令和6年能登半島地震復興基金について

基金の概要

• 国から措置された特別交付税520億円に、能登半島地震被災地支援宝くじ収益金の半分に相当する約19.8億円を活用し、総額約539.8億円の復興基金を創設したものです。
• 復興基金の活用により、国の制度の隙間を埋める地方独自の施策を、複数年度にわたり弾力的に実施し、被災地のニーズにきめ細かく対応した事業を機動的に展開することができます。

配分に当たっての基本的な考え方

復興基金の配分については、市町からの要望を踏まえ、全市町の首長との意見交換会を開催し、具体の支援メニュー等の活用方針を決定し、次のとおり配分することとしています。

 

（基本メニュー）

平成28年熊本地震復興基金の支援メニューを基本に、市町からの要望を踏まえ27事業をメニュー化したもの。

 

（市町枠配分）

市町が地域特有の課題に、早期かつ機動的に活用できるよう、各市町の住家被害、災害復旧事業費、避難者の受入数などに応じて配分するもの。

 

（後年度課題対応分）

観光需要の喚起など復興の進捗に合わせ、今後顕在化する財政需要に活用するもの。

活用する事業について

基金事業の制度概要については、基金メニューに連絡先を記載していますので、ご確認の上、お問い合わせください。

事業の申請窓口は、各市町となります。個別のご相談は、各市町にお問い合わせください。

 

令和6年能登半島地震復興基金基金交付金基本メニュー（市町事業）（PDF：1,726KB）

 

令和六年能登半島地震復興基金条例

令和六年能登半島地震復興基金条例（本文）（PDF：71KB）