記者会見の要旨（質疑応答） - 令和7年4月3日 -

• 令和7年4月3日（木曜日） 14時00分～

記者

   元文科大臣として改めてあすなろ中学校の開校にあたって、どんな対象の生徒にどんな存在になるべきでしょうか。

知事

   夜間中学校の法的位置付けを明確にした教育機会確保法、2016年12月に国会で成立してございますが、私は超党派の議員連盟の会長を務めており、様々な事情で義務教育段階の教育を受けることができなかった、事情は、行かない、行けない、行かせてもらえないと様々ございますが、そういった方々の学び直しの場を提供するために法的な位置づけを明確にした上で、都道府県、各市町村の判断となってきた訳ですが、石川県というよりも北陸で初めて夜間中学校が今般設立できるに至ったということは、教育委員会をはじめ、関係者の皆さんに心から感謝申し上げたいと思います。当然議会の皆様にも感謝申し上げたいと思います。そして、全国の夜間中学校で学ぶ生徒さんの実情を見ますと、全国的に言えば8割方が実は日本語教育の推進でありましたが、長い戦後の歴史の積み重ねによる実情でありまして、私とすれば、不登校の児童、生徒においても学ぶことができるというのは、文部科学省の解釈そのものを申し上げておりますが、様々な事情で学校に行かない、行けない、行かせてもらえない学歴の児童、生徒におきましても、学ぶことが可能であります。そういったことを踏まえて、一人ひとりの個別最適の学びを保障できるように準備していきたいと思います。県は細長いものですから、金沢中央高校という場所を最適として選びましたが、通うとすれば能登や加賀の皆さんは大変です。したがって、ニーズはあると思われますので、そういう方々への今後の対応をどうするかというのは、スタートして改めてニーズも踏まえて丁寧に対応していきたいと思います。

記者

   人数について、当初元々30人を目標としたと思うのですが、今回の入学が22人ということで、不登校とか何か難しい問題だと思うのですが、そういう子たちに対して県としてどうするのかという知事のお考えをお聞かせください。

知事

   各市町の教育委員会を通じて情報共有する。不登校、適応指導教室など各市町も対応していると存じておりますが、夜間中学校の位置づけも説明をさせていただいた上で、いわゆる物理的に通える範囲内の方であれば、ここで学ぶことも重要な要素ということを申し上げておきたいと思います。

記者

   復興支援事業、先ほど報告ございました。253件応募があったということの受け止めと、官民連携で進める事業ということで、その意義であったり期待することを改めて伺いたと思います。

知事

   たくさんご応募いただいたと正直に思っております。本当にありがとうございます。その上で、2段階の審査にいよいよ入らせていただきます。当然、被災地の実情は、生業の復活、基幹産業と言ってもいいと思います。第一次産業、農林水産業には大きなインフラも含めたダメージがあります。農地の復旧もまだまだこれからでありますが、農業ボランティアも含めて人手が足りないというのも事実です。持続可能性のある産業として、第1次産業を中心に、伝統産業である生業も含めて関わっていただく、リードしていただく、支えていただく。もう1つの大事なことは、子供たちの教育、未来に向けての学校での学びだけでなく、地域における活動支援。金沢市のあめるんパークや、かほく市のかほっくるや、津幡にできた森林公園のもりのひみつきち。実は能登にはあまりないんですよね。この間、羽咋市に出来ましたLAKUNAはくい、大人気ですが、やはり子どもたちが安心して遊べる場所を提供する、安全で、いろんな工夫の中で、ご応募いただいたと認識しております。COMPLEXのお2人、布袋寅泰さんと吉川晃司さん、事務所の皆さんに改めて感謝を申し上げて、その思いを受け止めた事業の展開をしたいと思います。

記者

   3月末に南海トラフの新被害想定が公表されました。今、能登半島の初動検証を県の方で進めて夏に公表される予定ですけれども、太平洋側にも多くの半島地域があったり、高齢化が進んでいる地域もあります。検証結果を全国にという知事の思いもあると思いますけれども、こうした沿岸の都府県に直接アプローチするようなお考えはありますでしょうか。

知事

   まず政府の南海トラフ地震の被害想定を報道等で拝見いたしました。あれを見て私もまず背筋の凍る思いをいたしました。あまり思い出したくない1年前の光景が蘇ってきましたが、やはり我々日本海側の大規模災害を経験し、全国から応援をいただいた立場、そして石川県として、何としてもできる限り太平洋側の各地を応援したいと思っています。これはやはり、今後の県同士の包括的な災害連携協定なども締結をしてございます。そういった対象となる県を軸にしながら、また、石川県内19の市町それぞれに連携しておられる太平洋側の市町がございます。被害想定を踏まえてどういった支援ができるのか。例えば、トイレカーなどで駆けつけるというのもありますし、対口支援で市町の職員や県の職員を一気に派遣するということもできますし、DMATのメンバーとして駆けつけるということもありますし、災害NPOとして石川県から駆けつけるというのもあります。今回私どもがいただいた御恩を恩返ししたいという部分と、備蓄も含め、今回の政府の発表でも、各自治体の発表は足りないものだらけです。この埋め合わせを我が石川県、県内の市町の首長さんたちとも連携して、できる限り速やかに、いざというときに応援できるようなことも必要だと思います。県としても、今回の能登半島地震の被害想定について取りまとめ、できれば6月頃に防災会議でも報告できればという思いで頑張って作業を急がせておりますが、全国からいただいたご支援、ご恩に報いるためにも、そういう心構えでやりたいと思います。

記者

   被害想定の話もございました。今回の南海トラフの見直しというのが実に約13年ぶりだったかと思います。石川県の現行の被害想定もしばらく見直しが進んでこなかったという背景がございますけれども、人口減少ですとか社会情勢の変化を踏まえると、定期的に更新していくことが必要と思います。新しい被害想定を6月にも出すということですけれども、この先の見直しについてのお考えをお願いします。

知事

   言葉を返すようですが、見直しの準備はしていたのです。ただ、それを準備していたベースは文科省の研究機関で、どれ程の規模の地震が起こるのだろうかということについて調査をお願いし、その結果を待っていた段階であったということは申し上げておきたいと思います。その上で、適時適切に見直しをするというのが必要と思います。つまり、5年後、10年後に見直しますという定性的なものではなくて、全国のどこかで、あるいは近隣の大陸で、あるいは太平洋などで、大規模なプレートがずれる地震があれば、当然我が国も影響を受ける訳でありますから、随時見直しができるようにという心構えだけは持っておく必要があると思っています。

記者

   3月28日に、あまり広報されてないかと思いますが、2地域居住に関する方針が県の方でも示されていて、この県の広域的地域活性化基盤整備計画というそうですけれども、その中で、能登の方でも13カ所ぐらい施設が指定されて市町ごとに特定居住重点地区というのも示されています。知事は創造的復興の中で、2地域居住は非常に大事だとおっしゃっていて、今後、方針を具現化していくために、どういった取り組みを今年度されるのか、どのくらいの世帯や人を2地域居住で呼び込みたいという目標があるのかについて伺いたいと思います。

知事

   昨年、国会で成立した法律に基づいて広域的な地域計画方針を決めたところでありますが、その後、いわゆる市町、地域における計画作りをすることになっている。これは法律に基づく作業であるということをまず申し上げた上で、取り組んでいる浅野副知事の方からお答えをいたします。

浅野副知事

   具体的な数字云々というところを何か申し上げられる状況ではないとは思いますが、やはり2地域居住は、生業がそこにあるのかとか、あとは、そもそも住む、借りる家がどれだけあるのかとか、あとは教育機関ですとか、医療の環境ですとか、色んなものが総合的に揃って初めて成立する。県のみならず、市町と連携をしながら描いていかないといけない。また、大学生とかサテライトキャンパスの事業で、交流人口をどれだけ呼び込めるのかと。いろんな要素を踏まえて、本当に考えなくてはいけない、各論に落として考えなくてはいけない総合問題なので、これから考えているイメージを作っていくという段階かと思っております。

知事

   私から2つ申し上げます。1点目は、我々石川県民、被災地の奥能登の方々を軸に、やむを得ない2地域居住になってしまったということです。はっきり言えば、望むと望まざるとに関わらずに2地域居住せざるを得ない広域的な避難をお願いしましたし、応じていただきました。そのとき、私は、2地域居住という話が政府側から昨年出ていましたから、これはどう考えても今から申し上げることは絶対に必要だと思いました。2地域の自治体の行政と情報の共有が常にできるように、デジタルを通じて行政サービスに接することができるようにしておくこと、これは第1です。もう1つは、災害がありましたので、デジタルを通じた生活に関する情報については、共有し、困ったことに対応してもらえるような、それが必要ということはご理解いただけると思います。情報の共有です。もう1点は、市町の計画です。この町のどこに誰がお住まいなのかということを把握した上で、様々なまちづくりの計画などを通じて、人が生業あるいは教育、福祉、福祉というのは子育てや介護とか障害者支援とかあります。生活保護などもサービスとしてございますが、こういったことに市町は対応せざるを得ないので、そういった基盤について計画に基づいて対応できるようにしておくことが求められると思っています。関係人口を増やしましょうと、中々移住定住は簡単にはいかないですが、関係人口、交流人口を増やしましょうという文脈の中で、まずは2地域居住と。2地域居住のハードルがあればそこを埋めていきましょうというのが、法的な趣旨のはずです。改めてそういった観点は大切にする必要があると思います。

記者

   直近の話で、1日に小松基地の方にF35Aステルス型の戦闘機が3機ほど配備されて、今年度は7機、来年度は5機配備されると。国内では三沢に次いで2カ所目であるというところで、非常に大きな意味を持つのかなと思っていて、まず、この配備の受け止めと、ステルス性能を備えているということは、敵基地攻撃も有しているというところで、今までの防衛型の基地から攻撃型の基地になるのではないかという、非常に不安を抱えている方もいらっしゃるというところで、F35の配備についての知事の見解をお願いします。

知事

   日本国憲法に基づいて専守防衛、国防の意義等については、中谷防衛大臣や石破総理にお聞きいただきたいと思います。

記者

   騒音等も少し上がるのではないかという見方もありますけれども、小松基地では爆音訴訟等もやられていると思いますが、住民生活に影響をしないように県として対応していく考えはあるのでしょうか。

知事

   騒音の訴訟等、長い歴史がございます。何年ぐらいやっているかご存知でしょうか。これまでの積み重ねの中においてのやり取りがございます。改めて防衛省、政府には、説明責任を求めていきたいと思います。

記者

   トランプ大統領が、今日、相互関税を発表して、今日から自動車に関しては関税もかかっているかと思うのですけれども。

知事

   たまたまNHKを見ておりましたら、1時のニュースで25%と出ておりました。

記者

   県内企業からも不安の声が上がっているかと思うのですが、今後、県としてどのようにこの状況を注視していくお考えか教えてください。

知事

   当然心配しております。県内のおそらく鉄工機電協会が軸になると思いますが、関係団体、関係企業にいかほどのダメージがあるのか、どこかでそれを関渉、緩和できるような交渉が今後できるのか、そのことも踏まえて、まずは、県内の関係団体の皆さんとコミュニケーションを取りたいと思っています。当然、政府ですね、総理、外務大臣、経済産業大臣等、関係する皆さん方には、我が国の経済、特に自動車産業というのは雇用も含めて大きなインパクトを持っておりますので、そういった団体の皆さん、組合の皆さんも含めて不安材料とならないように早めの措置を、対応をお願いしたいと思います。

記者

   輪島塗の養成施設について、知事ご自身も委員としてご参加されるということで、若手人材の確保が課題となっている中で、知事ご自身も施設へどう期待するのか、また、そのためにどんな機能を持たせることがその施設に必要だとお考えでしょうか。

知事

   読売新聞の山口社長からその話をお聞きになりましたか。私がお話しをしたときになるほどと思いましたが、そもそも輪島塗をはじめ、石川県だけではなく我が国の伝統工芸の、いわゆる作品と言っていいのか商品と言っていいのか、大変素晴らしいと海外でも売れる。しかし、売れるには読売新聞としてもネットワークを紹介しますよとおっしゃっていただきましたが、それ以前の問題として、今、世界で、直接取引されるのはバイヤーの皆さんで、どういうトレンドが売れ筋なのか、どういうネットワークを活用した方がいいのか、そのために今ある輪島塗などの工芸の技術をどのようにコラボしていったらいいのか、そういったところから取り組む必要があると、これは山口社長と私がやり取りをしたときの、山口社長からのお言葉であります。したがって、被災をした輪島市、伝統工芸の拠点である輪島塗、そこで作る材料、技術、作業工程を守る必要があります。しかし、販路拡大はグローバルに、世界に目を向ける必要もありますし、あらゆるジャンル、分野とコラボすることも求められると思います。今までなかった発想も求められると思いますが、私はそれを今回の検討委員会の中で、テーブルに持ち寄っていくことが必要だと思っています。また、金沢市が長年取り組まれている卯辰山工芸工房あるいは金沢職人大学校、全国でも特筆すべき教育機関であります。人材を養成し、輩出し、学び直しもできる、職人のための作家のための教育機関であります。今回輪島塗に特化しておりますが、こうした身近にある金沢市の工芸工房や職人大学校との取り組み等も参考にしながら、若い世代の皆さんが、現在の職人の皆さんでも学び直して、いい作品を作り、コラボもしたりしながら、売れる販路拡大、国内だけではなく海外でも、また、奨学金から就職した後の支援も入っておりますので、そういった形で輪島の漆器組合とか商工業組合とか産地の負担も軽減しながら、何としても伝統工芸としての輪島塗を繋いでいく役割を果たしたいと思います。

記者

   あすなろ中学校について、様々な事情で義務教育を受けられなかった方とか外国籍の方とかいらっしゃると思うのですけれども、その年齢幅とか国籍の具体例をお示しいただくことはできますか。

知事

   資料としては、これは教育長からお伝えいたします。

教育長

   年齢幅は、先ほど申し上げた通りの10代から70代ということで、色々な事情で学べなかった方がいらっしゃるので、細かいことまでは数字としては今回出すのは控えようという方針でおりますけれども、今申し上げた程度の幅の中でいると、外国籍の方もいらっしゃいます。いらっしゃいますが、具体の国籍等はご本人の了解も今現在出ていないので控えさせていただきたいと思います。

知事

   個人情報保護という観点もありますので、ちょっと動かして軌道に乗ったかなという段階で改めて報告という形も。半年後か1年後かにはしっかりとさせていただきたいと思いますし、4月7日開校ですので、皆さん取材に行っていただければと思います。

記者

   私も先ほどあったトランプ大統領の相互関税の件についてお聞きします。先ほどは全体像ですとか自動車産業に関して言及いただいたと思うのですけれども、県内で言うと、米とか日本酒とかっていう農業とか食品関連の産業にも打撃があるのではないかと言われていますが、懸念があれば教えていただきたいのと、どのように今後影響注目していきたいかというところを教えてください。

知事

   まさしく外交そのものだと思います。トランプ大統領としては、今回の2期目に挑むにあたって、アメリカファーストという明確な方針をお出しになった上で、その1丁目1番地が今回の関税戦争です。これにどう対応していくかというのは、わが国の最も重要な対処だと思います。産業構造も、例えばトヨタ、日産などの自動車産業でも、アメリカ国内でもたくさん工場を持っています。そう考えれば、色んな手法が考えられると思います。とはいうものの、今おっしゃったように、関税という形で言えば、食料品をはじめ、繊維産業もはじめ、産業ごとに対応がおのずと違ってくると思います。大手商社なども、今後の展開を為替の動向も含めて検討されると思います。県内の団体の皆さん、それぞれの産別団体の皆さんとともに、早めに情報収集し、日銀の金沢支店もございますし、県内の金融機関の皆さん方も、信用保証協会にしても、公的資金にしても、その動向をチェックしておりますので、県としてもアンテナを高くして情報収集した上で、必要な場合には簡単に業界団体として応援していくというのが一番わかりやすいのかなと思います。農林水産業も、繊維産業も、鉄工機電協会も、サービス産業も、流通関係もそうです。大きな関心を持って対処する必要があると思います。

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