記者会見の要旨（質疑応答） - 令和7年3月28日 -

令和7年3月28日（金曜日） 11時00分～

記者

   チャーター便の話なのですが、これ面白い企画だと思いますけど、今後期間中にまた行う予定というのは、可能性というのはあるのでしょうか。

知事

   まずこれをトライ。やってみて、やはり好評いただけば、今後、のと里山空港の有効活用の中心となるものなので、全国の路線において、可能な限り営業活動もしたいと思っておりますので、応援もお願いしたいと思います。

記者

   今後、関西国際空港だけでなく、全国の空港と結ぶ可能性はあるということですか。

知事

   そういうことです。

記者

   今日の会見が今年度最後の知事会見ということで、今年度、振り返って知事の想い、そして来年には選挙があるということで、任期も約1年ということで来年度の意気込みを改めてお聞かせ願えますか。

知事

   まず今年度、令和6年度。今日も同席しておりますが、1番気を使ったのはやっぱりチームワークであります。市町の首長や職員や議会、また対口支援で全国から応援いただいている職員さんと、私ども県庁の馳、徳田、浅野、西垣もおりましたが、このスリートップと、各部長との連携。各部局の情報収集や処理能力、事務能力、現地の市町と私ども県庁が、やっぱり垣根を取っ払って、意見交換して、もっとはっきり言えば、できないことをできるように、次々と成し遂げたのが、まず1点目。2点目は、そのためには当然財源や制度上の問題もありますので、私どもと、国会議員の皆様で今までできないことを次々と成し遂げることができました。これはやっぱりチーム石川として、能登復興と金沢以南、県の成長戦略、それをリードしている北陸新幹線。私自身はその連携を、チームワークを大事にしたつもりであります。それがうまくいったかどうかというのはいろんなデータ、数値にも出ておりますが、概ね、問題があれば、その都度どうしようかと立ち止まってコミュニケーションを取りながら、大きな衝突はおそらくなかったと思います。まずブレークスルー、どうやって乗り越えるか。どうやって乗り越えるかということについて、チーム石川が機能した。1年であったと思います。ただ、これには当然反省はつきものであります。行政として対応できたといいましても、被災者1人1人の個別事情はあります。自分の願いが叶わなければ誰しも、不平不満、怒りを持つものであります。やむを得ないとわかっていても、そうした不平不満は、引き続き私を中心にきちんと受け止める。わかりやすくいうと、やっぱり個別資産になかなか行政、税を投入するってなかなか難しかったり、はっきり言えばそういうことですよね。ではありながらも、やはり県民1人1人の希望、こういったものに、より応えることができるように。また、新たな提案をするには、私ども県の職員が、がんじがらめの既得権益にとらわれていてはならず、私ども行政は、行政としての仕事をしながらも、どうやったら選択肢を増やすことができるのか。例えば、これは大きな1つの前進だと思うのは、通常国会においても、災害対策基本法などですよね。私どもはこの令和6年度でずいぶんと困難に直面した案件について、災害対策基本法の改正という形で、今国会に提案されております。できれば審議には私も参考人としてお招きいただきたいと思っておりますが、これは、西垣さんに私は宿題として持ち帰ってもらいました。防災の観点から、事前防災という観点から、また半島という観点から、それから、いわゆる人口減少地域、高齢化のエリア、そしてデジタルという観点から、もうちょっと事前に準備できるしつらえ、そのための財源、そのために必要な技術者、これは法制度によって、私どもは石川県だけでなく、全国に整備をしてほしいと、そう強く申し上げて西垣さんを霞が関に送り出した訳でありますが、彼女は一生懸命そういう現場の実情も踏まえて、法改正の条文作成等に取り組んで今国会に提案されております。こうした国と県と市町との連携、今後とも、来年、私も改選期を迎えますが、当然この最初の任期で取り組んだ、チーム石川として機能していく。そして、おそらく、所々感情的な問題も含めて、あちこちにそれはボトルネックっていうのは起きますよ。しかし、そうしたボトルネックを1つ1つ、やっぱり対話によって紐解いていく。あるいは、時には私どもが強く政府にお願いをして、こういう事情だから法改正や制度改正や予算措置をお願いします。そのために、県選出の国会議員の皆さんが、与野党で活躍しておられますから、そういう意味では、私ども県庁の職員と国会議員の皆さんとのコミュニケーションもうまくいったと思っています。同時にこれまで以上に、また県選出の国会議員の皆さんにはお願いもするんだけど、それがなぜお願いしなきゃいけないのかという理由も含めて丁寧に説明に上がりたいと思っています。当然、昨年発生以降は、私も1カ月間、知事室にずっと泊まり込んでおりましたが、国会議員の皆さんも本当に心配してお弁当の差し入れとか、あるいは私の知事室に来て、珠洲や輪島や能登町それぞれの県会議員さんと連絡を取って、こうしようと、すぐ政府側と私が直接電話連絡をしたりということは何度もありまして、本当に県選出の国会議員の皆さんとの日頃のコミュニケーションが必要だと思っていますし、またそれがあればこそ1,000億円を超える予備費による復興基金、復興に使える1,000億円。あれ本来ありえない1000億円であります。あれをいただいたおかげで、複数年度にわたって基金を積んで、地元、財政力の弱い市町村の負担軽減もできる。その事業を複数年度できる訳でありますから、これはやっぱり国会議員の皆さんと、私どものコミュニケーションがいかに重要かということだと思います。もちろんそのためには、市町支援課を軸として、県の職員が各市町に応援に入って、こんなことに困っていると、輪島市さんは、この1年で30人近く退職されたんでしょ、大変なことですよ。その退職された職員さんにも家庭もありますし、それぞれ事情がありますが、輪島市の行政としては、これだけの戦力を何とかして補わなければいけないという中で私どもも応援をさせていただいております。引き続き、こういったコミュニケーションが一番大事ですから、チーム石川いう立場で、令和7年度、そして私も知事選に向けて、とっくに、もう3年前に出馬表明していますから。これが大事だということをちゃんとお伝えしていきたいと思います。

記者

   豪雨被災者向けの仮設がようやく今日全部完成するということで、発災から半年以上経ってようやくっていうところの受け止めと、防災服は脱がれるんでしょうかっていう。

知事

   本当に遅れて申し訳なかったと、まずお詫びを申し上げたいと思います。市町からも、やっぱり建てる場所がない中で、本当に工夫をして、木造の2階建てでお願いしますという決断を市町でしていただきました。木造2階建てとなると、工期は2カ月から3カ月かかります。そういった中で、いわゆるプレハブよりも、木造2階建ての方がお住まいになる方も助かるのでということのコミュニケーションができたおかげです。ちょっと遅れて申し訳ないのですが、ようやく今日鍵をお渡しすることができるようになりましたので、区切りといたしまして、復旧・復興も第2ステージに入るという認識で、1月1日から私も防災服を脱いで、皆さんと同じ背広で仕事に入りたいと思います。ただ、防災関係の仕事の時には当然、この防災服は着用いたしますが。

記者

   復興公営住宅の整備についてなのですけれども、今おっしゃったように土地がどうしてもないっていうところで、県としても円滑な整備に向けて、どういった後押しをしていくのかっていうのと、また木造にしたっていうのが、将来的な公営住宅に転用できるためっていうところで、仮設住宅としてとりあえず建てた木造の住宅を今後、復興公営住宅に転用していく。方針にお変わりないということをお伺いしたいです。

知事

   まず方針に変わりはありません。木造でやりますし。また、いわゆる復興公営住宅につきましては、建てる場所の問題になってきます。そうすると、いろんな工夫をしなきゃいけないと考えておりますが、例えば、誰がどう考えても、全半壊して、公費解体更地になった街中、その土地に復興公営住宅を建てるとなれば、リバースモーゲージ制度方式も選択肢になると私は思います。その場合には、これは公営住宅復興公営住宅ですから、個人との契約というよりも、事業団なのか、市町と連携して、対応する必要があると思います。これ皆さんもご理解いただけると思いますが、まとまって復興公営住宅を整備しますという可能なエリアは、私、それでもいいと思うのですよ。だけども、コミュニティを守るという観点から、もう更地になったのだから、そこに建てて。それを市町なのか事業団なのか、一括管理をした上で、復興公営住宅を運営していただく。最終的にはそこにリバースモーゲージ方式などで金利負担などをしていただくと。いろんな選択肢はあると思いますので、それこそ市民、町民のお住まいに関しての一義的な責任は市町の方でございますから、こういう観点について、市町ともコミュニケーションをとって、よりベストな、私はやっぱり戻って欲しいので、どうやった方が戻りやすいか。コミュニティを再構築できるか、その負担を少なくできるか。本音はやっぱり戻って欲しいのですよ。人が戻らないと。地方創生のイロハのイですから、そういうふうに考えています。

記者

   能登空港の活用について、小松空港では中期ビジョンの策定検討委員会等々開かれていますけれども、能登空港に関して、今後の戦略ですけれども。インバウンドも国内好調ですし、復興という観点も含めて、今後どう展開していくのか、もしお考えがあればお願いします。

知事

   大きい絵を書く必要があると思っています。つまり、地政学的に見ても、奥能登4市町のほぼ中央に位置し、加えて、のと里山海道に隣接をしており、また、ちょっと今はなかなか戻って来られないけど、日本航空高等学校石川がございます。そして、今後、輪島保健福祉センターは、ここに移転して再整備するという方針が決まっています。加えて、奥能登公立4病院の統合の場所も、のと里山空港隣接地域となっています。加えてNOTOMORIです。これは中小企業庁に感謝申し上げなければいけません。大変これも西垣さんが頑張っていただきましたが、そのNOTOMORIもございます。10分の10で作っていただきました。別に壊さなきゃ壊さないで、一定の年限を超えた後でも活用しようと思えば活用できるのですよね。となれば、私は基本的に奥能登の4市町の市町村合併は全く考えていませんが、いろんな機能をあのエリアに集約をする意味はあると思っています。中継点として。それでも、まずはチャーター便からだと思うのです。まずはチャーター便として、今回の関空との連携のように、全日空様ともコミュニケーションを取って、関空ができたら、次はどうでしょう。福岡あたりとか、仙台あたりとか、名古屋あたりとか、やっぱり人口の多い交流の。札幌もいいですよね。こういったところとのチャーターなどができれば、そしてそのためにも、奥能登エリアの魅力を発信する必要がありますから。だから、奥能登国際芸術祭、これの復活は現在は珠洲市だけがやっていますが、奥能登全域に広げてもいいのかなとか。東アジア文化都市事業、令和6年できませんでした。次は数年後にはまたもう一度チャレンジをして、やっぱりアート、文化で、地域振興の核としていくというのは、私は極めて大きな意味があると思います。皆さんもご承知のように、瀬戸内国際芸術祭も大変な熱狂を呼びました。香川県などは、国際的な観光客の入り込みが、ずいぶんと増えているはずです。データにも出ていますね。私は、そういう意味ではまず、アートで奥能登を盛り上げる。半島盛り上げていくっていう、こういう観点で取り組みも進めていくと同時に、人材の交流と考えれば、まさしく高校、中学校と合わせれば中高一貫教育。小学校と合わせれば、全国から能登で学びたいと思われる子供たちを受け入れる環境作りなど。やはり教育の観点、文化の観点を、テコ入れしていくことに意味があると思います。そうなると、どうしても交流の拠点であるのと里山空港の有効な活用。あそこは県の管理空港でしたよね。ということは、行政的にも、今申し上げたような観点から、有効に活用することができるのではないかと。加えて、まだ覚えておられると思いますけども、私ども防衛省から1人スカウトして、石川県庁に危機管理にプロとして対応する人材を、2人目です。配置したいと思っています。能登に、空港の行政センターに。こうした防災また半島防災のモデル。こういう観点から、より実践的な取り組みというものを政策として進めていく上で、大きなポイントになると私は認識しております。これ様々なことを、のと里山空港を軸にして、発展させていくと。どう考えても私は魚の骨作戦と言っておりますが、のと里山海道と珠洲道路と輪島、穴水、宇出津、町野、門前、いわゆるヒトデのように繋がる放射線状のように繋がっていくこの基幹道路は、地域高規格道路という位置づけで。そうすると、ぐるんと円周を描くルート249の意味合いが、また絶景街道として出てくると。こういう繋がりを大事にしたいなと思っています。

記者

   あすなろ中学校に関してちょっと伺いたいと思います。いよいよ4月7日に開校しますけれども、一方で、通学区域外というとあれですけれど、ちょっと遠方で通えない方も中にはいらっしゃるのかなと。まずはその初年度の開校の取り組みっていうのが大事だと思うのですけれども、以前も言及されたサテライトの検討も含めてどう進めていくのか、お考えをお願いします。

知事

   新しい教育長のもとでまたご質問いただきたいと思いますが、以前も申し上げたように、サテライト機能を持った拠点は、必要だと思います。つまり、あすなろ中学校に籍を置きながらも、物理的に通いづらい、加賀や能登の皆さん方を生徒として受け入れた場合にどうするのか。その能登や加賀の拠点というと小松か七尾になりますが、義務教育段階の教育ですから、みんな車に乗って来いという訳にはいきません。そうすると、現実的に選択肢は限られてきます。オンラインです。オンラインでの授業、そうすると次の課題は、単位認定です。またスクーリングです。こういったことに、やっぱりちょっと文科省とも実情を確認しながら。そして全国で在籍の8割は、外国人です。外国人が在籍しておられますが、そうすると当然、日本語教育の充実も求められます。私は今後、我が国が多くの外国人労働者に活躍していただきたいと、国として考えているのならば、こうした夜間中学校を有効に日本語教育の拠点にすべきだと私は思っていますが、そういったモデルとしても、取り組みを進めていきたいと思います。まずは、4月7日からスタートした上で、様々なご意見を踏まえながら、新しい教育長が対応させていただきます。

記者

   知事、来年度に向けての抱負も先ほどおっしゃったのですけど、多分我々みんな共通の意識として一番危惧しているのは、もう1回大きい地震が来るのではないかと。先日も県議会中に震度3があって、特に志賀の西側の沖ですね。あの辺りとか、佐渡の方にも割れ残りが残っているという話もあったりするのですけれども、改めて知事、これもあってはならないことですけども、もう1度大きな地震が来る可能性ってのもある訳で、そのあたりに向けての対策は進んでいるのでしょうか。

知事

   まさしくそのためにも、検証委員会での議論を進めてまいりました。私も3月中に全部報告いただこうかなと思いましたが、ちょっと待てよと。県庁内だけで共有するのではなくて、中間報告を報道の皆様を初め、市町、県民、関係団体、特にNPO・ボランティアに、いやいや、こんなまとめ方してるけど違うんじゃないのとか、こういう考え方もありますよとか、ということで、できれば、県の防災会議が5月から6月にかけてありますから、その頃までにはまずまとめたいと思っています。その上で、今、おっしゃったように、私も当然、常に、まさか、もしやの次の大地震や自然災害、最近では山林火災も怖いですよね。想定しています。そういったことを想定して、瞬時に対応する上でも、まずは検証会議、検証の報告には提案も入っています。課題をクリアにした上で、じゃあ、どうすればいいのかっていうその選択肢も入っていますので、そこをやっぱり打ち出していく。報告書出したら終わりじゃなくて、それに基づいて事前防災ができるかどうか。政府や他の自治体との連携、備蓄、人命救助を全て想定した対応ができるかどうかにかかっていると思っています。その心づもりは毎日持っております。

記者

   公営住宅の関係で、一番多分今後課題になってくるところは、やっぱり建てるにあたっての費用負担というか、後から一番大事なのはランニングコストを誰が負担するのかというあたりが、他の被災地でも問題になっていることかと思うのですけど、県としてはどのぐらいまで、市町の災害公営の整備、もしくは維持について、費用面で面倒を見ていく計画がおありなのでしょうか。

知事

   考え方だけ申し上げます。イニシャルコストをできるだけ国や私ども県で負担すれば、入居する人のランニングコストは少なくなるのです。イニシャルコストの部分に特段のご配慮をいただいた復興基金など、また、今ある国の制度を活用できるように、今七転八倒しているところです。ここはわかりやすく表現しましたが、そういうことです。

記者

   25日に旧統一教会に対して東京地裁が解散を命じるということがありました。知事も2022年7月の段階で、支援をいただいているところの1つであると。ポスターを貼ったり名簿を作っていただいたり、集会の動員をお願いしたりというふうなことを公表されている訳ですけれど、改めてこの解散命令の受け止めと、あと知事は元文科大臣でもありますので、そのあたりも含めての所感をいただければと思います。

知事

   これは1つだけです。解散命令を出すにはよっぽどの調査をしたはずです。宗教団体に対する解散命令でしたよね。相当の準備がなければ、出せませんし、それは当然、訴訟も念頭に入れて、勝てると踏んで出していると思っています。従って、今後その推移を見守りたいと思います。私に関しては、既に全く団体とはご縁を持っておりませんということは、以前申し上げた通りであります。

記者

   復興公営住宅の関係で伺いたいのですけれども、この3,000戸というのは、概ねどのくらいの期間で整備するという目標を持ってらっしゃるのか。あとは先ほど費用負担の面の質問がありましたけれども、やはり再建するか災害公営に入るかとか、そういうのを決めるにあたって、費用負担がないとなかなか決められないっていう人も多いかと思うのですけれども、そこら辺の情報をいつまでに全体像として提供していくのかっていうお考えをお願いします。

知事

   いつまでと言われれば1日も早くとしか言いようがないのですけど、土木部どうぞ。

建築住宅課長

   意向調査をしておりますので、その結果にもよりますけど、熊本地震の場合1,715戸、これ4年かかっております。そういうことを考えると。

知事

   熊本地震の場合には、全壊半壊のうちの8.5%だったはずです。3,000戸だと何%って想定する。そこなのです。

建築住宅課長

   できるだけ、私ども早く意向を確認して、着手に取り組むように市町を支援したいと思いますけど、今の時点でちょっと何年かっていうのは申し上げられないということでございます。

知事

   つまり、この間申し上げたように、この間の時点で30%は復興公営住宅に入りたいという意向調査の結果が出ています。それは30%のままなのか、それが3,000戸なのかどうかの精査はしていません。ただし、熊本のときの8.5%より、遥かに多いという認識は持っています。熊本の場合には4年かかりました。私も4年以内と言いたいところですが、4年というのが1つのメルクマールになると思います。なぜか。資材、人件費高騰してございます。そして、そのイニシャルコストをいかに 軽減するかというのがまさしく復興基金や国の補助金などを踏まえて、市町を応援するにかかっていると思っています。これはまた折に触れて、ご質問ください。また、建築住宅課の担当への取材を重ねていただければと思います。今日の時点ではここまで。

戦略広報監

   土木部の方から費用負担の情報がいつごろ出せるかって、そういうことは回答できますか。

記者

   家賃が実際いくらかかるのかっていう、そういう情報がないとなかなか決められないという人がいるので、そういう何か全体像を、どういうふうに示していくのか。

建築住宅課長

   家賃は場所によったり、収入によって決まるのですけど、それについては今市町と連携して、できるだけお示しするようにということで、私ども市町との連絡会議を設けまして、そういうふうにお願いというか指導しております。

知事

   なので、彼はそこまでしか言える状況にはないのですが、少なくとも年内には目途をお示しすると。彼が言ったように、所得によっても違うのです。家族構成はじめ、エリアによっても違います。市町によっても違います。従って、様々な条件を重ね合わせた上で、復興公営住宅の家賃について、当初は安く提供できますが、ある程度年限が経つと、3年でしたっけ。3年経つとちょっと各市町において、お高くなっていく、負担が増えていくということになっていきますので、その見通しも含めて、年内には復興公営住宅の経済的負担について、またメニューについてお知らせをできるようにしたいと思います。

記者

   復興公営住宅のホームページで進捗状況を示すということがありましたけれども、まだ意向調査中で入居する方も決まっていない中で、こういった行程表を示すのは、例えば復興の見える化なのか、どういった意図があるのか、知事のお考えを教えてください。

知事

   できるだけ早くどこでどんな復興公営住宅が提供されるのか。やっぱり仮設住宅にお住まいの方々にとって、正直あまり遠いところには行きたくない。自分の市町で近いところで、あるいは便利なところで、仕事に近いところで、学校に近いところで、保育所に近いところでというふうになると思われますので、市町の方で復興公営住宅を建てる場所、規模などがわかり次第、順次確定したことから、情報提供した上で、そういうことを県としてサポートしたいと思います。

記者

   知事の県政出前講座の発表もありましたけれども、来年度、どれぐらいを目標にやっていきたいのか、希望団体からの申し込みがあってですけれども、何回ぐらいやっていきたいとか、どういった場所、企業なのか学校なのかとか、そういった知事のお考えがあれば教えてください。

知事

   正直できればやっぱり公民館でやった方がいいんじゃないかなと思っています。また、企業でももちろん受付いたしますが、これは公務との日程の調整次第であります。加えて、私からは、大学で学生さんにこの事業をさせてくださいと既に大学コンソーシアムということで。やっぱりデジヒロシはそれなりに効果があったと思っているのですけど、なかなか報道の皆さんは、私が喋ったことが全部報道できるはずもないので、なんでそうなるのか、そうしようとした意図はどうか。目の前と、将来と、うまく事実に基づいて解説をするというのは、お示しをする必要があると思っています。特に学生さんは県内の学生さんだけではありません。そして、我が石川県の学生は、8割方県外で就職されています。県外から来られた学生さんは。そう思うと、県内の大学に来られている間に、知事として、現状と課題をちゃんとお伝えすることで、石川県は今どういう立ち位置にいるのかっていうこともご理解いただくと思っています。加えて、サテライトキャンパス構想を令和6年度の350人から倍増の700人にしようと思っています。その呼び水としても、知事自らが様々な情報の提供、意見交換を通じて、我々石川県民は、この震災の、豪雨災害の復旧と復興にどう取り組む必要があるのか。こういったことをお示しする必要があると思っています。従って広報にも、デジタルばかりではなく、直接やっぱりお伝えする機会をして欲しいという要望でデジヒロシはしばらくお蔵入りとなった訳であります。

記者

   今の質問で大体、月、例えば1回とか、そういった知事としての目標の回数などありますでしょうか。

知事

   目標は週1回ですが、そんなこと言うと、知事室長がまた無茶なことを言ってという顔していますので、月に少なくとも1、2回はさせていただきたいと思っています。知事室長いかがでしょうか。

知事室長

   日程的な面は、公務もいろいろ入っていますので、できるだけ各種団体の方々のご要望を聞いて、知事が先ほど言いましたように、平日だけじゃなくて休日等の日で、例えば夕方とかも含めて、秘書課の方で、団体のご希望聞いて、日程調整をしていきたいというふうに思っておりますし、もう1点、先ほどちょっと大学の話をされましたけれども、学生さんからお話聞くのは、この出前講座とはちょっと別の 観点で知事が聞くという場を新年度に設けるということを、今、高等教育振興の方で検討しているということです。

記者

   昨日、富山の新田知事が会見で小浜ルートについて、馳知事との協議に応じるという表明をなさったということについての受け止め、そして25日に京都で自治体向けの説明会がございまして、これについても、どのようにお感じになったかという受け止めを伺いたいなと思います。

知事

   新田知事とはしょっちゅうメール、LINE、電話でやり取りをしております。私と新田さんの共通点は、福井県の立場を慮ることが1点目。2点目は、1日も早く 乗り換えなしで大阪に繋がること。3点目は、3県協力すること。こういうふうにご理解ください。そして、米原という文言を私は自分の口からは1回も言ってはいませんが、県議会の決意も尊重し、県民会議の決議を尊重する、といったことの理由はたった1つしかない。ぶぶ漬け7項目だ。先般も言ったように、ぶぶ漬け7項目は、京都らしい表現ですが、そろそろお引取り、お帰りくださいという意味をはらんでいると私は確信しています。その説明会が今頃、開催されているということ自体が、やはり、時期を失していると私はまず思います。もうちょっと優しい言葉で言うと、その説明会で100%、首長とか、行政関係、政治にかかる府議会議員、市会議員、町会議員が納得されたのか。そして住民は置き去りなのか。あれだけ心配をしておられる仏教界は、納得されているのか。この作業をいつまで一体続けるのか。そして、着工5条件ということになると、京都府民は、3分の1地元負担しなきゃいけないのですよ。西田さんは、そのルールを、3分の1はあんまりだからもっと安くしろと、10年前から言っていましたが、それはできない相談です。なぜかと言えば、これまでそうやって全国各地が合意の上で、この石川県でもちゃんと地元負担しました。京都だけおまけしろっていうのは、子供の言い訳みたいなもので絶対通用しません。こういった状況の中で、ぶぶ漬け7項目がどうなのかということを考えると、次の選択肢もそろそろ議論する必要があるんじゃないかと、こういうことであります。

記者

   災害公営住宅の建設の関係なのですけれども、今日の発表の中でも、ホームページで工程表を公開するというふうにありまして、早速見てみたところ一部の建設地で既に工程表が紹介されているみたいですけれども、この3,000戸程度の見通しというものが来年度、25年度中にこの中でどれくらいの戸数を着手着工したいというふうなお考えを持っていらっしゃるか教えていただければ。

知事

   まず事務方からお願いいたします。建築住宅課。

建築住宅課長

   今、市町で土地をいろいろと選定して、なかなかそれも難航していると聞いております。現在、先行地区は、大体600から700ぐらい、既に確定して、設計に着手しておるところで、今の時点で3,000戸が、どのぐらい着手できるかというのはちょっと市町とも連携しながらやっていきますので、現時点ではちょっと申し上げられません。すいません。

知事

   今の時点におきましては、年内に1軒でも多く着工できるように市町、また建設業協会をはじめとした団体と協議を進めたいと思います。折に触れて、またご質問いただきたいと思います。

記者

   先ほどおっしゃった600から700というのは、もう既に着工する見通しが立っている戸数と考えていいのですか。

建築住宅課長

   候補地も含めて、今、設計なり、買い取り型の発注の準備に取りかかっておるので、目処が立ったという場所ということでご理解ください。

記者

   万博についてなのですけども、今、改めて祭りや食文化、輪島塗の大型地球儀が全部出揃いましたけども、改めて、石川のどんな姿を世界に発信していきたいか知事の考えを教えてください。

知事

   万博に行ったことありますか。昭和45年大阪万博は、私は9歳でしたので、父と母に連れていってもらって、太陽の塔、感動しました。月の石、感動しましたし。夏休みに私は親に連れていってもらいましたが、本当に今でも良い思い出に残っています。同時に、万博はまさしく、次の時代を占う試金石と思っています。そのためには、当然、科学技術は、私は、文化性なくして、成り立たないと思っています。世界中の英知を集めた万博でありますが、科学技術プラス、どうやってこの地球を守っていくかというグローバルな視点と、1人1人の幸せを。幸せの価値観って誰しも違いますけども、価値観、満足感を得るための、技術革新、これを表現するという、極めてヒューマンな部分もございます。私はそこに、能登半島で地震が起きて、多くの人命が犠牲となり、街が破壊され尽くした中で、再生、REBORNというテーマがあります。私はまさしくそれはお祭りの原点だと思っています。キリコ祭りまた輪島塗という。伝統工芸は、これ経産省の法律で規定されているのでしたよね。そうなんですよ。文化といえども、その工程含めて、材料の調達を含めて、技術含めて、その地にしか伝わってこない。その中で作らないと、輪島塗と 呼んではいけない法律に基づく文化なのです。これを表現するのが夜の地球であります。改めてそのことは、それを繋いでいくということが世界平和を実現する。人の繋がりや、技術革新を、文化を繋ぐ結節点にしていくべきというのが万博の使命でありますので、改めて万博の意義の深さと、それに石川県が積極的に関わることができることに感謝したいと思っていますし、夜の地球は、私の想いでは、火星の石よりよっぽど世界平和に貢献する展示品だという認識を持っています。あの地震を、無傷とまでは言いませんが、あの地震でも壊れなかった。輪島塗の強さを発信したいと思います。

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