化が期待できます。
サ行	再生紙使用マーク	「3R活動推進フォーラム」の前身である「ごみ減量化推進国民会議」が再生紙の利用促進を目的に提唱しているもので、再生紙を使用していることの表示マークです。通称でRマークとも言います。
	産業廃棄物	事業活動に伴い生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類など、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（廃棄物処理法）及び同法施行令に定める20種類の廃棄物及び輸入された廃棄物をいいます。これらの廃棄物は事業者自ら処理するか、都道府県知事等の許可を受けた産業廃棄物処理業者等に処理を委託しなければなりません。
	産業廃棄物管理票	マニフェストの項を参照。
	集団回収	町内会、自治会、PTA、子供会などで古紙、缶、びんなどを日時、場所を決めて回収し、資源回収業者に引き取ってもらい、資源として有効に活用を図ろうとする活動のことです。
	循環型社会	大量生産・大量消費・大量廃棄の社会に代わり、製品の再生利用や再資源化などを進めて、新たな資源投入を押さえ、有限な資源やエネルギーを繰り返し使用することで、廃棄物ゼロを目指す社会。
	ステーション	ごみの収集場所のことです。
	ストックヤード	自治体が収集したごみや集団回収などで回収された資源ごみを、再生資源工場へ運ぶまでの間、一時的に保管しておくための場所のことです。
	ゼロエミッション	1994年から国連大学が提唱している考え方。異なった業種間協同で地球の限られた資源の使用効率を高め、廃棄物（エミッション）がゼロになることを目指すという考え方。
タ行	ダイオキシン類	ポリ塩化ジベンゾパラダイオキシン（PCDD）とポリ塩化ジベンゾフラン(PCDF）の総称をダイオキシンといい、ベンゼン間の水素に置き換わる塩素の数によって、それぞれ75種類と135種類の異性体があります。PCBの中でダイオキシンと同様の毒性を持つコプラナーPCBも含めて、ダイオキシン類としています。人が意図的に生成するものではなく、塩素の入ったものを焼却する過程などで生じる化学物質で、過去には塩素系農薬を製造する際に不純物として生成されました。ダイオキシン類の中で、2,3,7,8-四塩化ダイオキシンが最も強い毒性を持っています。ダイオキシン類による毒性を表すときはこの毒性を1とし、ほかの異性体の相対的な毒性をそれぞれ毒性等価係数（TEF）で表したうえで、それぞれの異性体の量にTEFをかけて毒性等量（TEQ）として表すのが一般的です。
	デポジットシステム	飲料容器などにあらかじめ一定の金額を上乗せし、販売店に持っていくとその分が返却される仕組みです。日本では、空き缶などの散乱防止のため一部実験的に実施されています。
	単独処理浄化槽	し尿のみを処理する浄化槽。
ナ行	内分泌かく乱化学物質	環境ホルモンの項を参照。
ハ行	プラスチック容器のリサイクル	プラスチック容器のリサイクルについては、食べかす、他の素材等の不純物が混入することが避けられず、新樹脂から製造したプラスチック製品と比べて再生品の品質が低くなることから全量をブラスチック製品へリサイクルすることは困難です。そこで、廃棄されたプラスチックの有効活用として、製鉄原材料、油化、ガス化、コークス炉原料化などが開発、実証されています。製鉄原材料化（鉄鉱石の還元剤の原材料）は、高炉で鉄鉱石を鉄にする際に、鉄鉱石の還元剤にコークスが用いられます。そのコークスに代替する還元剤としてプラスチック容器を加工して利用します。油化は、熱により液体状に分解する技術であり、得られた油は、ボイラーの燃料として重油と共に利用されます。ガス化は、熱分解により、一酸化炭素、水素を主成分とするガスを得るものです。得られたガスは、酢酸製造、アンモニア等の化学工業の原料又は燃料ガスとして利用可能です。コークス炉原料化は、石炭からコークスを製造するが、石炭の代わりに廃プラスチックを使用するものです。
	バイオマス	再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたものをいいます。本来は生物体量のことを表す言葉です。バイオマスのエネルギー利用としては、燃焼して発電を行うほか、アルコール発酵、メタン発酵による燃料化や、ユーカリなどの炭化水素を含む植物から石油成分を抽出する方法などがあります。生ごみや下水汚泥などの廃棄物に含まれている有機物の利用も研究されており、廃棄物処理と石油代替エネルギーとしての利用の両方に役立つと期待されています。元々太陽のエネルギーを使って大気中の二酸化炭素から生物が合成したものであり、焼却等しても大気中の二酸化炭素を増加させない特性があるととらえられています。
	フロンガス	フロンは炭素に塩素・フッ素の原子が結びついた化合物の総称で、ガス（気体）のほか、液体のフロンもあります。用途は、エアコンの冷媒、エアロゾル製品の噴霧剤、電子部品の洗浄剤、ウレタンの発泡剤等多岐にわたります。化学的に安定した物質のため人体に影響はありませんが、フロンガスは成層圏でオゾン層を破壊することで、地表に達する有害紫外線量を増加させ、皮膚ガンの増加や作物生育への影響が懸念されています。また、温室効果ガスとして、地球の気温を上昇させるという影響も懸念されています。自動車のエアコンや冷蔵庫の冷媒として使われている特定フロンは、フロン排出抑制法により、大気中に放出しないよう、回収・破壊が義務づけられています。
マ行	マニフェスト（産業廃棄物管理票）	産業廃棄物の排出事業者が処理業者に処理を委託する際に、不法投棄の防止や適正処理の確保を目的に交付する管理票。廃棄物処理法で交付が義務付けられており、産業廃棄物の名称、数量、性状、運搬業者名、処分業者名などを記載し、排出事業者・収集運搬業者・処分業者の間で受け渡して、産業廃棄物の処理状況の確認をします。三者はそれぞれ、マニフェストで産業廃棄物の処理終了を確認し、マニフェストを5年間保管しなければなりません。複写式伝票（紙マニフェスト）による方式のほか、パソコンを使用した電子マニフェスト制度も導入されています。公益社団法人全国産業廃棄物連合会でマニフェストの様式を発行しているほか、建設や自動車などの業界でもそれぞれ発行しています。
ヤ行	溶融	焼却灰などの廃棄物を加熱し、1200℃以上の高温条件下で有機物を燃焼させるとともに、残った無機物をどろどろの液状にする技術。これを冷却して固化したものを溶融スラグといいます。
ラ行	ライフサイクルアセスメント（LCA（LifeCycleAssessment））	製品の設計・製造・廃棄の各段階での環境負荷・リサイクル性を検討して生産を行う手法。製品のライフサイクル（採取→製造→加工→運搬→使用→再生→廃棄）を考慮する製品の設計手法で、ISO14040という国際規格があります。LCAと省略されることもあります。
	リサイクルセンター	缶、びんなどの資源ごみのリサイクルを行う施設です。
	リサイクルプラザ	リサイクルセンターの機能に加えて、再生品の展示・販売や普及啓発を行うリサイクル活動の拠点施設のことです。
	リサイクル率	廃棄物の再資源化の指標であり、主に家庭などから排出される一般廃棄物のリサイクル率は、市町村の処理量に集団回収量を加味したものであり、（市町村の資源化量＋集団回収量）／（市町村の処理量＋集団回収量）で表される。
	リターナブル容器	繰り返し使用することを前提としてつくられた容器のことで、強度を高めるため肉厚で洗浄しやすいデザインになっている。ビール瓶や一升瓶などは基本的に繰り返し使用が前提となっています。
ワ行	ワンウェイ容器	一般に繰り返し使用しないことを前提として作られている使い捨て容器のことで、清涼飲料などに用いられるワンウェイびんのほか牛乳パックやペットボトルなどもワンウェイ容器です。
A-Z	EPR（Extended Producer Responsibility）	拡大生産者責任の項を参照。
	ISO14001シリーズ	国際標準化機構（ISO）制定作業を進めている環境マネージメントに関する国際規格。規格の目的は、企業活動が環境に与える影響を、生産から販売、リサイクルに至るまでの各段階でチェックすること。中には、第三者機関により審査を義務づけているものもあります。
	LCA（Life Cycle Assessment）	ライフサイクルアセスメントの項を参照。
	RDF（Refuse Derived Fuel）	固形燃料（Refuse Derived Fuel）化の略で、可燃性の廃棄物を破砕・粉砕・選別して金属などを除去した後、紙類やプラスチック類などの有機物を固めて燃料化したものです。
	SPIマーク	プラスチック樹脂判別のためのマーク。アメリカのSPI（Society of the Plastic Industry）が樹脂別の表示のために制定したもの。日本でも一部業界で使用されています。

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