記者会見の要旨（質疑応答） - 令和8年1月5日 -

• 令和8年1月5日（月曜日） 10時00分～

記者

   復旧・復興3年目に入り、知事の年頭挨拶の中で、今年が最も重要な1年だという話がありましたが、改めて今年1年の抱負をお願いします。また、一言と、できれば一句をお願いできますでしょうか。

知事

   一言と一句。一言は「支える」に尽きますね。被災地の皆さん方が、災害から3年目を迎えて、次の段階に進む。悩んでおられますよね。家、なりわい、インフラの状況などを見て、被災者や被災事業者を支える。これが私ども県庁。私を先頭として、徹底して支えていく。支えるために耳を傾けて課題の論点を明確にして、できる限り今後のスケジュールをお示し、実はたくさん予算をいただいています。概略でいいますと、発災以来、1兆1千億円も国の予算を出してもらっています。今後さらに2千億円ほど追加の予定です。計1兆3千億円。これは、我が石川県の、被災地の公共事業とすれば、ほぼ20年分の予算です。ご承知のように、被災地での復旧・復興事業は順次行っておりますので、なかなか進んでないのではないかという指摘もいただきますが、道路、上下水道、田んぼ、河川、護岸、海岸、港、それぞれをご覧いただければ、着々と復旧・復興の事業が進んでいるということはご理解いただけると思います。注意すべき点を一つ申し上げると、今後さらにそれを見える化、いつまでに何ができるのですか。例えば、復興の公営住宅を準備します。お申し込みいただいております。今年、続々と夏以降出来てきます。自分の家を新築する。修繕をする。いつ頃業者が決まるのか。その予算が、物価高、人件費も上がっている。こういう状況で当初の予算を、概算を超えてしまう。ではどうするのですか。一つ一つ課題は出てくると私は思っています。今ですらそういったお声をいただいております。私ども県庁の仕事は、そういう声を十分に拾い上げて、支えていくということ、国ができないのなら、我々県がやります。なりわい再建の補助金もなかなかハードルが高い。それはそうですよ。公的資金なので基準というのはありますから、まあまあということはできませんが、国の水準、基準でできないことは、できる限り県で吸い上げて、小規模事業者などを支援していく。こういったように、あらゆる観点で、県民や小規模事業者など地域を支えていく。これに注力することが、私ども石川県庁の大きな責任であるという認識を持っている、ということをお伝えしたいと思います。なので、一句をと、急に言われましたが、「3年目　支える力で　日が昇る」。毎日、日が昇るのですが、この3年目は、本当に厳しい段階に入ると思います。遅いじゃないかと、もっと、という声が上がると思います。これをしっかり受け止めるのは私どもの責任です。被災6市町は特に人も少ない。専門性のある職員も少ない。そういう実情を聞いて、支えて、加えて、国から沢山の復興基金、地方創生の災害復興の交付金もいただいております。これらを活用して、地域の実情に応じた支援を県として決断していくオール石川体制。その先頭に私が立って政府とも交渉し、関係団体の皆さんとも連携をしていく。そういう目標を皆さんにお示しし続けていきたいと思います。

記者

   4病院の関係で、今日、大きな方向性ということでお示しいただきました。今後、基本構想策定の段階に入ると思います。今まで説明されていたと思いますが、この基本構想の策定をいつまでに済ませるご予定なのかを確認させてください。

知事

   基本構想の策定は、1年以内に策定を終えたいと思っています。これは合意を得ながらということもありますので、合意が得られれば1年以内が10カ月になり、9カ月になる可能性もあると思っています。

記者

   先ほど看護師確保策第一弾ということでお示しになりましたが、新病院の規模というのはどのくらいの規模感なのでしょうか。

知事

   基本的に病床数で言うのが規模の意味合いだと思いますが、これまでの議論の中で大体150から200ぐらいではないかという指摘をいただいておりますので、今まさしく基本構想の段階で、実施設計に移っていく段階で具体化しますが、規模と考えれば、大体150から200の間かなと、そういう認識でおります。

記者

   兼六園の話をもう少しお伺いしたいと思います。知事の構想ですが、これは知事就任以来ずっとお考えになっていたのでしょうか。

知事

   国会議員時代からずっと考えていました。

記者

   国の財産である状態ですと、今言った新しい未来への投資の議論というのはできないものなのでしょうか。

知事

   今の法律の中では厳しいと、長年財務省からお答えをいただいております。したがって、法改正をするのか。あるいは県が購入するという構想を、具体策としてまとめて国と交渉して、もしかしたら法改正しなくてもできるかもしれないという道も探る必要があると思っていますので、片山大臣とは既にお話をしておりますが、事務方で実務を詰めてその上で持ってきてちょうだい、と大臣からは言われております。

記者

   この議論ですが、いつから始められて、いつ頃までに方針というものを示して、最終的には国に示すということなので、そのスケジュール感を教えていただければと思います。

知事

   まず、既にどういう実務を進めていかなければいけないのかということは、県庁の事務方で進めておりますが、今日も申し上げたように、協議体をつくる必要があります。相手様のあることですから、今、県庁で進めている構想を、協議会を私は作ります。協議会の皆さん方にきちんと事前説明をして理解をいただいて、そうであるならば、県有化をすることによって、未来への投資が可能ですね、と。そのイメージが具体的になってくるには、数か月必要だと思っていますので、関係する協議体に入ってくださる人選や相手方の方々が、そうだよねと理解してもらえるような資料作りも必要だと思っています。昨年から準備を進めておりますので、構想、全体像が見えてきた段階で、スケジュール感もお示しをいたします。

記者

   兼六園下の兼六園駐車場のバスターミナル構想について伺います。交通結節点というのはやはり新幹線駅の金沢駅かと思います。この金沢駅のターミナル機能というのは外せないと思いますし、過去にもこの兼六園下から特急バスが走っており、廃止された経緯もあります。どのようなEBPMからこの実現可能性を見出したのでしょうか。

知事

   昨年の加賀市との意見交換会のときに、当時の宮本市長からも加賀温泉駅の方に、金沢駅から観光客だけではなくて、兼六園には98%近い外国人の皆さん方も訪問されています。そこからまた金沢駅に戻ってというのではなくて、兼六園の駐車場をターミナルとして、山代、山中、片山津、また、新しい加賀温泉駅等に誘客を分散化してもらえないかという要望がありました。また、既に西垣副知事が着任されてから、EBPMというか、観光地にどれだけの人がいつ頃集まるかということを、ビッグデータとして理解できるようになりました。先ほども申し上げたように、石川県を訪問される観光客、インバウンドを含めて、時期が観光シーズンと重なると、金沢駅と兼六園周辺では膨大な人の量が確認されています。したがって、分散化することが必要ではないか。金沢駅に必ず戻ってから次のところへ行くとなってしまうと、当然、金沢駅周辺が大渋滞、混雑化するのは目に見えていましたし、それが事実でした。こういった分散化の必要性について、かねてより指摘もあったところであります。

記者

   先ほども言われた2次交通の充実というのも、大きな狙いかと思います。能登方面と金沢広域圏ですね。石川中央の広域圏で法定協が立ち上がっていますが、加賀地域のいわゆる法定協を立ち上げて、議論を先行させるべきじゃないかなと思いますが、いかがお考えでしょうか。

知事

   一案として受け止めたいと思います。現在は中央と奥能登も地域公共交通活性化再生法に基づく協議会を作っています。そういう法的に定められた協議会も含めて議論を十分に煮詰めていく必要があると考えています。

記者

   新社会福祉会館について伺います。能登半島地震もさることながら災害時の活用方策について、この施設の位置づけはどうお考えでしょうか。

知事

   災害救助法に福祉等という文言が、私ども石川県の提言によって法改正されました。先ほどお示ししたように、NPO団体のためのコワーキングスペースも設けております。平時から大規模災害に備えて、福祉的な支援を備蓄も含めて、被災者の中でも要支援者の命を守るために、命を繋ぐために、どのような対応をしなければいけないのか。そういったことについての、いわゆる実働部隊と言うと失礼ですけれども、福祉関係者、医療関係者も入るかもしれません。精神疾患の方もいらっしゃいますから心理学の関係者も入ると思います。こうしたNPO団体の皆さん方と連携できるような拠点として、コワーキングスペースを設けた次第であります。大規模災害が石川県の能登半島で起きた場合、石川県が想定していたのは死者7名でした。とんでもないことが起きました。行政として、昨年、被害想定が出た以上は、それに対応できる普段からの人の研修、そして、関係者が集まる場所。特にNPO団体の皆さんには本当に感謝しています。行政の十分にラストワンマイルまで届かないところまで、NPOの皆さん方にお世話になりました。本当に感謝しています。そういった方々との平時からの連携を強めるために設けたという意味合いもございます。

記者

   特徴には記されてないのですが、森本富樫断層帯の被害も考えれば、創エネ設備ですとか自立形の水循環システム等の導入も必要かなと思いますが、そこはいかがお考えでしょうか。

知事

   当然です。

記者

   奥能登新病院の看護師確保策について伺います。奥能登地域では看護師の方の離職など人手不足が課題となっていると思うのですが、人材育成プログラムを創設される狙いと、その期待されることを詳しく伺えますでしょうか。

知事

   災害時からというよりも、普段から奥能登で看護師として働き手不足というのは、深刻な状況にありました。災害によって、看護師の皆さんもご家族がありますし、被災されましたので、離職された方がいらっしゃったのは事実です。今後、奥能登4病院を統合する場合には、安定的に、長期的に、専門的な看護師という人材の育成を。県が主体となって養成し、配置していく。人事で動かしていく。そのためにも、大学生の段階から、奨学金の支援も含めて、そういう志を持っている看護師の方に入ってきていただいて、学校を卒業した後の明確な目的意識、職業意識も持っていただいて、当然専門性も持っていただいて、養成していく。これはやはり、市町は無理ですよね。県立看護大学もございますから、県が主導して、主体的に人材の養成と配置、人事についてバックアップしていく。これが支えていく一つの哲学というふうに考えています。

記者

   兼六園県有地化について、未来への投資が必要とおっしゃられて、このままだとそういうことができない。この予算からできないっていう障壁があるということですが、その理由として、インバウンドの受け入れも心もとないところは少し触れられたと思うのですが。

知事

   理由の一つという表現ですね。

記者

   こういうところが足りないとか、こうするべきという、未来への投資というのは、具体的にどういうことを考えているのでしょうか。

知事

   私も子供の頃から、半世紀ですよね、今年65歳になりますから。50年以上、毎年のように兼六園に出入りしておりますし、散歩もしております。50年前と何がどう変わったでしょうか。ほぼ変わっていませんよね。たくさんの観光の皆さんが来ていただいてありがたいのですが、例えば、地盤は踏み固められて土質はカチンカチンになっています。植栽はどうでしょうか。50年も経てばずいぶんと植栽ですから、成長した、充実したという表現もできれば、老朽化したという、植栽や施設の感想もございます。観光客の期待に応える以前に、そもそも、前田綱紀が兼六園という名勝を公園として整備した理念が、今、十分に生かされているのだろうか。開園150年ですから、私は次の100年を見越した整備、再整備。名勝兼六園の哲学を踏まえた再整備が第1ですよね。第2は、観光の方が来られますので、多言語によるサービスの提供も必要ではないでしょうか。あるいは、私ども伝統文化芸能にも力を入れております。園内で伝統文化芸能などを披露するような場所や機会があっても、前田綱紀様はそんなに怒らないと思います。景観に対する配慮は、特に石川県内の庭師、造園業の皆さん方にとっても、本気で再整備を県がやるのであるならば、自分たちに任せてくれと多分言われると思います。というのであるならば、国内外のこうした園のあり方についての考えも、勉強しながらも、唯一無二の兼六園の魅力を発信して本物の庭園を見たければ、ぜひ兼六園にお越しください。私は兼六園をディズニーランドにしようなんて、これっぽっちも思っていませんし、国に対しては良い実例があると言いたいと思います。それが、お隣の金沢城公園の整備です。あれは1997年から1998年にかけて、当時の森喜朗建設大臣就任後だったと思いますが、都市公園として整備するということで、破格の値段で石川県が県有地として所持し、整備を進めてきたという認識を持っています。鼠多門も含め、五十間長屋もそうですよね。今後は二の丸御殿の整備に入ろうとしています。私は、文化庁には常に申し上げてきましたが、復元文化財という価値観を金沢城公園の再整備に当てはめて、新たなジャンルとしてつくるべきではないかと。多分にこれは谷本知事の受け売りでもあるのですが、それだけの職人の本物の仕事をもって、整備してこられました。私は谷本知事からこれを引き継いだときに、金沢城公園でできたことが、兼六園でできないはずはないと思います。国も石川県が責任を持って管理している金沢城公園の現在の姿を見て、「兼六園を任せても大丈夫か」そんな疑問を私は持たないと思います。私の先輩である谷本知事が、当時は森喜朗建設大臣の時代だったと思いますが、金沢城公園に対する並々ならぬ情熱と、たくさんの財政的な支援もして、これは県民の理解、議会の理解あっての金沢城公園の整備であり、それに誇りを感じています。兼六園につきましても、今日お示しもしたように、背景となる法律もございます。地盤国有公園です。地盤国有公園という法律を踏まえた、維持管理にしか使えない。私が知事に就任して以降も何度も財務省にどうなのって言ったら、維持管理です、それを超えてはなりません、とその一辺倒です。であるならば、それは法改正を求めていくという一つの道もあれば、有識者とともに、金沢城公園で石川県がきちんと管理をしてきた実績も踏まえて、私どもはこういう未来への投資、未来への構想、兼六園の再整備を本物志向で成し遂げていくので、県有地としてお任せいただきたいと。そのためには、知事一人だけが発信しているのではなくて、オール石川県庁だけではなくて、オール石川県の体制で、そういうやり方があるのですよねと、そのための協議体を作って、今後、未来への投資の中身と目的をより一層煮詰めていく必要があるのではないか。沸々とそう思うに至った経緯は、森喜朗建設大臣が当時、金沢城公園を取得して、金沢大学が移転されましたけども、その後の金沢城公園の整備に対する谷本知事の姿勢も見てまいりました。職人の皆さんの心意気、誇りも仕事ぶりも見てまいりました。こういったことを総体的に考えれば、いよいよ兼六園を県有地化して、本物志向で再整備をしていく段階ではないのかなと。兼六園開園以来150年の積み重ねがあるからこそ、それを踏まえた上で、次の段階に進む構想と、実際に私は植栽も含めて守っていこうと思っています。本当にガラッと変えようとしているのではなくて、本来の兼六園の理念を再整備して、持続可能な形にしていく必要があると思っています。

記者

   お話の中でディズニーランドという部分もあったので、そこまでとは思いますが、現在320円の入園料で、これまでも少しずつしか上がらなかったというところで、県有化することで、今のような上物の整備などになってくると、例えば、入園料が倍増したり、大幅に上がるというような懸念などというのは、逆にそのバランス感覚が必要だと思います。そうするとまた、入園者数が減るなど。そこのお考えはあるのでしょうか。大幅な値上げなど。

知事

   私の考えを申し上げます。全国のこうした地盤国有公園等の現状の入園料も実は調べてございます。兼六園は特段に安いのです。とするならば、昨今のいろいろな政策の選択肢で言いますと、二重料金という考え方もあります。地元の県民はそんなに値上げする必要はないのではないのか、320円が高いのか安いのか。地盤国有公園というのは、10いくつかありますので、お調べいただければすぐわかると思います。私は特段安いと思っています。ただし、維持管理の範囲内でしか今まで値上げできなかった。ということは、未来への投資、投資と言いましたが、ずいぶん傷んでいるところもあります。また、園内で営業されている方もおられますが、先ほど申し上げたように、金沢市には景観条例もありますから。私ども石川県としても、兼六園の品格を損なうような建て替えは認めるはずもありません。そうは言っても、今後施設が老朽化してくれば、耐震化の問題もあります。ありがたいことに、インバウンドが好調でありますから、多言語化も必要です。そして、兼六園、金沢城公園、国立工芸館、県立美術館、21世紀美術館、しいのき迎賓館、今少し傷んでいる四高記念館、歴史博物館、そして、今日あまりご質問いただいていないですけれども知事公舎の再整備、これもどんどん動かしてまいります。兼六園周辺文化ゾーンと、また、大変申し訳ないですけれども、MROさんも数年後にはグレードの高いホテルの誘致となれば、私はMROさんの庭園のことを申し上げているわけですけれども、グレードの高い庭園を活かさない手はないと思います。そうすると、これは金沢市さんの判断ですが、歌劇座をどうするのかというのも同じ線上の議論として、兼六園周辺文化ゾーンの魅力アップという形で議論がされると思います。今の立ち位置の中で金沢市の中心市街地の賑わい創出という観点プラス、文化ゾーンとしてよりグレードを上げていく。そこにエンジンをふかしていく一つのポイントになるのではないかと私は思っています。

記者

   トキの放鳥について、2回目が決まったということについて、その受け止めをお願いいたします。

知事

   環境省のご判断、ご英断に感謝したいと思っています。

記者

   順調に2回目の放鳥が決まったということに対して、どのように感じられていますでしょうか。

知事

   トキ放鳥に向けての準備委員会で、常に環境省とコミュニケーションをとりながら、また私ども被災地でありましたから、被災地で重機が動いてるところでトキを放鳥するのはあってはならない。そうすると、どのエリアなのか。放鳥したはいいけれども、定着してくれるだろうか。また、それを受け止める市民、県民の思いはどうだろうかと、いろいろなことに配慮しながら環境省とコミュニケーション取りながら進めて、一歩一歩階段を歩んできた。環境省とともに歩んできた姿勢を評価していただいたのかなと思っております。

記者

   今後、県としては、トキの放鳥に向けて連動していく取り組みは加速されていくようなお考えでしょうか。

知事

   もう既にお示ししているように、特別栽培米もそうですし、ブランド化もそうです。あまり大はしゃぎするのではなくて、相手は生き物でありますから、静かに見守ると同時に、トキが定着してくれるように。また、トキに関わるグッズ、農産品といったものの販売促進、これは力を入れて取り組んでいきたいと思っています。

記者

   兼六駐車場のことについてお伺いします。バスターミナル化するということで、今能登も加賀もそれぞれに苦しい状況にあると思います。バスターミナルを整えることで、どう変わるのか、街の期待とか思いとか、目論見みを教えてください。

知事

   この話を表に最初に出してくださったのは、坂野常務がミライカイギの議長をしていた時に、復旧・復興の話のその未来を考えようということで、成長戦略のその次、そして復興のその未来へという中で、兼六園のこの駐車場の1階をバスターミナル化すべきではないかという提言がありました。当時、私も極めて杓子定規にお答えしていたと思いますが、その後、加賀市の方からも提言をいただき、二次交通の問題もあり、また、金沢駅の一極集中があまりにも、私も買い物に行ったり、金沢駅を利用しているときに、大変な混雑ぶりであります。クルーズ船のバスが止まったときなども周辺の渋滞もありました。兼六駐車場の1階をバスターミナル化することによって、能登、加賀、福井、富山、高山など、観光の皆さんに、広域の旅行、北陸の魅力を提供できるのではないかと。金沢駅一極集中の混雑ぶりを解消できるとともに、旅の選択肢を旅行者の方々に提供できるという認識を持つに至りました。そこで、現実的に実務的にそれが可能なのかどうかということを確認したところ、現状40台のバススペースが年間満杯で使えなくなるということはあまりないということも確認できましたので、今後、バス会社の皆さんや観光会社の皆さん方とも協議をして、その実現に向けて取り組んでいくタイミングではないかと思っています。

記者

   もし実際に実現しようと思ったときには、金沢駅から兼六園を見に来られる観光の皆さんが荷物を持ってきてそのままそこから能登とか加賀とかに行くことになると思いますが、例えば、手荷物預かり所や観光案内施設をもっと充実したり、そういう機能面で何かの強化が必要になるだろうなと思いますが、そのあたりのお考えはいかがですか。

知事

   十分考えておりますが、これは今後、実務的にスペースの問題もありますので。一時手荷物預かり所は必須ですよね、とか、お手洗いなどの機能もより充実させたり、喫茶的な一休みできるような場所も必要でしょうし。旅の途中の演出ですよね。切り替えができるような場所としても、機能強化する必要があると思います。そのことを私は、最初に出たミライカイギのときに、坂野常務からご指摘をいただきましたが、大変気になっていました。それをするとした場合に、県とバス事業者あるいは旅行関係者と連携をして、必要なしつらえというのは、機能強化も含めて必要ではないかとも思っています。とりわけインクルーシブに配慮した施設にせざるを得ませんよね。段差をなくすとか、車椅子の方でも乗り降りできるとか。こういった観点も含めて、今後の協議会に検討を任せたいと思っています。

記者

   兼六園周辺の文化ゾーンということで、県としての一体的な打ち出しをされたのかと思うのですけれども、先ほど県市連携というようなことも言及されていましたが、金沢市に対してどのようなコミットメントを期待されているのか、少しお話いただけますでしょうか。

知事

   すごく重要なご視点で、わかりやすく言います。私と村山市長、知事と市長が同じ夢を描いていないとうまくいくはずないですよ。これが一点目。ということは、徳田副知事、浅野副知事もそうですが、金沢市の両副市長がおられます。その関係性も重要です。私と村山市長、徳田副知事と浅野副知事と、一方は山田さんと新保さんの両副市長。この6人が同じ夢を描いていれば、当然、両副知事、両副市長を通じて、市役所さんや県庁の各部局長にそういう話は降りますから。まず、トップ同士の大きな方向性を確認していくこと。サポートしてくださる副市長、副知事が腹合わせをすること。その上で、各部局で、そうは言ってもこれは無理ではないですかということは上がってきますよね。上がってきたらそのときにまた腕組みをして考えればいい。ただ、トップ同士がこの方向性でやりましょうよといったときに、両副知事、両副市長も、その方向で足並みを揃え、何か課題があれば、小石に躓くときもあれば、壁が見えるときもありますよ。そんなときはお互いに協力をして対応する。こういう方針で今までもやってきましたし、今後ともそういう方針でやるべきだと思います。

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