記者会見の要旨（質疑応答） - 令和7年4月11日 -

• 令和7年4月11日（金曜日） 14時00分～

記者

   住まいの再建意向調査の結果について、住まいの再建を希望する場所が被災前と同じ住所が48.7%、被災した市町とは違う住所が25.7％ということで、地元に残りたいというのは7割近くいたということですが、改めてこの数字について、知事は多いと思っているのか、少ないと思っているのか、その辺の数字についての受け止めをお願いいたします。

知事

   正直言えば9割は超えて欲しかったというのが本音です。ただ、やっぱり様々な事情で、今回のアンケートで3割近くが、自分の元いた場所、市町ではない場所を検討していらっしゃるということは衝撃であります。そのあたりのギャップを埋めて、やっぱり地元に残ってもらえるように引き続き、その理由は何なのかというところまで分析していきたいと思っております。能登半島地震復旧・復興推進部長からも、報告をお願いします。

能登半島地震復旧・復興推進部長

   この数字ですけども、真ん中の表の下の方ですね、被災した市町と違う市町は16.9%、その他8.7%は、これはまだちょっと分からない、考えている、現在のところ決めかねている、そういった方もいらっしゃいますので、特にその他の方については、今後もまた意向を、随時、確認を何らかの手段でしていきたいと思いますし、それから被災した市町と違う市町の方に関しても知事が申した通り、より具体的に、なぜそういったお考えになっているのかということも、しっかり丁寧に、今後、確認を進めて、できるだけ、ご本人に、無理にということはできませんけども、被災した元の市町の状況もこうなってますよと、そういった状況も踏まえ、いろいろお伝えした上で、そういった形でお1人、お1人に対してできるだけご意向、ご希望に沿うような形で支援していきたいというふうに考えております。

知事

   当然、このデータについては、市町、当事者ですよね、市町と私どもと共有してございますので、当然、市町の首長さんや議会の皆さん、行政の皆さんも、やっぱり地元にいて欲しいわけですから、市町との相談ですね、私どもとしてはコミュニケーションを取っていきたいと思っています。

記者

   この外に出て行くかもしれないという方に対して、知事として何かメッセージはありますか。

知事

   これは個別の事情と思われます。つまり仕事先とか、子供の教育、保育、子育ての観点とか、あるいは、災害の、ちょっと怖いという記憶があって、どうせなら、ちょっと気持ちを新たにやり直そうかという、様々あると思われますので、そうは言っても、やっぱり地元の市長さん、町長さんの立場になれば、できるだけ自分のところに居てほしいと、ではどうするかというニーズに応えるような取り組みを支援していきたいと思いますし、いわゆる復興基金などを活用して、創造的復興という観点と、地方創生という2本柱の観点で、基金も交付金も使っていただけるようになっていますので、今後、その辺のコミュニケーションを市町の担当者と取りたいと思います。

記者

   チャレンジ支援補助金について聞かせてください。当初予算で発表されたものが具体的に募集の日付とか出ましたが、今、改めてその狙いと実際にこの想定事例、様々出ていますけれども、実際に、県の方にそういった声が色々と、現時点で集まっているのかどうか教えてください。

知事

   これは担当の商工労働部長からどうぞ。

商工労働部長

   能登事業者支援センターの方には、ここに書いてございます、先ほど知事が申しました通り、実際に飲食業を営んでいたけれども、需要が減ってしまって宿泊業に挑戦したい、そういった声が多数集まっています。これだけ人口が流出している中で、やはり他の地域の方々が、そこでビジネスをしていただくということは非常に大切なことだと思いますので、今回、こういうチャレンジ支援補助金を設けさせていただきました。

知事

   これ、例えばスナックをやっていたお店が、ちょっとうどんとか、おにぎりとか、そういうものをして、集まってこられる方々に安心して居場所を提供しようとかいうのも入るんですよね。

商工労働部長

   入ります。

知事

   それぞれ、元々の事業をされていたのだけれども、お客さんも使わなくなった、ただし、今、支援事業者が沢山いますよね。特に飲食とか、ちょっと一休みしたいなという部分でのニーズが多いようでございます。いろんなサービスの展開を私も期待しております。

記者

   私も意向調査の件について伺いたいと思います。未回答が2千弱ある訳ですけれども、きめ細かな支援というのを標榜されている中で、この未回答世帯の課題も掴む必要があると思うのですけれども、どうアプローチしていかれますか。

知事

   なので、生活再建支援アドバイザー。本当に煮詰まっているのですよね。経済的な不安、高齢の不安、障害の不安、仕事の不安、様々ございますから、にっちもさっちもいかない方もおられると思います。なので、生活再建支援アドバイザーを配置して、個別に、所謂、自立に向けた、今後に向けた相談支援を幅広に行っていきたいと思って、生活再建支援アドバイザーという制度を作りました。

記者

   もう1点、関係人口についても伺いたいと思います。先導的プロジェクトの実証事業です。官民連携の協議体を立ち上げられるということで、これスケジュール感等々あれば、伺いたいと思います。

企画振興部長

   今後、県市町も入っていただいて、当然民間団体も入っていただきますが、関係人口官民連携協議体、設置して協議を進めていきますが、今、現在その準備をしているところで、協議会の方で協議が開始ということになれば、また改めてご報告させていただければと思います。

記者

   能登の関係人口拡大については、被災もあり、過疎化している背景もあって、知事からも議会会見等で、これまでも示されてきたのですけども、いわゆる加賀地域におけるその問題、課題認識というのを伺いたいと思います。

知事

   同様に認識を持っています。特に加賀市はですね、有り難くない評価をいただいていましたよね。消滅可能性都市、これに関しては大変な問題意識を持った宮本市長が、デジタルの活用とか、北陸新幹線加賀温泉駅の開業、温泉街の魅力の掘り起こし、様々な取り組みをされていることに、まず、敬意を表しております。今回のこの二地域居住は、たまたま、昨年はやむを得ない二地域居住になってしまいました。被災者の広域避難で、ということで能登にスポットライトを当てていますが、元々全県で取り組むべき案件です。加賀市の皆さん、白山麓、含めて、また、中能登地域も含め、その取り組みとして、ILAC移住定住促進支援センター、東京の拠点も拡充をしたり、相談員も増やしたり、サテライトキャンパス構想も昨年からスタートしておりますが、ちょっと能登中心になってしまいました。そもそも全県で関係人口は交流人口とも連動すると考えておりまして、サテライトキャンパス構想も令和6年度は350人程度でしたが、今年は倍増どころか千人を目標に営業を頑張りたいと思っています。サテライトキャンパスの担当課長、地域振興課長から決意のほどを。

地域振興課長

   サテライトキャンパス事業については、今、知事からも申し上げたように関係人口作り、関係人口の拡大創出に当たって、特に学生層へのアプローチの手段として、非常に効果的なものと認識しておりますので、昨年の350人、サテライトキャンパス事業だけではないのですが、この350人の実績をそのまま倍増させるべく、またできることであれば、さらに上積みできるように当課としても取り組みに力を入れてまいりたいと思います。

知事

   この連携している日大の先生が、近々、石川県庁を訪問したい。現場も訪問して、見た上で、取り組みたいと言っていただいており、この間の東大ラグビー部の学生さんが来られました。体育会系で言うと日体大の皆さんも、それから、スポーツ関係で言うとJOCのアスリートの皆さんも、OB、OG含めて、交流人口として来ていただく予定になっています。あらゆる、移住定住プラス交流人口の拡大、とりわけ若い学生さん方、そういったところは、どんどんチャレンジをしていきたいと思っています。

記者

   企業誘致でもそうでしたけれども、いわゆる全国自治体との獲得競争というのも今後、起きてくるのかなと。石川としてその特異性をどこに見いだしていくのか、お伺いいたします。

知事

   これまさしく、いくつも魅力は、私はあると思っています。記者の皆さんに、石川県の魅力は何だとお思いでしょうかと聞くと、記者の皆さんなりにお答えいただけると思っています。私は今回の能登半島地震という、千年に一度と言われている。側方流動なども、かつてないずれ方です。数十センチじゃありません。もう数メートルです。逆にむしろこれを、調査、研究、教育の対象とするという観点とか、特に全国の商工会の関係の皆さん方に、どう私達がそれに対処してきたか、あるいは困難を抱えているのか、小中高校生ぐらいだと、県内でやっぱり防災教育という観点で、それから、今後、奥能登の249など、絶景街道がございます。一定程度落ち着いてきたら、解体などが落ち着いてきたら、やっぱり旅行商品として造成をして絶景街道、それから被災をした能登半島がどのように復旧、復興を成し遂げようとしているのかというモデル地域としての提供、もちろん祭りもありますし、日本遺産としての祭りもありますし、世界農業遺産としての地域の魅力もあります。総動員して対応します。もちろん、その前提として、やっぱり和倉温泉が年内は半分ぐらいの10か11、令和8年に入れば、3分の2ほどが、復活できる見込みであります。そうなってきたらやっぱり今度は観光割を打ち込んでいきたいと思います。また、東アジア文化都市事業も何としても再挑戦したいと思っています。などあらゆる取り組みを県内全域でやっていきたいと考えています。

記者

   住まいの意向調査についてお伺いします。先ほどの質問にもあったんですけれども、回答状況の回答してない1,600世帯ちょっとについて、昨年度とかも個別に回答がない世帯には回答を求めていくっていうのと、あとカルテのように状況を把握する手段にしていきたいというようなことも、おっしゃっていたかと思うんですけれども、今後も、この先月で、一応調査期間終わったのかもしれないんですけども、今後も、そこに対しては回答を求めていくというようになるんでしょうか。

知事

   分からないっていうのは、大変意味のある回答なのです。分からないという方にこそ、生活再建支援アドバイザーを5月以降派遣します。何が分からないのかというのは、その方の経済力の問題、家族構成の問題、教育や介護の問題、もしかしたら持病がおありでそういう問題、これは様々ありますので、やはり分からないという回答は極めて重要視しています。なので、生活再建支援アドバイザーを、派遣をして、こと細かく1件ずつ聞き取りをして対応することにしました。

能登半島地震復旧・復興推進部長

   今、NHKさんの質問は、10,246引く8,410、今回調査でそもそも回答いただけなかった世帯に対してのアプローチといった観点だったかと思います。これ今回、県の方で一斉に1万246世帯を対象に、ある程度期間をかけてちょっと丁寧なやり方で調査をさせていただいたのですが、ただちょっと残念ながら18%弱の回答は得られませんでした。そういった世帯に対しては、これ県だけではなくて、市町等も含めて、いろんな調査をかけていますし、その調査結果というのは県も共有しておりますので、県の今回の調査はそういった率でございましたが、今回、回答いただけなかった世帯に対しての情報は、何らかの情報ありますし、全く情報がないということも可能性はありますが、そこは知事が申した通り、生活再建支援アドバイザーの方にも、どういったアプローチができるか検討をしていくような形で、状況については丁寧に確認していきたいと思っておりますし、その調査については、今後も、定期的に調査をしていきたいと思っておりますので、引き続き回答いただけるように、丁寧に対応していきたいというふうに思っています。

記者

   今、言いました生活再建支援アドバイザーについて、このアドバイザーさんはどこかに常駐するという訳ではなくて、必要があるときに出向いてもらうということなのかというのと、今、この回答がなかった世帯と分からないといった世帯に加えて、例えば支援して欲しいという申し出があった世帯など、どういった訪問の基準なのか教えてください。

能登半島地震復旧・復興推進部長

   生活再建支援アドバイザーは、外部委託をするといったことになっておりまして、東日本大震災でも、そういった生活再建に向けた伴走支援といった実績、ノウハウを十分お持ちのNPO団体、こちらの方にお願いをするということで、その活動拠点ついては、まだ今後、今整備はしますが、金沢市内に活動拠点を置きまして、この6人、まずは6人ですけども活動開始すると。この6人が5月以降になりますけども、今回の調査、あるいはこれまでのいろんな市町の情報も含めて、特に、やはりこの世帯、この方に対して特に色んな支援、伴走支援、寄り添い、そういったことが必要な世帯からまず取りかかるということで今、準備をしております。

記者

   引き続き住まいの再建意向調査についてお伺いできたらと思うのですけれども、聞き逃していたら恐縮なのですが、この対象世帯1万246世帯というのは、奥能登の入居されている方、全世帯が対象っていうことになってくるのか、また、全世帯まではいかないのか、ちょっとそこを確認させいただきたいのですけれども。

知事

   詳細については、部長から報告します。

能登半島地震復旧・復興推進部長

   1万246世帯、内訳を言いますと、建設型の仮設住宅これ大体各市町、特に奥能登4市町多いですが、建設型の仮設住宅に入居されている世帯が6,289、それから賃貸型、いわゆるみなし仮設が3,230、あと公営住宅これ県内外ありますが、公営住宅が727、これ時点時点で、対象が変わってきますが、今回の調査はこれをベースに調査をしたということでございます。

記者

   細かい話で恐縮なのですけれども、この住まいの再建完了見込みのところで、その他のところも2割近くあるかと思うのですけども、この、その他というのは例えば直近1年では完了しないけれども、4年5年というスパンで何か再建していく見込みですとか、そういった回答になってくるのか、もし内訳わかれば。

能登半島地震復旧・復興推進部長

   その他というのは、そもそもいろいろな回答があったということで、分からないというもの以外に、例えば、賃貸を希望してるけど希望物件がないであるとか、あと公費解体が進まないといったそういった回答の方もいらっしゃいますし、それから工事費用、費用計画を立てようにも保証人がいないとかそういった色々な事情を含めての18％ということになっております。

記者

   チャレンジ支援補助金のところについてもお伺いできればと思うのですけれども。募集があり次第、何らかの審査を経て、その審査を通過された事業者さんが、こういった補助金の対象になるという解釈でよろしいでしょうか。

知事

   なんでもかんでもいいって訳にいかないですよね。ただ、やっぱり当然審査をしますので、具体的には部長から報告いたします。

商工労働部長

   ご質問ありがとうございます。事業計画なりですね、それがしっかりしていれば、採択するというものでございます。

記者

   事業計画などを確認した上でというところで承知いたしました。ちなみに、もし今、現時点で想定される利用者数であったり、なるべく多くの方に使っていただきたいっていうのが、あると思うのですけれども、何か現時点でこれぐらい見込んでいらっしゃるというところもあれば、お伺いできたらと思います。

商工労働部長

   これだけ4回、既に第4次募集までで提示しているということでございますので、1件でも多く採択していきたいというふうに思っております。

知事

   これね、被災地であるということ、2年目であるということ、これまでのお客さんが結構市外にも出ていらっしゃるということと、支援者、事業者の皆さん沢山入ってらっしゃるということ、そういう状況の中で起こりうる。サービス、ニーズに踏まえて対応しましょうと、こういうふうになってきていますので、柔軟に考えているのです。これまで地元でご商売されていた方々に、自営業の皆さん方を軸に、どういうサービスを展開したら、支援者の皆さんやあるいは仮設住宅にお入りの皆さん方が喜んでいただけるのか、喜んでお金を使ってもらうから事業ですから、単なるサービスだけではありませんので、そこを柔軟に考えていただくと。今、部長の方から事業計画書を書いてと申しましたが、書くためにやっぱり、これ、やり取りしないと駄目じゃないですか。「どうしたらいいと思う」、「どんなニーズがありますかね」、「データが何かありませんか」とこういう相談支援に応じるということをしたいと考えておりますので、そしたら、事業計画書を書くのも、やっぱり、それはないところから何かを生み出すわけにはいかないので、それも相談伴走型支援で行います。

記者

   今日の発表内容の意向調査の部分で、この回答の自由記述にあたるんですかね。再建費用のめどが立たないっていう意見があったということですけれども、この費用っていう直接的な、そのお金の面で今後その考えている支援とか、そのあたりのお考えを教えていただけますか。

知事

   これは大きな話になりますけども、今までも復興基金がありました。今回も、500億円の交付金で基金を組ませていただきました。両輪で有効に使ってください、ちょっと大きい話で言いますけども、地方創生の文脈から言えば、人が住む拠点があって初めて地方創生は成り立つと思っている。その拠点は新たに作るのか、修繕をするのか、こういう観点になりますから、基金をどういうふうに活用するのか、交付金をどういうふうに活用するのか。市町によって、おそらく要望が出てくると思います。そういったことを踏まえて、こういう直し方、修繕をするにはどういう支援メニュー、費用が使えますよと。各市町で、3月議会でそれぞれの支援メニュー出されていると仄聞しています。珠洲や輪島などは新築にまで出すと聞いております。そのお金の問題だけなのか、何か負担が、制度上のハードルがあるのか、それこそやっぱりコミュニケーションを取りながら対応していく必要があると思っていますので、住まいの再建の意欲のある人に対して、できる限りのニーズをお伺いして、その相談に応じるということです。

記者

   再建方法の希望の中で復興公営住宅などを希望されている方が3割少しですけれども、既に3千戸程度を整備するという方針もあると思うのですけれども、そちらとの兼ね合いとして、大体、元々3千戸ぐらいかなっていうところと、この調査の結果は、大体、合致するというか、そこに影響するようなものではなさそうな結果と受け止めているのでしょうか。

知事

   これ4カ月ほど推移を見ながらでありました。私も3割ぐらいというふうな表現をずっとしてきましたが、大体そんな割合で復興公営住宅に対するニーズがありますと、今の段階で言えます。

記者

   わかりました。それと今日の発表によると、輪島市の方で、今週末に、避難所が全て閉鎖する方針というふうに聞いているのですけれども、まず地震から合わせて1年3カ月ほど、今回は豪雨の被災者の方の避難所が閉まるということでありますけれども、この期間、避難所が開設していて、今回閉鎖するということを、知事としての受け止めを教えていただきたいです。

知事

   地震で言えば1年です。豪雨災害で言えば半年でありました。複合災害という観点を言い訳としたとしても、最初は1日でも早く安心して仮設であろうと、自分の家に住みたいわけでありまして、大変お待たせをして申し訳ないと、本当にそんな思いであります。同時に次の戦いが始まっていて、終の棲家、そのための意向調査、次の段階に向けて、また私どもは、被災者の思いに寄り添って、努力したいと思います。

記者

   今おっしゃったその次の戦いっていうお話ですけど、終の棲家という観点もそうですけれども、例えば仮設住宅に移った方、例えば、一人暮らしの高齢者の方とかに対する見守り支援、所謂、仮住まい、今後の生活環境の整備というところも重要になってくると思うのですが、そういったフェーズが変わるところに対しての今後の対応、必要な対応とか、求められる姿勢とか、その辺りの考えを教えてください。

知事

   代表的なところから申し上げれば、今日の報告内容にありまして福祉コミュニティセンター、これ国の支援10分の10、社会福祉法人とか、佛子園さんとか、近隣にこうした食事、入浴サービス、また相談、見守り支援、こういった拠点を整備してございます。また、災害NPOの皆さんなど、訪問型で見守り相談支援というサービスも継続してございます。重層的な、寄り添う体制。これを継続していきたいと思っています。

記者

   先ほどの質問にちょっと追加していただいて、シンプルに、全て再建するにはお金が必要だと思うのですけど、今は知事、制度としては生活再建支援金の300万と、あと6市町については、地域福祉推進支援臨時特例給付金は最大300万ってあって、それだと両方で600万な訳ですけれども、この支援で十分だというふうに思ってらっしゃるのでしょうか。

知事

   中々、質問の仕方で、直接お答えするのは中々、微妙なのですよ。何故かというと、それぞれの支援を必要としている方々がどこに力点を置いているかによって、これ個人財産への補填ということになりますので、中々、難しいということを申し上げた上で、昨年も申し上げたように、元々300万円だったのです。被災者生活再建支援制度に基づく支援は最大300万円だったのです。1月21日に直接、岸田総理、直接、鈴木財務大臣に電話して、とてもじゃないけど足りないということで、奥能登6市町はプラス300万、それ以外の方々については利子補給で一括300万円というふうな制度になりました。一応、私は全部プラス300万にして欲しかったのですが、財政当局とのやり取りもあって、まず、本当は300万だったのが、600万円になったということについては、まず良かったと思います。が、ここからが、実は本当のところで、そうは言っても1年前、2年前に比べて資材、人件費、物価、コストが上がっている中で、600万円で十分かと言われれば、もっとあった方がいいというのが本音です。ただし、それも踏まえて、今度は、昨年6月に国に措置していただいた500億円の基金、更に今回、昨年12月に予備費を活用していただいた1千億円の支援のうち、500億円の交付金、これをダブルで活用できるという体制を岸田総理と石破総理には整えていただきましたのでおっしゃったように、被災者生活再建支援制度の奥能登の600万円、奥能登以外は、利子補給の300万円足して600万円、更にそれに加えて復興基金の500億円と今回の交付金の500億円と、これらを有効に活用していただくように広報で支援メニューをお届けする。今日申し上げたように、プログラムで、1万世帯に配ります。紙で、やっぱり丁寧な対応をして、加えてもう最終的には、もう生活再建支援アドバイザーも配置しますので、これでまず当面対応いたしますので、それが十分かどうかということについての見解は、また改めて申し上げます。

記者

   復興住宅を見れば、単身夫婦向けで坪単価が118万だと、家族向けで101万だとこれ結構高いと思うのですけど、この中には当然、能登だからっていうので、かかり増し経費っていうのがおそらく入っているかと思うのですけど、このかかり増し経費について、知事は以前も何とか支援できんかなというふうにおっしゃってたように思うのですが、そのあたりに対して何か手当っていうのはされるのでしょうか。その他の基金も含めてです。

知事

   これまでも、例えば水道の、上下水道の復旧に地元の業者じゃ足りないので、かかり増し経費というふうな形でやってまいりました。今おっしゃっているのは住宅再建についてのかかり増し経費ということですが、これはまさしく、物価高等の人件費高騰などの状況を踏まえてのより上乗せの部分というふうな表現にした方がいいと思います。実はそのことも踏まえて、これまでよりも被災者生活再建支援制度にプラス300万円持ってきた。復興基金500億円、各市町の枠配分出しました。今回、交付金500億円もこの際に、枠配分で出すつもりです。それでも足りなければ、県からも何らかの支援ができないのかなと、この交付金を使って、様々なメニューを整えておりますので、まさしくそれでも足りないとなったらば、この公的な支援として個人財産の補填をどこまでするのか。これ実は、私も国会議員しておりまして、永遠のテーマなのです。かつては、被災者生活再建支援制度もなかったんです。それはないだろうということで、最初50万円ぐらいからスタートしたのが、50万が100万になり、100万が200万になるということで、300万円になったというのが、熊本地震のときだったと思います。こういう観点で、過去の大規模災害のときにどのように住宅再建支援を積み重ねてきたか。それがどこまで行き渡ったか。こういったことも政府側ともコミュニケーション取りながら、対応していく必要があると思っています。最初に戻りますよ。それが十分かどうかと言われると、そこは言葉に詰まってしまうところであります。

記者

   やっぱりスピード感って大事なのだと思っているのです。今、その自宅を建てるのか、公営に入る色々な判断をするにも、関税の話もあったり、景気がどうなるのだろうって、色んな難しい要素があって、非常に被災者の方にとっては悩んでいらっしゃると思うんですけど、その関連で公営住宅についてなんですけど、20.5%ぐらいが公営住宅次第ですねというふうに答えたっていうところで、知事は前の会見で、遅くとも年内には、その家賃とか、その辺の見通しを話したいというふうに話されていたのですが、これ年内だとちょっとやっぱ遅い気がして、夏ぐらいまでには、何らか示した方がいいのではないかと個人的に思うのですが、知事は遅くとも、年内には公営の家賃などを示したいという考えについて、変える予定はあるんでしょうか。

知事

   年内であろうと、夏までであろうという、そういう表現にあんまりちょっとこだわらないですね。1日も早くとさせてください。1日も早くやっぱり、お示しをする必要がございますし、そこは、やはり市町の皆さん、また、政府側とも情報の共有をしながら、判断していく必要があると思います。1日も早くと思っています。

記者

   選挙のことになります。羽咋と宝達志水の県議補選があります。今のところ2人が立候補を表明していて、宝達志水町長の方には自民党推薦が出ることになりました。知事として、どのようなスタンスで、この選挙に対応しようと思っているのか。そのお考えを教えてください。

知事

   知事室長からお答えをいたします。

知事室長

   まだ、具体の陣容も決まっておりませんので、何かお答えできることはありません。

記者

   政治家の知事からお答えいただきたいのですが。

知事

   上手い聞き方をするね。これは今の段階で、政治家の知事として発言することはちょっと控えたいと思います。なぜかというと、最終的に立候補者が確定したわけではありません。昨日もおっしゃったように、今の段階でというふうな表現でありますので、まず立候補者が確定した時点で、政治家の知事としてコメントを求められればお答えいたします。当然、有権者の判断を尊重しますと言わざるを得ませんし、それ以上でも、それ以下でもございません。

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