記者会見の要旨 - 令和7年3月3日 -

令和7年3月3日（月曜日） 14時00分～

会見資料（PDF：522KB）

知事

  令和6年度第2次3月補正予算案がまとまりましたので概要を説明いたします。先週2月28日金曜日、国において、能登の復旧・復興に対する8度目の予備費の使用決定がなされました。石破総理をはじめ、関係いただいた皆様方に心よりお礼申し上げます。県として、これに速やかに呼応して、今回の補正予算に関連事業を盛り込むことといたしました。このほか、歳入・歳出全般にわたりまして、執行状況を精査し、執行残などを整理したところでありまして、以下、主なものについて申し上げます。

  スライド1、ご覧いただきたいと思います。今般の国予備費で、新たに能登創造的復興支援交付金が創設され、本県に500億円が交付されることとなりました。能登の創造的復興に資する県や市町の事業に幅広く活用できる自由度の高い交付金で、補助率につきましても、特例的に3分の2に引き上げられております。これは、通常の国の交付金でありますと、地方創生交付金などの補助率は2分の1でありますから、極めて有利な形を国にとっていただいたと思っております。能登の創造的復興に向けて、復興基金との両輪で、交付金を活用することといたします。まず、今年度の事業として、生業の再建や被災地の雇用対策に係る県事業に活用します。また、来年度以降、複数年にわたり活用していくため、能登復興応援基金に積み立てて、今後、県や市町の事業実施に合わせて取り崩しを行います。被災市町のご意見も丁寧に伺いながら、市町への配分割合、あるいは具体の事業などについては、6月補正予算での対応を念頭において検討を進めます。

  これまで、能登の復旧・復興のために、多くの企業等からご寄附が寄せられておりまして、温かいご支援に感謝申し上げます。12月の補正予算では、ロックユニットCOMPLEXから頂く10億円のご寄附について、能登復興応援基金へ積み立てる予算を計上いたしました。このCOMPLEXからのご寄附は、12億8,600万円余となりましたし、中外製薬からも1億円のご寄附をいただいております。今回これに6億円余を追加で基金に積み立てて、来年度以降、能登官民連携復興センターを通じて、被災地の復興活動の支援に活用してまいります。

  今後、被災事業者の資金繰りに万全を期すために、保証料免除、当初5年間無利子、6年目以降最長10年の期間中、利率1％の低利な融資制度として、災害対策特別融資制度を設けて、1月末までに融資実行ベースで約530億円ご利用いただいております。一方、この融資制度に係る保証料や利子に係る県負担が10年間にわたり続くことになりますので、これに備えるため、将来の県負担額となる46億7,000万円を基金に積み立てることといたしました。

  災害復旧事業費の予算整理について申し上げます。令和6年度予算では、被害の全容が把握できない中で、予算の制約が復旧の妨げとならないように、編成時点において想定し得る災害復旧事業費として、今年度はこれまでの累計で4,855億円余を計上しましたが、現時点の復旧工事を踏まえたものとするため、2,295億円余を減額いたします。年度内にも災害査定が完了する見込みでありまして、今後、国や市町とも連携し、一日も早い復旧に全力で取り組みます。

  除雪費であります。先月の2度にわたる寒波による特に山間部での除雪の実施や、労務・資材単価の上昇などによりまして、過去最高の33億円に達する見込みとなっておりまして、その所要額を補正いたします。

  地方交付税の精算について申し上げます。今年度の地方交付税について、その算定にあたり想定をしておりました税収を実際の税収が大きく上回りましたので、72億円が交付税の超過交付となり、今後3年間で減額精算されることとなります。また、昨年12月の国補正予算での追加交付で、28億円余が臨時財政対策債の償還費として交付され、今後2年間の交付税の算定で減額精算されます。このため、来年度から今後2年間ないしは3年間にわたる交付税の減額に備え、これらを合わせた100億円余を減債基金の地方交付税精算勘定に積み立てることといたしました。

  県税収入の増額補正について申し上げます。歳入面についてでありますが、県税収入は、製造業を中心とした堅調な企業業績による法人関係税の増のほか、賃上げによる給与所得の増等による個人県民税の増などによりまして、当初予算を161億円余上回る見込みとなりましたので、増額補正いたします。これによりまして、実質県税の予算計上額は2,137億円となり、令和5年度決算額2,071億円を上回り、過去最高となります。

  競馬事業収益の一般会計繰り入れについて申し上げます。金沢競馬につきましては、オンライン投票を中心に売り上げが高い水準を保っておりまして、平成24年度以降、13年連続の黒字が見込まれております。黒字分につきましては、きゅう舎の建て替えを着実に進めていくために、基金に7億5,000万円を積み立てることとしています。その上で、地方財政への寄与という地方競馬の本来の役割に鑑み、昨年度に引き続き、一般会計に1,000万円を繰り入れることいたしました。これらの結果、令和6年第2次3月補正の予算額は、2,268億8,900万円余の減額となり、このうち能登半島地震・奥能登豪雨への対応は2,352億4,300万円余の減額となりました。

  最後に、財政調整基金について申し上げます。これらの歳入・歳出の整理の結果、35億円の財源を確保できる見込みとなったことから、今年度の財政調整基金の取り崩し額を115億円から80億円に圧縮いたします。これによりまして、令和7年度当初予算での取り崩しまでを含めた令和7年度末の基金残高見込みは、63億円となります。とはいうものの、依然として地震前の水準、144億円に比べれば半分以下の水準であります。引き続き、国へ必要な財政支援を求めるなど財源の確保を図るとともに、歳入歳出両面での努力を重ね、持続可能な財政運営に努めてまいります。

  次に、予算以外の案件として、香港便について申し上げます。スライド2をご覧ください。令和元年10月から運航が休止されておりました香港便の再開に向けて、小松空港国際化推進石川県議会議員連盟のお力添えも頂いて、キャセイパシフィック航空の子会社である香港エクスプレス航空に対して、定期便の就航を働きかけるとともに、関係機関との調整を進めてまいりました。こうした中、今般、香港エクスプレス航空から、本年4月24日から週3往復で定期便を運航することを決定したとの連絡がありました。運航日は、月曜日・木曜日・土曜日で、いずれの曜日も香港国際空港を14時出発、小松空港に19時到着、折り返しの便として、小松空港発19時45分、香港国際空港に23時到着ということで、188人乗りの機材で運航となる予定です。今回の再開によりまして、コロナ前に運航されていたソウル・上海・台北・香港の全4路線が再開することとなります。県としましては、今回の香港便の再開によりまして、観光はもとより、経済、文化など香港との様々な交流が促進されることを期待しております。引き続き、新規路線の開拓に取り組み、小松空港のさらなる国際化を進めてまいりたいと思います。私の方からは、以上であります。

 

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