記者会見の要旨（質疑応答） - 令和7年3月3日 -

令和7年3月3日（月曜日） 14時00分～

記者

   今回、減額補正となったという報告なのですけれども、これまでにもこういった大きい減額っていうのはあったのでしょうか。

知事

   財政課長から。

財政課長

   事実関係だけ申し上げますと、例年この3月2次補正は、減額補正を行っておるところでございますけれども、1,000億円を超えるような金額は今回が初めてということでございます。

知事

   これは理由はただ一つであります。災害対応の公共事業等の予算を、別に過大に見積もっていたわけじゃなくて、足らなくならないようにしっかりと積んでおきました。実際に事業が進展してまいりまして、見込みより下回ったと、こういうふうに表現した方が良いと思います。

記者

   見込んでいたものよりも事業がなされなかったということなのですが、見込んでいた復興事業に対し、そこまでいかなかったというのは、マイナスな感じと受け取っていい状況でしょうか。

知事

   マイナス、プラスはあまり関係ないと思いますね。足らなくならないように見込みとして積んでいました。実際に災害査定を踏まえてやってみたら、見込みほどではなかったということです。

財政課長

   少し補足をさせていただきます。そもそも今年度の予算の考え方でございますけれども、今年度の当初予算は、1月1日に発災して、その1カ月後に予算編成せざるを得ない状況でございました。その中で、まさに被害の全容が分からない中で、どのように予算を組んでいくかというところが悩ましいポイントであったわけでございますけれども、予算が足りないから災害復旧ができないという事態は避けなければならないということで、その時点で想定しうる事業費を最大限見積もって計上させていただきました。一方で、災害査定が進んでいたり、そういう中で、予算というのは年度で執行するものでございますので、今年度執行できる金額というのは、おのずと限りがあるということで、繰越も行いながら、執行できる金額というところまで減額をさせていただいた。一方で、残る金額についても、来年度、あるいは再来年度に渡って、改めて予算を計上して、しっかりと災害復旧事業を行っていくというところでございます。事業が進捗してないとかそういったことではなくて、要は今年度あるいは繰越して来年度できる部分というのがここまでというところで、減額補正をさせていただいたというところでございます。

記者

   さっきお話にあった災害復旧に係る投資的経費の減のところで、内容としては土木と農林水産があると思うのですけれども、こちらについて、もう少し具体的な事業内容をお伺いしてもよろしいでしょうか。

知事

   数字は結論として出ておりますので、どれがどの程度かということは、各部局にご質問していただければお答えをいたします。

記者

   こういった復旧関連の費用なのですけれども、特にマイナスの意味ではないというところで、特に復旧が進んでいないとか、そういうものではないというお話がありましたけれども、現時点での復旧活動における課題みたいなところについて、現状で挙げられるところがあればご教示いただければと思います。

知事

   おそらくいくつかあると思いますが、1つは入札不調ですよね。例えば現地では、国の事業、県の事業、市町の事業、大中小と規模が様々ある中で、受注する企業は限られております。日本中の企業に発注をかけているわけではありませんので。基本的には県内、あるいは国直轄のものは国として大手に、ルールに基づいて発注はなされておりますが、例えば値段で折り合わないとか、人が足りないから折り合わないとか、働き方改革もありますし、それから資材高騰もありますし、燃料代も、というふうな形で、順調に入札が整理されずに不調になっている分野もあると聞いています。できる限り、そういったところの調整をお願いしておりますし、輪島市なら輪島市の中で、国発注のものもあれば、県発注のものもあれば、市発注のものもあります。それをどういうふうに業者の皆さんが段取りよく調整をしていただくのか、地元で足りなければ、当然、県外からも入ってこられますが、受注される企業にも限界というものがあります。またご承知のように、宿泊所の問題もございます。こうした過酷な環境の中でも、やはり週休2日っていうのは守っていかなければなりません。様々な要件を踏まえた入札不調に対応すべく、県の建設業協会等にも調整をお願いしていただいております。我々とすれば、予算をたくさんつけていただきました。感謝申し上げております。その付けていただいた予算を円滑に執行できるように、そのことに尽きるわけであります。

記者

   先ほど、小松香港便の再開についてお話がありました。知事は小松空港の国際化の新規路線開拓にも言及されていましたけれども、議連の方もタイをはじめ、いろいろアプローチしています。知事として、次のターゲットですとか、今後の戦略というのをいかがお考えでしょうか。

知事

   直接対象となる国との直行便という考え方もあれば、台湾などを経由して、経由便という考え方もあると思います。特にアジアの国々とのこうした交渉は、やはり私ども行政側と議会と足並みを揃えて交渉した方が、よりうまくいくという過去の経緯もあります。ここは県議会の国際化の議連の皆さんとも足並みを揃えて、情報収集して、直行便に限らず経由便も含めて、可能性のある、また今後、石川県の産業界にとりまして、産業といいましても、製造業から観光とか農林水産とか様々ありますが、今後のお互いの成長がより見込まれる分野を軸に、交流を深めていく必要がある、そのために相手国との交渉に議会と連携して取り組む必要があると思っています。

記者

   今ほどのお話ですと、タイも1つで、さらには近郊のインド等も視野に入るかと思うのですけれども、新年度に知事が直接渡航されてアプローチするというようなお考えはありますでしょうか。

知事

    私案はありますが、今の段階であまり明確にしない方がいいと思っています。やっぱり積み上げて、積み上げて、積み上げて、ということで、タイミングを見て、今さっき申し上げた議連とも連携した方が相手国側とも交渉がうまくいくという前例がありますので、そこは議連の皆さんとも連携をして取り組みたいと思っています。

記者

    財政調整基金についてなのですが、当初予算の会見では、令和7年度末で28億円だったのが、今回63億円になったというところで、改めてその受け止めをいただければと思います。

知事

    まず、積み戻しできるだろうとあの時点で申し上げておりましたが、ありがたいことに税収増が見込めましたので、今回積み増すことができました。とは言っても、去年と比べたらまだ半額、多分満たしていないんじゃないかな。従って今後とも、令和7年度の税収増に向けて、交流人口、産業界支援といった施策を打っていく必要があると考えています。

記者

    新日本プロレス等で活躍された、西村修選手が28日に食道がんにより53歳で亡くなったと、非常に若い年齢でショックでもあったのですけれども、西村選手は政治家もされていたというところで、知事とも接点はたくさんあったかと思うんですが、この訃報に接して、知事のコメントと、あと西村選手の評伝みたいなものをいただければと思うのですが。

知事

    プロレスの話をなかなか語る機会がないので、ご質問ありがとうございます。西村修選手は、私が新日本プロレスでコーチをしていたときの一番弟子でありました。入ってきたときは、身長こそ185センチほどありましたが、体重は80キロあるかないかのですね、大変な細身で、そしてまた格闘技の経験もなく、大変過酷な新日本プロレスの合宿所生活と、馳浩コーチの過酷なトレーニングによく耐えてデビューしたと思っています。デビューしてからも、当然コーチと選手、また私もその後、政治の世界に入りましたが、折に触れて連絡を取り合う同志であったことは言うまでもありません。長らくがんで闘病しているということは、本人ともやり取りをして存じておりましたが、まさか、今般こういう形で最期を迎えることになるとは思ってもおりませんでした。本当に寂しいと思いますし、先ほど申し上げたように、様々なハンディを克服して、夢であったプロレスラーとして、国内だけでなく海外でも活躍をされた選手であります。また、ご家族のお悲しみを思うと、いたたまれない思いもあります。日本のプロレス界に、西村修という選手が残した足跡は計り知れないものがあるということも申し上げて、追悼の言葉とさせていただきます。

記者

    技術的なことかもしれないのですけれども、能登創造的復興支援交付金の500億円は、能登復興応援基金に積み立てるということなのですけれども、能登復興応援基金というのは、どちらかというと民間の活動に対する支援をするための基金と理解していたんですけれども、ここに積み立てるのはどうしてなのでしょうか。

知事

    予備費1,000億円は、能登半島復興支援ということで、補正予算で積まれたものであるということはご理解していただいていますよね。当然、立憲民主党が主導いただいて、補正予算として積み上げられた案件であります。立憲民主党そのものは、基金をあれもこれも積むということについては、行財政改革の観点から良しとしない方針と聞いております。私も国会議員時代からそのことはよく承知してございます。つまり、基金をあちこちに積むということは、やっぱりできるだけ控えると、と同時に、企業からいただいている応援基金と同じ財布に積むというのも、これもちょっとおかしな話ですよね。ご指摘の通りです。なので、応援基金の中で、いわゆる別勘定を作って、能登復興を応援するという意味では同じ趣旨ですよね。応援基金はそもそも民間からの寄付金を原資として充てておりますし、今後も期待もしておりますが、そういった意味で、国の予備費を活用して積んでいただいたこの500億円の交付金については、今後、複数年度にわたって活用させていただくという観点からも、基金に積むことを我々も要望し、その要望を認めていただきました。では、どこの基金に置くかと考えたら、新たに作るよりも、今ございます、能登応援のための応援基金、ここに別勘定で置いておいた方が、会計上も整理されて良いであろうという意味合いで積ませていただきました。

記者

    小松便の新規就航については、先ほど質問について答えていただいた考え方だと思うのですが、改めて国際便4路線がコロナ禍から全て再開するということについて、知事の期待と今後の取り組みなどがあれば伺えればと思うのですが。

知事

    これは石川県としては、新幹線の敦賀までの開業効果と、それからコロナ前の国際便の復活と相まって、より一層の交流人口を増やすことができる。とりわけ海外からのインバウンドを増やすことができる。当然、アウトバウンドも努力をしなければいけないと思いますので、その営業にも頑張りたいと思います。

記者

    基金の話なのですけど、質問の枠組みが間違っていたら恐縮なのですけれども、今後、同様の、例えば交付金とかそういうことがあれば、また基金という形を使うのか、それはもうその都度考えるのかという、現時点の県の方針を伺っておきたいのと、改めて、今回の基金に関する期待を伺えればと思うんですが。

知事

    今後交付金として積まれたら、という表現ですが、あまり今の時点で、今後のことはちょっと申し上げるのは控えたいと思います。なぜかというと、今いただいた交付金にしても、全てを何にどう使うかという実需が明確になっていません。なぜならば今後、市町とやり取りをする中で、それは必要だよねと、これでいきましょうと、こういうコミュニケーションがあって初めて、この交付金としていただいたものを有効に活用できるという理解をされると思っています。従って、たらればという話はちょっと控えておきたいと思います。ただ、創造的復興に関わる事業というのはたくさんございます。能登半島の復旧復興だけではなくて、これは石川県、もしかしたら北陸のエリアにとって、それは素晴らしいねというふうなことが事業として検討される可能性もありますので、取らぬ狸の皮算用にならないように、ここはちょっと慎重にお答えしたいと思います。

記者

    それを踏まえて、こういう自由度が高い基金があるということについて、復興への期待をお願いします。

知事

    まさしく特例中の特例であります。改めて、国会のご決断、また財務省、総務省等に特段の配慮をいただきました。本来ならば、補助率2分の1のところを3分の2、また、ものによっては100分の85、4分の3と、非常に有利な補助率で対応していただきました。改めて、総理を初め、官房長官、各政党の政調会長や幹事長へお願いに回ってきましたので、きちんとこうした配慮をしていただいた皆さんにお礼に上がりたいと思っております。

 

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