記者会見の要旨（質疑応答） - 令和7年9月1日 -

• 令和7年9月1日（月曜日） 14時00分～

記者

   改めて補正予算の今回の狙い、ポイントを簡単にお願いします。

知事

   ポイントは継続であります。地震、水害、継続して復旧復興の事業を進めるということ。また、最賃、これは雇用対策としても、事業者の事業継続にとって、これも欠かすことのできない支援だと思っています。特に被災地では今から頑張ろうというときに、最賃でそんな金出せないよという小規模事業者もおられます。継続を旨として、何としても応援をしたいと思っています。また、土地の境界の再確定。ここで土地の所有者同士、隣地ですよね。お互いの話し合いが進むためには、地籍の確定が必須です。ここも継続です。どこかでボトルネックになって、話し合いが進まない、そうならないように予算、専門的な人材の確保、継続して、境界の再確定ができるように、今回の9月補正予算のテーマは継続。競馬場もそうです。お馬さんも大変でした。いわゆるこういう災害があったときにも、速やかに対策を講じて競馬事業が継続されること、ファンの皆さんも待ってますし、私どもも、売得額をきちんと得られるように競馬の開催を継続できることが大事であります。テーマは継続であります。

記者

   初動対応の検証結果を踏まえてのマニュアルの整備だったり、津波の浸水想定の見直しだったりについては、どれぐらいのスピード感で進めていく必要があるというふうに感じていらっしゃいますか。

知事

   できるだけ早くであります。マニュアル作りっていうのはさすがに丁寧にやらなきゃいけないですね。でもできるだけ早く、そしてこれは私ども石川県にとっての課題でもあります。ですが、半島地域でこれほどの規模の震災であった。奥能登豪雨との複合災害でもあった。我が国でこれほどの悲惨な自然災害は、東日本大震災も熊本地震もありましたが、こうした特異な災害を受けた、半島を抱えている石川県としても、当然この我々が今まで取り組んできたことと、被害想定に基づくマニュアルは、全国にお示しをしたいと思います。全国でもこの線状降水帯による被害もそう、地震もそう、複合災害もそう、起きないとは限りません。私どもは本当にひどい目にあった。被災者も被災事業者も、多くの死者も出してしまいました。検証委員会で指摘をいただいた反省を基に、早くこのマニュアルといったものはお示しをしたいし、特に私はやっぱり事前防災、ここにしっかり取り組むことが、県としての責務と考えています。そういうそのために、県だけじゃなくて、災害NPO、政府、自衛隊、消防警察そして関係者の連携が極めて重要だ。今後全国でこうした災害が起きた場合に、すぐに私ども石川県も駆けつけることができるように、そのためにもこのマニュアルを、早く作って、次に備えるべきだと思ってます。

記者

   金沢競馬場の関係で、一覧表の方に金沢競馬場の予算として3億3,000万円。その中に、女性騎手の受け入れ環境整備などというのがあって、金沢競馬場、女性騎手は今までも出ておるかと思うんですが、具体的に何を指しているのかを教えていただけないかと。

知事

   これすごい大事なので、専門的に答えてもらいので財政課の方からお答えします。

財政課長

   来年度にJBC競走という全国的なレースが、金沢競馬場の方で開催されまして、それに伴いまして女性騎手の方がいらっしゃる可能性もありますので、それに備えるために、元々過去に、必ずしも女性専用という部屋ではなくて、部屋はあったわけなんですが、それに女性専用のところをという形で新しくその宿舎の方、泊まる部屋です。そちらの方を整備するということ。

知事

   もっとはっきり言いなさいよ。汚い。狭い。くさい。これじゃせっかく、金沢競馬で女性騎手の方にも活躍していただきたいというのに、女性騎手が気持ちよくですね、まずそこで滞在してレースに臨むことができる環境。これは石川県としても整備するのは、そういう必要ですよと、実はそういう指摘が女性騎手の方からも、競馬関係者からも受けておりましてですね。これ恥ずかしいだろうと、この機会にちゃんと対応しようと、そういうことです。

記者

   それはちなみに3億3,000万円のうちのその女性の部分でいくとどの程度の予算規模になりますか。

財政課長

   1,500万ほどあったと思います。3億のうちほとんどは災害復旧のお金なので、それ以外にJBCのための開催準備で1億円ほどという中の内数でございます。

記者

   スライドの9ページだったと思うのですが、能登空港にコンテナハウスを作って、長期滞在に役立ててもらおうと。この長期滞在、先ほど知事は数ヶ月ぐらい滞在することが必要だろうというふうなお話もされていましたが、どの程度の期間、貸し出しをして、どの程度の家賃というか、もう少し具体的な中身がもしわかるならば、教えてください。

財政課長

   概ね大体1年ぐらいというのを限定的に考えておるんですけど、家賃の方は基本的にはまだ、今決めているところですが、あまり高くないような形で検討しているというふうに聞いております。

記者

   最低賃金のことでお伺いします。賃上げの直接支援っていうのは、あんまり事業者に直接支援するっていうのは、なかなか行政がしないことで結構異例なんじゃないかなと思うんですが、その辺りどういう経緯でやることになったのか、知事の思いと合わせて説明お願いします。

知事

   ご承知のように過去最大の70円で、特に被災地能登半島、被災地と取引のある小規模事業者にとっては大変厳しい、数字であることはいうまでもありません。災害復旧復興に向けて今頑張っていこうというときに経営者の皆さんにとって、腰折れとなるような状況は避けたい。私は今年、復興元年と申し上げております。おそらく、隣県もここまではしてないと思います。富山も福井もね。だけども私ども、能登半島を中心にして、被災事業者、今、そこで働いている方がおられます。雇用の維持というのは必須だと思っています。何としても頑張っていただきたいということで、ある意味で言えば、禁じ手だと私も自覚していますが、今支援しなければならないという、県としてのメッセージであります。

記者

   知事、禁じ手とおっしゃいましたけど、確かに最低賃金ここずっと上がってきていて、また来年また上がる可能性もなくはないですが、そうなったときに、今回の上げというか、予算での措置っていうのが、また期待を呼んだりするのではないかと思いますが、その辺のところについてはどうお考えでしょうか。

知事

   なので、私も禁じ手と言いました。これはね。今年が、復興元年という状況であるということと、こんな厳しい状況でもですね。小規模事業者の皆さんは、地元で仕事を継続しようと頑張っておられる。そこの評価を私達はするべきだという考えであります。来年は来年の状況において、また判断をいたします。

記者

   能登起業チャレンジ応援の起業促進補助金が20件を当初予算の枠を80件に増やすということなんですけど、これはやっぱそういうニーズがすごいたくさん来ててということなのか、どういう業種が多いのか、その辺お願いします。

財政課長

   ニーズがまさに多いという形で、このままの見込みでいくと現在の当初予算で措置した予算額を上回るという形です。業種の方は商工労働部の方に確認いただければと思います。

知事

   現場からも、ざっくばらんな言い方をすると大変食いつきがいいと。やっぱり被災地で起業しようと、チャレンジしようという方がおられる以上は、その期待に応えたいと思いますし、当然、関係人口・移住定住にも直結する予算だと思っています。こういう状況だからこそですね、能登で仕事を立ち上げよう、やっていこうという意欲のある方々を、やっぱり今のうちにしっかりと作っておきたいと思って、この予算を組みました。浅野副知事からもどうぞ。

浅野副知事

   これ名前が仰々しいんですが、起業って言われちゃうと、なんかスタートアップみたいな感じも受けるかもしれないですけども、正直、民泊をやりますとか、その手の旅館経営とか民泊経営みたいな、そういう民泊ですよね、そういうような小さい話で、あとはそれを既にやられてる人が二つ目やるとか、種類として今わさわさ集まってきてる案件、そういうものがたくさんありまして、前にやってた被災家屋を修繕して、要するに使えるものは活かしていくみたいなあの手の話で手を挙げてこられた方っていうのも、実は多数いらっしゃって。だからいろんな形の新規事業とか、事業のために展開とか、いろんなものを含む、それを受け入れ、受け皿になれるようなちゃんとハードを面倒見れる補助金として拡充する。そんな感じです。

知事

   それは多分皆さん、もうご理解いただけると思いますが、昨年今年とですね、大変な予算措置をいただいたのはご承知の通りです。つまり、支援者の方々が滞在されます。そして復旧復興の事業があれば、それに伴うですね、資材とか、事業というものは続いていきます。飲食もそうですよね。宿泊もそうです。その方々が新たな起業の対象となるとするならばそこはバックアップしたい。同時に、私も恐れているのは一つありますよ。復旧復興の峠を越えたら、その方々がさーっと潮を引いたように、どこかに行ってしまうんじゃないかという、想定もしています。そうならないように、能登での起業がいろんなアイディア、そして雇用を生むと、新たな価値観を生み出していくという、そういう好循環に繋がるように、私は取り組んでいきたいと思います。

記者

   県が本日公表されました人口と世帯の推計結果について伺います。その推計結果を見ますと、珠洲市の人口が1万人を割り込んでおりました。被災地では人口減少が続いていますけれども、まずこの数字について知事の受け止めと、あと人口流出を防ぐためにどのようなことに取り組んでいかれるお考えか伺います。

知事

   はい、ありがとうございます。深刻に受け止めています。つまり、大規模災害があったと。家屋とお仕事等を失って、当面、転居しなければいけない。あるいは、諦めて仕事のあるところ、家のあるところに行かざるを得ない。こういう事情が相当数あるということは、まず報告もいただいております。が、同時に、故郷を大切に思いですね、戻ってきたいという方や、こういうタイミングだからこそ珠洲で起業したい、移住したい、交流人口となりたいという方も、新たな価値観としていらっしゃいます。県としては、様々な、出なければいけなかった方々の事情、また戻ってきたい、故郷として戻ってきたい、あるいは珠洲で仕事をしたい、珠洲と関わり合いたい、こういう方々のニーズを集めて、関係人口を増やしていく。その一つが、うちの奥能登国際芸術祭という取り組みもありましたし、また今後、能登駅伝とか、サテライトキャンパス構想とか、また古民家の再生とか、数年後にやる予定ですが、東アジア文化都市事業とか、あるいは珠洲の場合、飯田高校ですね、飯田高校の魅力化推進とか、様々な取り組みをしていく必要があると思っています。したがって、まずこの数値は非常に深刻に受け止めていると同時に、だからこそ、みんなで協力をし、知恵を出し合い、政府からも復興基金や交付金などで市町や県が使い勝手の良い財源をいただいております。これを活用して、とりわけソフト事業を中心に魅力発信をしていく必要もあると思っています。

記者

   賃上げ支援に関して私も伺いたいと思います。先ほど直接支援について、知事も禁じ手というふうに表現されたっていうのは、いわゆる税の公平性というところの観点かなというふうに私も受けとめました。ただ政府目標からですね、先週の会見でも伺いましたが、更なる賃上げが生じます。ワンショットで乗り切れる問題ではないと、今回こういう直接支払いというのは導入しますけれども、乗り切れる問題ではないのかなとも思います。持続可能性という観点からですね、次年度以降の賃上げ対策というのを何が必要と考えてらっしゃるか。あるいはまた、次年度に向けてどう取り組むのかというところをお伺いしたいと思います。

知事

   はい。こういった物価高、それからガソリンもそうですし電気代もそうですが、こういう状況の中で、持続可能性のある価格転嫁は、私は必要だと思うんですよ。でないと、公的にこうしたワンショットを繰り返していては、慢性化して、経営者の取り組みを、ある意味で言えば、公的資金頼みにしてしまう恐れが私はないとは言えないと思います。今般はまさしく石川県は、復興元年として、ここは小規模事業者を支えていく必要があるという判断をいたしました。来年度以降、石破総理もおっしゃっているように、最賃1,500円目指すって言ってませんでしたか、石破総理は。ですよね。

記者

   20年代に1,500円。全国。

知事

   20年代というのは、あと何年。あと4年ですよね。今ようやく1050円。1500円から1050円引いたら、いくら。450円でしょ。450円を4で割ったら。

記者

   110円50銭。

知事

   そんなことを、毎年こういう、先ほど私はっきり言いました、禁じ手を毎年使うわけにはいかないですよ。と考えると、やっぱり下請けいじめとならないように、価格転嫁が適切になされていくという環境は、私は必要だと思います。と同時に、来年にはまた、すいません、トランプ関税も含めて、トランプ関税も去年の今頃、議論にあんまりなっていませんでしたよね。私ども、国内において。そう考えると、外的要因も含めて、最賃対策は必要だと。ベストは価格転嫁が適正になされて、下請けいじめがなされないようにしていくこと、という認識を持っています。そういった議論を私どもも財政当局ともしながらも、今は小規模事業者を支えるべきであると。そのために、連合の皆さんもそうですし、また経済団体の皆さんもそうですし、率直にお話を承ってまいりました。その結果として、今年はこの措置を補正で取るというふうな判断をしたところであります。来年度に向けては、今、ご指摘いただいたことは、まさしくマクロの観点ですね、マクロの観点でやっぱり様々な判断材料を踏まえて、来年度は来年度で対応すると、そういうふうに申し上げたいと思います。

記者

   子供の権利条例について最後報告ございました。12月議会の提案に、先送りというと言葉が悪いかもしれませんが、12月を目指すと。その県民への理解を得るために、具体的な方策というのは何かお考えございますか。

知事

   はい。子供の権利条約をわが国が批准して、27、28年経っていると思っています。これは、国においてはこども庁もできましたし、こども基本法ですか、できております。正直、私もそのこども庁設置やこども基本法等についての議論、スタート地点に携わっておりましたので、この子供の基本的人権を認め、それをどのように政策として実行していくかということについては、思い入れが強いというふうに認識を持ってください。なぜかというと、私も、承知のように、2003年にもう児童福祉法では到底対応できないので、児童虐待防止法を議員立法として作りました。こんな法律必要なのかと思いながらも、相次ぐ児童虐待の事案を踏まえてですね、これは立法して対応していく政府、地方公共団体、基礎自治体、関係部局、問題意識を持ってやるべきだと取り組んだ経験からも、子供の権利、児童の権利をどういうふうに私ども国民として、いま県ですから県民として理解していくのか。虐待の事案、そしてヤングケアラーという文言も、言葉も、国民に理解されるようになったのは、ここ20、30年じゃないですよね、ここ数年のことであります。したがって、家庭内において、目に見えないところで子供の人権がこういった形で、侵害されている事案があるということを踏まえてですね、政府そしてまた私どもは県の場合には条例として対応していく必要があると。私はその認識で条例の準備を、指示をし、また議会にお示しをしましたが、議会において、この児童の権利をどのように守っていくのかというより具体的な議論もより一層必要だと委員会の、常任委員会でも議論がございまして、私も報告いただいております。これさらに、県議の皆さん、また、なかんずく県民の皆さんに、今ある子供の何とか条例ですか、そうですね、子ども総合基本条例と子供の権利を認めるこの条例と何がどう違ってくるのかということも含めてですね、やっぱりより説明をしていくということも必要だという認識を持っていますので、したがって、常任委員会等でご指摘いただいた論点も含めてですね、さらに丁寧に、またあの子供の意見表明権という権利もございますから、これじゃあどうやって、どういうふうに集約して、どういうふうに政策に反映していくのかといった議論もさらに深掘りしていく必要があると思っています。

記者

   土地境界再確定加速化プランについてお尋ねをしたいと思います。当初、今回のプロジェクトチームの要請にあたって、知事の方からは、要するに時間がかかりすぎると。地籍調査を終えて、その後再度、再度という表現はあるんですけど、その後土地区画整理をしていると、もう10年も20年、20年というのは言い過ぎですけれども、かかってしまうのではないかということで、早期化ということを国に要請し、プロジェクトチームができたという認識であります。今回の加速化プランというのが一つの今回の取りまとめということであれば、県からの要望というのがどのような形でこの加速化プランの中に取り込まれているのか、それも含めた今回のプランについての評価、お伺いできればと。

知事

   はい、これも一言です、全てです。これはね、国交省、農水省、そして法務省。それぞれ法律や、前例や、最高裁の判例があります。そのことを踏まえて、政府が法律に基づいてお示しいただいたルールでやるとしたら、とてもじゃないけど、内灘町もかほく市さんもその他の市町も、最大、地籍調査の確定だけで、7年かかってしまいますというのが出てきた答えで、そんなんじゃ被災者はもう地元に残らないよと、家の再建地元でできないよと。なんでそんなにかかるんだとなったら、まさしく実態は最大で14m、平均しても3mから4mずれた。今までにそんなことは我が国では起きていなかった。この実情を踏まえてですね、人もかかる、お金もかかる、税制の優遇も必要だ。みんなで知恵を合わせて最短となるように支援できませんか、一時、私も、法改正してでもやってくれって言ったんだけれども、最高裁の判例で確定したものがある以上は、なかなかそこは難しいということで、総力戦を挙げてこのPTに取り組んできました。したがって、今の最初の御指摘を申し上げれば、もう全てがこの国のご支援もあり、地元のご理解もあり、ようやくここまでまずたどり着いた。だけど、これだけどのところがポイントで、地権者、隣接する地権者同士の合意がなければ、確定できませんよね。ここですね、私どももできる限りのことをやりました。政府にも努力いただきました。財務省にも税制優遇と予算の措置等も最大限の配慮をいただいています。が、地権者同士の合意がないと駄目ですよね。そこが一つの今後の課題というと当事者に失礼で、課題とは言いません。ぜひこういう措置をしましたので、地権者、隣接する地権者で、ぜひまた合意を得てくださいというところです。これずっと半年間取り組んできました浅野副知事からもコメントをさせます、どうぞ。

浅野副知事

   ご指摘いただいた点は、まさにおっしゃっていただいたように土地区画整理にもつれ込む事案というのは当然出てくる、それは想定される。それは最大限短くしなきゃっていうのは、今回措置としては、これ画期的だと思うんですけれど、地籍調査で測量したり、地図作成したもの、その中でやったものを、要するにその後土地区画整理に突入せざるを得ない事案については引き継いでいい、要するに再度やる必要なしっていうことをこのプランの中に明言をいただきました。これはいろいろすったもんだ議論あったんですが、ちゃんと文書で公式化してくれということをこちらから申し上げて、それが次なる被災地のためにもなる。ただ私達の見込みとしては、多くの事案というのは、地籍調査さえ早くやってしまえば、つまり行政職員のマンパワーが足りない、それはその土地家屋調査士を大量投入させていただく、そのための予算が必要でそれを投入していただきさえすれば、調査自身は、あとはその住民がちゃんと立会いとか来てくれれば、そうすれば何とか調査だけはやれる。そうすれば、そこでもう10cm、20cmとか、1mないようなズレとかの人たちは、ここで杭打っておしまいにしましょうと、そういったようなことで落ち着いていただけるか。またはちょっと分筆して登記をして、そこの最後の登記の手数料のとこだけ、国として、県として登記の手数料や不動産取得税をちゃんとご負担ないようにすれば、早期に解決していくものが大多数なんじゃないのかと。土地区画整理に突入せずにいけるのが。そこを狙って、まずは調査をとにかく短期化すると。そのためにも、人海戦術でいくってところを国にもご判断をいただき進めてきた。あとはもう、もつれにもつれる案件を少しでも時間を短縮するために、先ほどのようにちょっとやや裏技的なものをちゃんと公式化するっていうことを国交省にはやっていただき。そんな感じで今知事がご説明したように、あとはもう本当に地域の力なので、ここから先は、あのご支援させていただきますが、とにかく地権者同士のお話、ここにかかっているので地域全体でやっていただきたいなと思ってるところでございます。

 

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