記者会見の要旨 - 令和7年4月11日 -

• 令和7年4月11日（金曜日） 14時00分～
• 会見資料（PDF：1,533KB）

知事

  まず、スライド1から報告を申し上げます。住まいの再建の意向調査の結果について報告いたします。能登半島地震の発災から約1年が経つタイミングで、被災者の方が、応急的な住まいから恒久的な住まいへ移行できるように、住まいの再建にかかる意向調査を実施いたしました。今回の調査は、昨年の12月9日から今年の3月末と、4カ月弱の期間をかけて、建設型応急住宅、賃貸型応急住宅及び県内外の公営住宅へ入居している約1万世帯を対象に行いました。年末年始など、ご家族が集まる機会の多い時期を含むことで、より多くの方の意見が反映された、そういう意向調査ができたのではないかと思っています。回答の世帯数については、全体で8,410世帯、率にして約82.1％と、非常に多くの方にご回答をいただいたと思っています。調査にご協力いただいた方に感謝申し上げます。それでは、結果の概要についてご報告をいたします。まず、今後の恒久的な住まいをどうするか。それをどのように検討しているかお尋ねしたところ、約5割の世帯が、新築・修理・物件購入などによって自宅を再建したいという回答でした。約3割の世帯が、復興公営住宅を含む公営住宅に入居したいという回答でした。約1割が、賃貸物件に入居したいと、こういう意向が分かりました。次に、その恒久的な住まいの再建を希望する場所はどこと、お聞きしたところ、全体の約7割の世帯が被災した市町での住まい再建を希望していることが分かりました。裏を返せば、3割の世帯がそうではないという回答でした。次に、住まい再建が完了するまでの期間についてお聞きしたところ、「直近1年から2年以内」と比較的短期間で再建が完了する見込みと答えた世帯は全体の2割程度にとどまりました。再建の見込みが「わからない」、「復興公営住宅の建設時期による」とお答えた世帯が全体の約6割でありました。次に、住まいの再建にあたっての課題についてお聞きしました。「工事の費用が高額」や「費用計画が立たない」といった「再建費用のめどが立たない」、そのことを課題としてあげる世帯が多く、次に、「復興公営住宅に入居できるか不明」といった「復興公営住宅の情報不足」を課題としてあげる世帯が多く、自由記述欄においても、「どこに建てるのか」「いつに建つんだ」、つまり、具体的な情報を求める回答が多く見られました。

  スライド2ご覧ください。今回の意向調査で判明した「復興公営住宅の情報不足」という課題については、先般の記者会見で報告したとおり、復興公営住宅の地区毎の整備状況をホームぺージで公開するなど情報発信を県としても行ってまいります。今後、お金の話ですね、「再建費用のめどが立たない」という課題に対応するために、新たに作成した「リバースモーゲージ型住宅ローン」のパンフレットと先般の記者会見で報告した「いしかわ型復興住宅モデルプラン集」の冊子を、ゴールデンウイークまでに仮設・公営住宅の入居者約1万世帯に配布いたします。また、住まいの再建方法や各種支援制度などをわかりやすくまとめたハンドブックを作成して、こちらも6月をめどに仮設・公営住宅へ配布する予定です。特に支援が必要な世帯に対しては、伴走支援を行う「生活再建支援アドバイザー」を配置し、6人体制で5月から被災者への訪問を開始いたします。なお、住まいの再建にかかる意向調査については、今後も年1回は実施し、被災者ニーズを適時、適切に把握しながら、必要な対策を実施したいと思います。

  次、スライド3ご覧ください。仮設住宅などにおける復興サポート拠点の開設について報告いたします。昨年8月から、輪島市、珠洲市、能登町の6カ所で、仮設住宅などにお住いの被災者が安心して地域で、生活を送ることができるように、食事・入浴などを提供するデイサービスや総合相談支援などを包括的に提供する拠点整備が進められておりまして、県としては、国からの10／10の補助を活用した支援を行っています。具体的な整備状況を申し上げます。珠洲市においては、社会福祉法人長寿会が3月から施設を改修して、介護予防サービスを開始しています。今般、輪島市のマリンタウンにおいて、社会福祉法人佛子園による新たな拠点が完成し、今月20日より、サービスを開始することとなりました。

  スライド4をご覧ください。新たに設けられる施設では、仮設住宅に暮らす方々へのサービスはもとより、地域の人々が日常的につながり、支え合う場として、相談支援や見守りの機能に加え、食事や入浴などの生活支援も提供する予定と聞いております。所謂、佛子園のコンセプトである「ごちゃまぜ」ということになろうかと思います。開設を予定している残りの4カ所についても5月以降、順次サービスが開始されると聞いております。引き続き、市町や運営事業者と連携して、被災した高齢者や障害者などの安心した暮らしのサポートにしっかりと取り組んでまいります。

  次、スライド5お願いします。関係人口の創出、拡大についてです。二地域居住を含む関係人口の創出・拡大に向けて、今年度、県・市町・民間団体などによる官民連携の協議体を設置し、具体の取り組みについて検討を深めます。まずは、関係人口を把握するための登録システムを構築することとしています。この取り組みに先立ちまして、昨年11月に改正、施行された国の法律に基づいて、コワーキングスペースや交流施設などの二地域居住促進に係る拠点施設や、その整備を促進すべき重点地区を示した「石川県広域的地域活性化基盤整備計画」を、本年3月末に策定いたしました。この計画をもとにして、各市町において法律に基づく「特定居住促進計画」を策定することで、今後、二地域居住促進に係る拠点施設を整備する際などに、国庫補助制度の活用が可能となります。県による計画策定を市町に周知するとともに、今後、市町から具体の相談があれば、積極的に対応してまいります。

  スライド6をご覧ください。また、国交省においても、二地域居住等の促進を通じて地方への人の流れを創出・拡大するために、二地域居住などにおける中長期的な課題の解決に向けた先導的な取り組みを支援しておりまして、今般、石川県の事業が「二地域居住先導的プロジェクト」として採択をいただきました。その事業内容について申し上げます。関係人口の登録システムの登録促進に向けた広報活動、それから、関係人口と地域をつなぐ仲介役となる団体などを育成し、支援する事業でありますが、具体の取り組み内容については、官民連携の協議体で協議・検討を行うこととしています。県内では、珠洲市や中能登町の取り組みも採択されたと聞いております。こうした県や市町の取り組みが、能登を含む県内全域における関係人口の創出・拡大につながるように、しっかり取り組んでまいります。

  次、スライド7、チャレンジ支援補助金の募集開始について申し上げます。能登では、域内人口や観光客が減少する一方、支援者向けの新たなサービスのニーズが生まれるなど、事業者を取り巻く環境が変わってきております。こうした環境変化を踏まえて、事業者からは、「事業継続のためには、新たなチャレンジが必要」と聞いてございます。こういう声にお応えするために、令和7年度当初予算において、新たな取り組みにチャレンジする事業者に対する「チャレンジ支援補助金」を創設し、今日、4月11日から、募集開始いたしました。募集期間は、1次締め切りは5月末、2次締め切りは7月末、3次締め切りは9月末、4次締め切りは11月末と、計4回の締め切りを設定してございます。補助対象は、経営環境の変化が大きい、能登の3市3町の事業者とします。つまり、輪島市、珠洲市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町の事業者です。補助額は、最大300万円、補助率は、小規模事業者2月3日、中小企業1月2日であります。また、対象経費としては、新たなチャレンジに必要な、システム構築費や販売促進費、備品購入費などのソフト事業に係る経費といたします。補助金の活用に当たりましては、能登事業者支援センターが、初期の相談から、事業計画の策定、申請書の作成まで、事業者に寄り添って、一気通貫で伴走支援いたします。是非、ご利用ください。想定される事例としては、能登事業者支援センターの相談の中でよくある相談ですが、「飲食業を営んできたが、地元客が減ってしまったので、需要が高い宿泊業に挑戦したい」とか、「地元のお客さん向けの家電のお店を営んできたが、地元のお客さんが減っていますから、売上が減少しているので、支援者向けの家電レンタル業を行いたい」こういった声が届いてございます。このチャレンジ支援補助金を活用いただきたいと思います。

  最後にスライド8をご覧ください。奨学金返還助成制度の拡充です。改めて申し上げます。石川県としては、県内の就職を促進するため、学生向けの経済的インセンティブを考えておりまして、全国的に獲得競争の激しい理系の学生に対し、奨学金返還の助成を企業と一緒になって行っておりまして、令和5年度には、大学院生だけではなく、学部生にも対象を拡大しております。今回、人手不足が深刻となる中、文理問わず県内企業の採用が困難な状況を踏まえまして、これから就職活動を開始する2027年3月卒業予定者、つまり、現状、大学3年生の皆様、その方々向けの募集から文系学生も含めた全ての学生に対象を拡大いたします。加えて、UIターン就職を促進するため、UIターン就職者への助成額の50万円を上乗せする制度設計をしたところです。去る3月26日から、学生・企業向けの募集を開始しました。本制度を通じて、より多くの学生が県内の企業に関心を持ち、就職先として選んでもらえるよう、期待しております。

 

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