記者会見の要旨 - 令和8年3月26日 -

• 令和8年3月26日（木曜日） 14時00分～
• 会見資料（PDF：1,249KB）

知事

  冒頭、報告から、いくつかさせていただきたいと思います。直近の報告等もございますので、そのことから申し上げたいと思います。

  危機管理に関する案件を3点申し上げます。

  まず、1点目、DIC株式会社北陸工場のPFOS等の指針値超過問題であります。石川県は、同社敷地周辺の井戸の水質調査を実施中です。汚染範囲の特定に努めております。結果、3月26日現在、99の井戸を調査し、44の井戸で指針値超過が判明しました。超過44井戸のうち、飲用3井戸、うち2井戸の所有者は水道があります。残る1井戸の所有者は、水道がありません。事業者としては今後、敷地内の地下水の水質調査の継続、汚染の除去等を実施予定です。

  2点目、JR西日本の金沢総合車両所松任本所跡地のテトラクロロエチレンの環境基準値超過問題で、県は同社敷地周辺の井戸の水質調査を実施済みです。結果、14の井戸で調査を実施し、環境基準値を超過した井戸は確認されておりません。事業者の今後の対応として、敷地内の土壌調査の継続、汚染の除去等を実施予定です。

  3点目、白山市河合町地内鳥越地区の地滑り問題です。県は、崩落斜面直下の県道小松鳥越鶴来線約1キロを通行止めにしております。地滑りの動きを観測する機器、また、2次災害防止の大型土嚢を設置済みです。施設の安全を確認の上、避難者の衣類等生活必需品の搬出を順次実施中です。県の今後の対応としては、斜面の動きが見られなければ、ボーリング調査を行って、対策工法を検討予定です。

  WOTA株式会社との災害時応援協定の締結について申し上げます。石川県はWOTA株式会社と災害時の生活用水資機材の広域互助に関する協定を3月16日付で締結をいたしました。内容は災害の時、各県とWOTAが連携し、全国の自治体が保有する資機材、水循環型シャワーや手洗いスタンド、これを取りまとめて、迅速に被災自治体に供給する総合支援のネットワークに参加することといたしました。

  ここからは、この4年間のおさらいをしておきたいと思います。1、能登半島地震・奥能登豪雨からの復旧復興について、2、石川県成長戦略、3、足元の物価高対策であります。その背景なども含めて、お伝えできればと思います。

  能登半島地震・奥能登豪雨、1、これまでの災害ではない、異例の国からの支援をいただくことができました。国の被災者生活再建支援制度、最大300万円にさらに最大300万円の上乗せ支援が出来ました。540億円の復興基金の創設が叶いました。500億円の自由度の高い交付金の創設が出来ました。雇用調整助成金の特例措置の延長と、産業雇用安定助成金の創設・延長で、和倉温泉の復興支援をしております。

  2、1.5次避難所の我が国で初めての開設をしました。いしかわ総合スポーツセンターに、ピーク時には約370人が避難しました。

  3、インフラの復旧であります。県管理道路では、地震で最大42路線87カ所、豪雨で最大25路線48カ所が通行止めとなりましたが、今年夏ごろまでには、地滑りやトンネル崩落等の大規模な被害が発生した4路線7カ所を除き、全て解消予定となっております。

  4、なりわいの再建支援については、能登事業者支援センター、ILAC能登による中小・小規模事業者への伴走支援を行っております。奥能登営農復旧・復興センターを立ち上げて、農業者への伴走支援も行っております。また、国の復興応援割の実施までをつなぐ県独自の能登観光需要喚起策、これを今月からスタートいたしました。

  5、住まいの再建支援として、復興公営住宅の家賃の無償化、入居後3年間。

  6、公費解体、昨年の10月末完了したのはプラン通りであり、産業廃棄物の処理は1カ月前倒して、2月末に完了をいたしました。これについては、公費解体加速化プランの策定と、随時、見直しをし、毎週工程管理会議における課題の共有と進み具合の管理をいたしました。

  7、被災家屋の修繕・利活用支援をいたしまして、建物の所有者が公費解体だけでなく修繕・利活用の選択肢も考えられるように、相談対応や現地調査も行いました。

  8、液状化被害からの早期復旧中でありまして、土地境界再確定加速化プランを作成し、地籍調査の期間、通常だと7年と言われたところ、合意を得られれば、2年で出来上がる。短期化をすることができました。

  9、被災者の見守り支援として、生活再建支援アドバイザーを配置し、伴走支援をしております。また、食事、入浴等を提供するデイサービスや相談支援を行うサポート拠点も整備をいたしました。

  10、地域コミュニティ施設の再建支援、集会所や神社など地域の交流の場であるとともに、能登の祭り文化の中心となる施設の再建を後押しいたしました。政教分離の壁を一つ越えた案件でしたね。

  11、石川県からの要望によりまして、災害救助法が改正されまして救助の種類に「福祉サービスの提供」が追加されました。

  次に、創造的復興の推進です。まず、1、復興プランの策定を令和6年6月にいたしました。

  2、リーディングプロジェクトがスタートしておりまして、その内の主なもの、トキの放鳥は、今年5月31日、第1回目、羽咋市。第2回目を今年9月実施します。石川サテライトキャンパスです。令和7年度は820人、R8年度の目標は1,000人、関係人口の拡大ということで、令和7年11月から「いしかわのWa！」運用開始、既に1,000人以上が登録をいただいております。能登の祭りの再開ということで、開催経費の支援、「祭りお助け隊」、ボランティアですね。この派遣によって、昨年は約半分、5割の祭りが開催できました。能登駅伝の復活については、令和8年度に基本構想を策定します。輪島塗の復興については、若手人材の養成施設の基本設計をし、将来の人材確保に向けたフォーラムなどの開催をしています。インフラですね。能登半島絶景海道の整備、令和8年度に眺望ポイントの整備に着手いたします。「いしかわ里山里海サイクリングルート」のナショナルサイクルルートへの指定見通しが立ちました。先週、私も国交省を回っているときに、この方針を伺いましたが、令和8年中に指定の見込みです。東アジア文化都市事業の再誘致となっておりまして、日本で日中韓文化大臣会合がある年に、開催立候補する方針となっております。

  次、3、奥能登の県立5高校の魅力化です。「復興探求コーディネーター」を配置し、ICTを活用した遠隔授業の実施をしております。

  成長戦略について申し上げます。令和4年の9月、石川県成長戦略会議を設置し、編成の羅針盤である石川県成長戦略を令和5年9月に策定いたしました。

  産業振興として、1、中小企業・小規模事業者支援、これは全国初でしたね。中小企業庁と伴走支援に関する協定を締結しました。また、商工会、商工会議所の経営指導員を、県独自に人件費をもって増員といたしました。令和5から6年度に計9人となっております。要件を満たせばさらに増やすとしております。

  2、全国最大の700億円規模の成長戦略ファンドの創設をいたしました。

  3、奨学金返還助成制度の拡充をし、令和7年度、全ての学生に拡充をいたしました。

  4、北陸3県共同での大阪の情報発信拠点「HOKURIKU+」を開設いたしました。大変の物販等も順調に伸びているということで、3県連携の重要性を改めて認識をいたしました。

  5、外国人労働者の確保に向けて、ベトナム・ハイフォン社と自動車販売店協会との連携協定を締結し、昨年から系列の大学で日本語と自動車整備の資格を取って、我が国で働いていただいております。

  6、トランプ関税への対応ということです。転ばぬ先の杖として全国トップレベルの融資制度をスタートしております。

  7、カスタマーハラスメント対策と、令和7年度に実態調査、令和8年度にはこれを踏まえ、条例の制定に向けた検討することとなっております。

  文化観光について申し上げます。1、100億円規模の「文化観光推進ファンド」の創設をいただきました。

  2、国民文化祭の成功、またポスト国民文化祭の取り組みとして、「いしかわ県民文化振興補助金」を拡充し、200億円規模といたしましたし、「いしかわ秋の芸術祭」ということで、舞台芸術を応援することといたしました。また、名前を変更した「ガルガンチュア音楽祭」、一昨年は過去最高の入場であったと思っています。この企画、非常に現場の方で、お子さんからご高齢の方まで、音楽ファンがより一層集えるような「ガルガンチュア音楽祭」になったと思います。

  3、金沢城二の丸御殿の復元工事の着工に入りました。

  4、加賀料理の国無形文化財への登録が実現。これ2年前から、県庁に食文化推進本部を、本部長は、徳田副知事でしたよね。部局横断型で、石川県の魅力の掘り起こしと発信。加賀料理をやはり。登録無形文化財に認定いただいたことは良かったと思います。

  5、尊経閣文庫の誘致に向けた取り組みとして、県民全体の機運醸成に向けたトークイベントやギャラリートークを開催し、デジタルコンテンツの作成、また、今年は、特別展の開催をいたします。この尊経閣文庫の誘致については、加賀前田藩の背骨そのものと言っても良いと思っています。加賀藩が加賀藩で有るが故の象徴としてです。尊経閣文庫が存在し、その価値を多くの県民に理解いただき、県内外の方々に体感していただきたいなと思っていて、前田育徳会と丁寧に粘り強く交渉することが必要です。前田育徳会の要望、考えをしっかりと踏まえて、丁寧に対応する必要があると思っています。

  6、日本海側初めてのライブホール「Zepp」の誘致であります。これは私も直接ソニーエンターテイメント社お伺いし、関係の皆さん方で協議をいたしましたが、地元の受け入れ体制も整ってきているようでありますが、夜のエンターテイメントだけではなく、ライブエンターテイメントの文化の拠点として大いに期待をしております。

  スポーツ。1、プロスポーツとの連携です。石川ユナイテッドと包括連携協定を締結し、「県民スペシャル応援デー」を開催し、県民みんなで地元のプロチームを応援しましょうという機運醸成に取り組みました。

  2、卯辰山相撲場の大規模リニューアルを行いました。

  3、スポーツ大使の創設をいたしまして、委嘱。これまで39人、団体10チームを委嘱しました。

  4、これ根上でしたね。サッカー・ラグビー競技場の大規模改修をし、電光掲示板の更新、女子専用トイレの設置をいたしました。

  5、まめだ簡易グラウンドサッカー場の人工芝化、これは令和8年度に工事着手、令和9年度に供用開始の方針です。できれば、ネーミングライツ方式も対応できればと思っております。

  次、福祉と医療。結構取り組んだつもりですが、1、乳幼児医療費助成制度の拡充をし、まず、令和5年4月に就学前まで、令和9年4月には小6まで拡充の方針です。

  2、里帰り出産への支援。これはいしかわ妊娠出産サポートセンター、令和5年7月に開設をしたことが、国も認めいただき、母子保健法の改正に繋がって、全国展開となりました。

  3、プレミアムパスポートの第1子世帯の拡充が実現をいたしました。

  4、救急相談の専用ダイヤル「＃7119」を県が開設をいたしました。

  5、「孫守り育休制度」導入で、まず県庁が令和8年4月から導入予定であります。

  6、社会福祉会館の移転整備として、令和8年度に実施設計、令和9から10年度に建設工事をして移転をします。

  7、能登北部保健福祉センター、輪島ですね。この移転整備、令和8年度に実施設計に入ります。今、輪島市内に東にありますが、のと里山空港に隣接するところに移転の予定です。

  8、被災した県立の障害者支援施設「精育園」の移転整備に入ります。この3月に検討会の意見を取りまとめることになっています。

  9、奥能登における医療提供体制の確保。令和8年度に基本構想の策定をし、一部事務組合の設立準備、奥能登公立4病院にサテライト機能を残した上で、のと里山空港周辺に統合新病院を建設するという方針になっております。

  次、カーボンニュートラル。これは大きかったですね。1、県や七尾市等が共同提案をいたしました事業計画、これは国の脱炭素先行地域に選定をされました。2月です。これは、のと里山空港や道の駅、金沢港に再エネ設備を導入し、防災力を強化するほか、和倉温泉のエネルギーコスト削減に資する設備導入を支援し、旅館の再建を後押しすることとなっていて、5年程度にわたって最大50億円の交付金の支援をいただくことになっています。

  防災・減災については、1、消防学校の移転整備。今、様々な観点から整備地について検討中です。

  2、奥能登デジタルライフラインは、携帯電話事業者との通信の標準化等に向けた包括連携協定の締結をしまして、公民館などでスターリンクやデジタルサイネージを設置しました。奥能登4市町で実証に取り組んだ避難所管理システムの県内全市町への導入支援をしようとしています。これ奥能登だけじゃないですね。4市町で取り組みました。

  3、平成9年以来27年ぶりとなる地震被害想定の見直しをいたしました。

  4、全国トップとなる最大210万円の住宅耐震化助成制度を創設しました。

  5、小松空港周辺への防災庁分局設置の要望をいたしております。

  6は先程、申し上げたWOTAとの災害時生活用水資機材の広域互助に関する協定締結を16日にしました。

  次、教育です。1、石川県では初の政府主催の国際会議「G7教育大臣会合」の開催を富山県と共催でいたしました。

  2、不登校児童生徒のための別室教室に県独自に専任教員を配置し、令和5年度は10校だったんです。令和8年度は40校に拡大をしてございます。これ教職員からも大変好評というか、教員の配置を別室登校にもするということの重要性を認識いただいております。

  3、北陸初の夜間中学「あすなろ中学校」の開校。

  4、インクルーシブ教育の充実として、いしかわ特別支援学校知的障害部門高等部の移転整理を令和7年4月開校し、今、能美特別支援学校の整備を令和11年4月開校予定で聞いております。

  5、県立学校体育館の空調整備。これは令和10年度末までに全校が終了予定です。この暑さで、ゴールデンウィークが終わったぐらいから体育、部活動、学校行事、空調無いとやっていられないです。そういう意味では、いち早く取り組んだつもりではありますが、もう少しペースアップしてもいいのかなと思っています。県立学校ですが、これ小・中学校は文科省ですよね。小・中学校については文科省の方でも、より早く進めていただきたいと思っています。

  交流基盤の整備として、1、西部緑地公園の再整備です。令和8年度に基本計画策定となりました。

  2、知事公舎の利活用。令和8年度に基本構想を策定しました。

  この2つは地震があって2年間足踏みせざるを得ませんでしたが、地震対応も3年目に入ったということで動かし始めることとなっています。

  3、木場潟公園東園地の第2期整備をいたします。

  4、小松空港ターミナルビルの建て替えで、行政庁舎の併設をする方向です。令和8年度に、具体の整備計画や事業費の試算などを実施します。空港の他、新ターミナル構想は、小松空港の中期ビジョン計画の中でも、肝中の肝でもありましたから、民間活力も導入しながらできれば良いと思っています。

  5、国道360号、小松・鳥越間の整備着手。令和8年度に設計に着手の予定です。これは地権者の皆さんにも感謝したいと思っています。地元が取りまとめに、早く動いていただいたことが、そのスピードに繋がったと思っています。

  6、加賀海浜産業道路の整備促進。これは白山市松本町から川北町橘間に工事着手、いよいよ入ることになります。

  7、のと里山海道の徳田大津インターチェンジからのと里山空港インターチェンジの国直轄事業による4車線化の要望。これは、今月3月19日に閣議決定をいたしました県管理の徳田大津インターチェンジから穴水インターチェンジ間が国に移管されることとなりました。これは、佐々木紀国交副大臣のお力にもよりますが、発災当初からここを強靭化することが、能登の創造的復興の一つの肝であるということで、強く熱望してまいりましたが、この機会に国交省側の皆さんには特段の配慮をいただいて、移管が決まったことは本当に嬉しいと思っています。あとは工事を早く進めてほしいと思っています。

  次、金沢市との県市連携の主なものを申し上げます。1、金沢都ホテル跡地の開発で、都市再生特別措置法の活用となります。

  2、日銀跡地の活用。

  3、旧県立図書館一帯の緑地整備ということで、令和8から9年度、旧県立図書館の解体工事を、令和10年度に独自整備をし、令和11年度から暫定利用となります。

  4、金沢中央卸売市場の「青果棟」の金沢港東部工業用地への移転ということで、県有地約7万平米を譲渡することで、金沢市と今年1月に基本合意をし、令和8年度中に譲渡といたします。

  5、金沢美術工芸大学との包括連携協定の締結をしました。

  6、県有施設における「金沢まちのりポート」の設置、これは県市連携の象徴です。場所が増えると、使い勝手も良くなりますよね。

  7、県の児童相談所と金沢市の児童相談所が連携した職員の研修を、一緒にやっています。

  8、SNS広告でのマナー啓発などによるオーバーツーリズム対策を行っています。

  9、兼六園の県有地化構想ですが、県内各界、各層の産学官で協議会を立ち上げて、議論の結果を国に示していくという方針としております。開園152年経ちましたが、やはり兼六園を県民の手に取り戻し、その上で、未来への投資が必要ではないかと、インバウンドも、昨年観光客は250万人兼六園に来ていただきましたうち、60万人がインバウンドであったと、こういう方々へのサービス。加えて、二重価格なども設定して対応すべきではないかという方針を進めております。

  10、兼六駐車場のバスターミナル化構想で、加賀、能登、高山、富山、福井と2次交通の確保、オーバーツーリズム対策として、この提案を実現に向けて動き出したところです。

  次、足元の物価高対策として、県民向けには、1、水道料金の負担軽減。この2月から5月の4カ月分の基本料金を無償化し、これは申請不要です。

  2、県立高校生徒1人1台端末、タブレットの更新。県市の負担で全ての端末を更新します。申請不要です。

  3、いしかわ省エネ家電・機器購入応援キャンペーンを先月28日から実施中です。この機会に省エネ家電機器の購入、みなさんもご活用いただきたいと思います。

  4、宅配ボックスの購入支援ということを今月3日から受け付け中です。これも地球温暖化対策の一環です。

  5、デジタル地域通貨、トチツーカの給付をスタートしておりまして、今月6日から給付中であります。

  事業者向けの物価高対策として、1、過去最大の最低賃金引き上げへの直接支援、対象を被災小規模事業者だけではなく、中小企業に拡大して行っております。

  2、持続的な賃上げに向けた収益力強化補助金を先月20日からスタートしております。これは令和8年春賃上げする企業の生産性向上や収益力強化を図る設備投資等の取り組みを支援いたします。ご活用いただきたいと思います。

  3、省エネ設備等導入支援事業費補助金でありまして、先月20日から受け付け中です。これは事業者のエネルギーコスト削減に寄与する省エネ設備や再エネ設備の導入支援です。

  農業者向けには、1、高温等気象災害対策緊急支援事業として、今月2日から受け付け中であります。自動給水栓、軒高ハウス、遮熱資材など、高温や豪雨等に対応するための設備の導入支援です。

  おさらいであります。4年間という任期ではございましたが、こういう形で具体的な施策として、県の成長戦略として、成長戦略を作り進めてきましたが、やはり毎年のように災害がございましたので、この災害にいかに機動的に、被災者の立場、被災事業者、被災市町の立場に立って対応するかということに全庁を挙げて、心を砕いてきたつもりですし、私自身、長い国会議員の経験を踏まえて、やはり永田町や霞が関と直結した対応は、大規模災害には必須だということで、自ら多くのコネクションを活用して、対応を進めていきたいというふうにも思っております。

 

ページの先頭へ戻る