記者会見の要旨（質疑応答） - 令和7年2月6日 -

令和7年2月6日（木曜日） 14時00分～

記者

   昨日の総務復興企画委員会でも公表がありましたけれども、現在、地震で被災して県外の公営住宅で過ごされている方のうち、およそ4割が県内に戻らないという意向を示されているというのが、県が行った電話の調査でわかったということでした。今、奥能登の人口流出の問題もありますし、戻りたいと考えている人の中でも、住まいに対する問題ですとか、金銭面の不安とか様々な回答があったということですので、そういった問題を踏まえて、まずこのデータに対する受け止めをお願いいたします。

知事

   報告をいただいております。県外に出て、戻るのを諦めるという判断をした方々のお声としては、高齢の一人暮らし、これを機会に息子、娘、親戚、兄弟、その近くにみなし仮設住宅を提供いただいておりますが、やはり、親しい家族、親戚のそばで過ごしたいという選択をされた方がおられると聞いています。同時に、その背景に、1人ということもございますが、家が全壊半壊して、直すのに大変な経済的な負担もかかる。帰ったところで生活が大変だった。様々な複合的な事情があってのことというふうに聞いてございます。居住の自由はございますので、しかしながら、被災した市町の関係者、首長含めて、私もそうですが、故郷が能登であることには変わりはありません。できればそれに戻りたい。同時にふるさとの情報を常に知りたいという方にお届けできるような、お墓参りとか、お祭りとか行事があったら、帰ってくるとか。繋がりを持ったご縁を、そしてまだ迷っている方もおられますので、その修繕をして、住む場所の確保ができるのならば、その修繕に当たって、相当の経済的支援を、負担軽減を、県や市町がしてくれるのならば、やはり戻りたいと思い直す方もおられる可能性がありますので、その辺、先般の予備費なども活用しながら、聞き取り意向調査を継続したいと思います。

記者

   午前中に労働団体や行政と一緒に行ったいしかわ政労使会議というものがあったと思います。会議の中で、33年ぶりに全国の賃上げ水準が高いといったデータなどが示されたと思うのですけども、県内では現状、能登半島地震の影響などで賃上げしようにも、そもそもの会社の存続の問題があったりですとか、なかなか継続的な賃上げが難しかったりっていう課題がある中で、知事として関係機関の現状報告や意見交換を踏まえてどのように感じられたか、お願いします。

知事

   まず、国全体の流れとして、賃上げの流れに棹さしてはいけない、まずそう思っています。これ1点目。2点目は、さはさりながら、県内も98%が中小零細事業者であります。賃上げしたくても原資がなければ、価格転嫁できなければ、したくてもできません。したくてもできない現状という分析は、これやっぱり商工労働部などを軸に、いろんなデータをいただいております。それを踏まえて、価格転嫁を促す政策、働き方改革、生産性を上げる効率化、こうした取り組みを促して、賃上げの原資となる収益を上げる。収益を上げるための効率化や、課題を解決するために、そこにこそ県として、新年度予算でサポートできるように、また、ファンダメンタル、基盤的な問題として、ガソリン価格、電気料金、資材高騰。公共事業の現場などは、数カ月ごとにこうした価格などの見直しを行って、入札などが不調にならないように、価格をうまく調整しておりますが、様々な産業において、賃上げの原資となる収益を上げる、そのための方策、これについて新年度予算でもしっかりとサポートしたいと考えております。

記者

   1点目は冒頭のご紹介あった被災者の見守り相談支援の関係なのですけれども、仮設住宅などを回られて困り事や健康相談を受けてらっしゃるということなのですが、これまでの行ってきた結果として、例えば健康面で仮設に入ってらっしゃる方がどういうふうな問題を抱えているとか、何か傾向として見えてきているものはあるのでしょうか。

知事

   これは健康福祉部長から。

健康福祉部長

   健康面で具体にどんなというと、様々なので一概には申し上げられないのですけれども、この見守りの中で受けている相談は、大きく言って、居住関係の相談が32%で一番多いです。健康医療面が24%、介護福祉関係が7%、家族で6%、経済的な相談が4%と、そんな割合です。健康医療面で約4分の1のご相談がある訳なのですけれども、それは様々な、その人によって、いろんな、例えば歯と口腔のケアが必要な方は歯科医師会に繋いだりとか、保健師さんや栄養士さんに繋いだらいい方はそういった方々に繋いだりとか、その人の状態、状況に応じてやっております。

記者

   先週の会見来、県の人口に関する統計というのがいくつか示されていまして、県の人口動態でも、あるいは総務省の統計報告でも県内から県外への人の流れ、あるいは奥能登から県内の他の市町への流れっていうのが、もう統計上、かなり明らかになってきているかなと。県としても住まいであるとか、なりわいの再建について何とか食い止めようとされているのは理解するのですけれども、残念ながら現状、歯止めをかけられていないということに対する知事の受け止めを。

知事

   大変残念に思いますし、本音で言えば、本当にお気の毒に思います。あの地震がなければ、豪雨災害がなければ、暮らし続けることが、故郷でできていたのに、にも関わらず、そこをですね。なかなか難しい。私は報告をいただいておりますが、元々出て行こうと思っていた。これをきっかけに、という判断をされる報告もいただいておりますし、親戚、家族が、いわゆる故郷の外にいて、高齢であるがゆえに、これを機会に、自分たちと家族で一緒に近くに一緒に住んで。よく言われるように、孫のそばに行って孫の世話をするとか、様々な事情があるということがあるということを。そのきっかけに、やはり災害がなってしまったということは私も事実だと思います。そうすると2つの考え方を取る必要があると思っていて、そうは言っても故郷の全壊半壊、大規模半壊の家の後始末をどうするか。可能ならば、直して月に1回でも2回でも帰れるようにしたいという選択肢とか、あるいはコミュニティの関係を繋ぐために、先ほどから申し上げているお祭りとか行事とか、新年とか、お墓参りとか、帰ることができるような環境を整備したい。そのために基本的には、奥能登6市町のまちづくり、基盤整備を市町とともにしっかり進めていくというのは、県の責任だと思っております。3つ目は、やはり交流人口、関係人口を増やしていく努力をすると。これに尽きると思っています。ここではもちろん、観光も入ってくるとは思いますが、今後10年と見込んでいる。創造的復興の事業に関連して、また、農業ボランティア、文化スポーツ活動、それからサテライトキャンパス、2地域居住モデル。被災地とふるさとと、常に関係性を持って足を運ぶ、情報を共有する。県内外の学生さんに2泊3日でも、1週間でも2週間でも、プログラム型でもゼミ型でもいいから能登に滞在していただく。また、元々いくつかありましたけれども、オーベルジュなどのように滞在型の富裕層向け、また意味合い消費と言われている能登でしか体験できない旅行、こういった、あらゆる能登との関わりを繋いでいく。もう1回言いますけども、移住、定住、石川型の2地域居住、サテライトキャンパス、ボランティア活動などなど交流人口を増やしていく努力と、そのために何が何をどこでやっているのかって、わかんなきゃいけないですし、そのためには、ノウハウと交通をどうしたらいいのか。レンタカーはどこで借りられるのか、どこで滞在したらいいのか、いくらなのかとこういった情報を市町の皆さんとともに、発信をし続ける。また、これはご存知のように、基盤として、能登は世界農業遺産にも認定されています。今、トキを能登に再びという運動もしております。これは環境省と協力をしてございます。能登半島SDGsトレイルこれは調査の上、打ち込みたいと思っています。また、ユネスコのジオパークに登録するために、まずは調査をし、日本ジオパークに登録する、この動きもしております。また、ルート249、外浦を軸に絶景街道、これは今、応急でしか作っていませんが、これをもうちょっとテコ入れをして、この絶景街道、また県内外の中高生の防災教室・防災学習・防災修学旅行、この営業にも入るようにすでに指示をしております。プログラム作りも。加えて、いわゆる語り部列車、さらに言えば、数年後という表現が正しいです、和倉温泉。やはり拠点がしっかりしなければいけませんし、和倉温泉の場合には今のところ2つの傾向があると思っています。富裕層向けの、ちょっとホテル部屋数を減らして、高級感漂う部分と、元々、スポーツ合宿で、スポーツ合宿をする前と後で、11万人の交流人口を七尾市はいただいておりました。サッカーとテニスですね。こういった施設整備、こういった創造的復興のメニューを今ちょっと申し上げましたが、こういったことを、どんどん発信をしていく。段階に応じて、復旧の度合いに応じて。また、おそらく2年後か3年後には、東アジア文化都市構想、去年やるはずだったのですが、延期になりました。東アジア文化都市構想。永井豪さんのご出身地は輪島でありますし、氷見は藤子不二雄さんでもありますが、アニメコンテンツを軸としたイベント、K-POPなどですね。様々なチャレンジをしたいと思っています。また今年は、東京博物館を軸として、西洋博物館、サントリー美術館など、東京都にある国宝級の美術品が能登にやってまいります。こういったことによって、七尾美術館創立30周年で長谷川等伯の松林図屏風が里帰りいたします。様々なイベントも打ち込みながら、またNHKさん、のど自慢も3月31日に七尾でやっていただくことになっております。ありがとうございます。こうした、いろんなイベントを打ち込むことで情報を発信していく。私も、もう年末年始ずっと回ったときに、一番怖いのは忘れ去られてしまうということだと、能登半島地震、被災者の報道の取り上げ方という表現はよくないかもしれませんが、やっぱりだんだん特集番組も少なくなってきて、もう片付いた、終わったと、思われているんじゃないかっていう、取り残されているのではないかという不安をお持ちであります。あらゆるですね、イベントもそうですし、機会を通じて能登の現状を見える化をして発信をしていく。だからこそ、デジタルアーカイブにも意味があると思っておりますが、そういう努力は、県としてもしっかりしていきたいと思います。

記者

   能登半島地震の復興に関する公共工事の入札不調についてお伺いします。NHKの取材では、復興に関連する公共工事で少なくとも40件余りが入札不調に陥っていたっていうことがわかってきました。こうした現状について、まず県としては、件数も含めてどういった把握をされているかっていうのを、まず伺ってよろしいでしょうか。

知事

   まず、能登半島地震などに係る復旧工事を円滑に進めていくためには、発注者間で連携して、適時適切な発注を行うことが重要であると考えています。ちょっとわかりやすく言うと順番づけですね。これまでも国、県、市で構成する発注者調整会議において、発注時期、資機材調達時期、これが集中しないような調整を行ってきております。この発注者調整会議の参加者は、国交省、農水省、県、市町です。そこで、国、県、市町の災害復旧工事において、48件の入札不調が発生していると承知しております。北陸地整で20件、県土木部で12件、市町で16件、うち輪島市3件、珠洲市12件、能登町1件、これは把握しております。このうち、道路、河川など、県の公共土木施設などの災害復旧工事では、12件の入札不調が発生していますが、これらの工事について、設計内容などの条件を見直して、順次再入札を行い、これまでに9件の工事において、施工業者が決定しております。災害査定が概ね完了し、今後、各発注者において復旧工事が本格化します。そこで、調整会議などを通じて、これまで以上に国や市町と密に連携を図りながら、円滑に復旧工事が進みますようにしっかり取り組みたいと思います。

記者

   ご指摘いただいた調整会議等で、まさに今後の円滑を図っているということなのですが、そもそも根本として、この入札不調が起こってしまう原因としては、やはり現場で取材をすると、事業者不足であったりとか、資材高騰といった問題が聞こえてきます。根本的な解決っていうのは一朝一夕には難しいかもしれないのですけれども、そこに対する県としての何か取り組み、働きかけっていうのは考えてらっしゃるのでしょうか。

知事

   まず、資材単価については毎月変動調査を行った上で改正しております。入札時には、実勢価格と乖離がないように努めています。また、工事契約後も資材単価の高騰が著しい場合には、これは受注者からの申し出によって、単価を見直して、契約変更を行っています。今後、復旧工事が本格化します。発注時期、資機材の調達時期が集中しますと、資材価格の高騰、入札不調に繋がりかねませんので、発注者調整会議などを通じて、これこそ国や市町と密に連携を図りながら、復旧工事に取り組んでまいります。

記者

   本日ご報告いただいた被災者の見守りと相談支援について伺います。当然、息の長い取り組みになると思うのですけれども、高齢化率が高い地域であったり、民生委員等々が、生活支援相談員になられてということなのですけど、元々マンパワー確保というところが難しかったりですね。現状の課題認識と、新年度の予算も含めた新年度以降の対応方針を伺えたらと思います。

健康福祉部長

   今ほどありました見守り相談員の件ですけれども、確かに被災地の方であの人が不足してまして、やはり見守り相談員についてもちょっとやっぱり人手不足のところはございます200人委員おるわけなんですが、被災の9市町の見守り相談員が、うち178人で広域避難されている方を見守っている方が10人というところです。やはり輪島市や珠洲市において、少し想定していた人数にまだ達していないというところがございますが、例えばその珠洲市なんかでは、災害支援団体、ピースウィンズ・ジャパンさんのご協力をいただいたりとか、協力して訪問して回っていると、そういう状況です。当然、これ息の長い取り組みですので、来年度もしっかり当然、これやっていくということで、予算の中でしっかり検討していきたいと思います。

記者

   やはり特定の方に集中してしまうと、息切れもしてしまうかなと思いますし、そこら辺のマンパワー確保に向けた、何か取り組みも必要なのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

知事

   だからこそ、能登空港で設定した官民連携復興センター、そこに専門のNPO団体の方にも入っていただいております。それぞれの事業展開を協力してやりましょうとなっております。今後、まず、能登の被災をした、困っておられる方々にプッシュ型で見守り支援、情報を繋いで、介護等に繋いでいく。生活支援に繋げていく。専門家に伝えていく。県内の人が足りない、民生委員とか。足りないのであれば、こうしたところにもサポートを、NPO団体にもお願いしたいと思っていますし。やはりまず予算。外から入ってきて滞在してもらうにも、財源が必要ですから、そこの財源をしっかりと確保するように努力をするのが、県としての務めたと思います。先ほどのアンケート同様に、工程管理会議、もう大体この1年間で、どこに誰が滞在をされて、どういうことで困っていらっしゃるっていうことを、ほぼ掴んでおります。その方々にプッシュ型の支援を効果的に提供する。その人が足りないというのであるならば、正しく、こうした専門NPO団体の皆さんにもお力貸しをいただきながら、また県内の奥能登以外の金沢以南の皆さん方にちょっとお願いしながら、見守り支援というのは、継続して支援することが必要でありますので、県としても調整の役割を果たしたいと思います。

記者

   カフェサロンについても伺いたいのですが、まとまった人たちで暮らしている仮設団地等に比べて、広域避難というのは、非常に点在して、孤立への懸念というのも相当あると思います。住宅再建なんかを考えると、やっぱり経済的不安に押しつぶされそうな方もいらっしゃると思うので、交通費支援、例えば県南の7市町でいろいろ取り組みされていると思うのですけれど、近くにあればいいですけどやはりちょっと、そこの会場まで遠い方とか、やっぱりちょっとお金を渋って、行かないわっていうような方もいらっしゃるかなと思うので、そこら辺の経済的支援といいますか、交通支援といいますか、何かちょっと、次年度以降また、市町の財政的負担も含めて、何かご回答あればお願いします。

健康福祉部長

   広域避難を受けている各市町の社会福祉協議会さんの方で、カフェをやっていただいていまして、社協さんの方で、例えばバスを用意して、送り迎えをしているというところもありますので、引き続き、市町社会福祉協議会と相談しながら、どのようなことができるのか検討していきたいと思います。

知事

   誰がどこに避難されているかっていうことは市町と県と共有しています。今申し上げたようなカフェ、見守り等の場合には、お声がけをして集まっていただいて、お返しする。足代が必要ですよね。お茶を飲むにしても、コーヒーを飲むにしても、茶菓子を食べに来ても、しつらえが必要ですよね。そういったことの経費も含めて、これは復興基金もそうですが、様々な財源を通じて、息の長い支援が必要だというふうに思っています。こういうカフェとか、交流する場があってこそ情報が提供いただけますし、その情報をもとにやっぱりプッシュ型の支援をしていく。相談に乗っていく。その繰り返しだと思います。今、お住まいの意向調査をやっておりますが、正しく、お住まいの意向調査というのは、生活再建の意向調査と言っても差し支えないので、やっぱり複数回していく。やっぱり気が変わる。条件によって、だったらそっちの方がいいと、新たなアイディアも出てくる。アドバイスも、ご家族や友人からあったりする。そういうことをやっぱり丁寧に行っていくのが必要だと思っています。

記者

   防災庁の分局の話で、この間、県政懇談会でもちらっと出ていましたが、知事、年末に総理に、県内にということでご提案をされて。ちょうどその時に、総理から実は富山県知事からもと、そういうお話でしたが、まさにその富山県知事が、一昨日かな、知事会見で、防災庁すでに誘致を提案したので、その実現に向けて、県庁に知事直轄のタスクフォースっていうのを設けて、要は誘致実現に向けていろいろ取り組みをしていきますというそんなことを発表されたのですけども、同じく石川県も、誘致を提案した訳ですけども、そうした具体的な準備というか、そういうのをもう実は水面下でされているのか、これからしていくのか。その辺をちょっと教えていただきたいなと。

知事

   新田知事らしい丁寧な物事の進め方だと思います。高く評価したいと思いますし、それが成就するとすれば、素晴らしい提案だと思いますし、進め方だと思います。これ1点目。2点目、なかなかこれ情報が錯綜したりしますので、私は水面下で、ご存知のように長い国会議員としての経験もありますし、あと浅野副知事も経産省から出向しておりますが、霞が関に大きな人脈持っておりまして、また赤沢さんとのやり取りもありまして。ちょっと今言えるところと言えないところがあると、それだけはちょっと申し上げさせていただきます。私の真意だけはちゃんとお伝えしておきますが、防災庁が、私は東京にあった方がいいと思っています。ただし、それは太平洋側です。万が一、南海トラフがあった場合には、私ども日本海側がバックアップをしっかりしなければいけない。という意味で日本海側に分庁があった方がいいというのが1点目。違う趣旨で、今回これほどの災害を受けて、私は平時、フェーズフリーと言いますけど、普段から、自衛隊、消防、警察、行政、NPO団体連携した訓練とか、研修とか、実践的に、国家としてそういうことをする場面を用意しておくのは必要だと私は思いました。昨年の元日の発生以来、私どもは、皆さんから見ても、てんてこ舞いでした。やるべきことが毎日100も200も一気に押し寄せると。その反省から踏まえれば、やはり関係機関が一堂に会して訓練する場所があったりする。特に私は小松か能登かどっちかがいいと思っております。これは飛行機の拠点があるからですね。やっぱりそういう意味では、日本海側にそういう場があってもいいのではないかと。防災庁の分庁という最初に申し上げた点と、それから平時から訓練をしておくと、そのために拠点を作るという意味がちょっと違うのはご理解いただけたと思います。2つの面で既に赤沢さんとも話をしております。これは政府にもやっぱり段取りが必要ですから、今、政府が優先順位として必要なことを踏まえて、政府も検討してくださいというお願いの仕方をしております。細かいやり取り等はですね、浅野副知事、また徳田副知事も、県庁内情報共有して、対応すると。主に危機管理や、総務や、企画振興の話になると思いますが、改めて、やっぱりそういう提案をし、水面下で調整をさせていただいているというところです。新田さんのタスクフォース進められるという情報も、できるだけ水面下で集めたいと思っております。

 

ページの先頭へ戻る