記者会見の要旨（質疑応答） - 令和7年2月18日 -

令和7年2月18日（火曜日） 14時00分～

記者

   今回の当初予算案は、能登の復興と県の成長の2本柱としたとのことですけれども、予算への思いを改めてお伺いしてもよろしいですか。

知事

   昨年来、緊張感のある財政運営が続いております。引き続き、国にも大変なご支援いただいていることに感謝申し上げます。財政に関しては、石川県の規模、産業や人口、また将来のあり方を考えながら、できるだけ脇を締めて取り組む必要がある、と同時に、投資的経費も使いまして安全安心はもとより、経済の進展を促す取り組みといったものも必要と考えています。加えて、これも財源によりますが、復興支援は必須であります。県は昨年から9年かけて、創造的復興を成し遂げると。この間の財政的な不安をできるだけ解消できるように、それこそ、国、また市町の皆さん、また経済界をはじめ各種団体の皆さん、どの程度のお金が必要になってくるのかということも見通しながら、緊張感を持って財政運営に当たる必要があると考えています。

記者

   知事裁定の前にも一度お聞きしたのですけれども、今回の予算を一言で表すと、何というタイトルをつけますでしょうか。

知事

   復活予算です。

記者

   この復活予算の中で、住まいの再建、生業の再生を多く盛り込んでいらっしゃると思うのですけど、その中で、能登での起業促進も各所にあったと思うのですけれども、能登での起業を、今回、バックアップ支援しようと思われたっていうのはどういった点からですか。

知事

   私がもう既に86回現地視察に入っていることはご承知だと思いますが、行けば行くほど、新たなビジネスチャンスに対して、地元の人だけではなく、域外からも支援者という形であったり、専門ボランティア、いわゆる災害NPOの皆さんも含めて、この魅力のある能登で、ビジネスを展開しようと起業しようという方がずいぶんたくさんおられました。また、途中でも申し上げましたが、やはり廃業を考えておられる。その背景には、地震によるダメージとともに、元々やっぱり高齢化。そういった事業を引き継いで、新たな事業展開しようとするお話もたくさん承っております。したがって、これはビジネスのチャンスにもなっていると。一定の意欲的な事業者の取り組みをバックアップすることも必要だと。伴走支援というと、大体二重債務への対応ですよね。担いでいる負債、赤字、借金、荷物をどうやって軽減するかと、事業継続するにあたって、新たな資金の確保と、こういう二重債務の話が中心ではありますが、新たに意欲を持ってチャレンジしようという方も実際にはいらっしゃいました。また、経済同友会、経団連なども、できることには、どんどん応援をすると、前向きなご指摘もいただいております。だからといって有頂天になってはいけませんが、意欲のある方々の取り組みを聞いて、バックアップしていく体制というのは、まさしく伴走型支援において必要だと。こういうところは積極的に取り組んでいきたいと思っていますので、新年度予算にも盛り込んだところであります。

記者

   幸福度日本一となる県の成長は、知事選のときからずっと言い続けてらっしゃるのですけれども、今回の予算の中で、このために最も力を入れている政策っていうのはどの辺になるのでしょうか。

知事

   本当にたくさん、挙げればきりがありませんが。選挙の時から申しておりますが、幸福度日本一という私の発言を改めて。自ら意欲を持って、主体性を持って選択することの可能となる、その選択肢を増やし、それにアプローチすることのできる個人や事業者の方々をバックアップすることが、幸福度日本一を実現することであります。例えば会社員の場合は、家族の問題とか、会社の発展とか、おそらく様々な選択肢があるのだろうと思います。そういったことに、かゆいところに手が届くような。特に伴走型支援っていうのを、本当に私は大事にしておりますが、お金も必要、信用も必要、アイデアも必要、当然リサーチ、データも必要、そういった中で、それぞれの立場にある人が選択肢を持って挑戦できると、その挑戦をし続けることが、むしろ守ることにも繋がると、これが私が目指す幸福度日本一の石川県のあり方であります。災害で大変な状況にあります。挑戦どころではないという見方と、今だからこそ、自分の足元のお家をどうするかも含めて、家族の健康も含めて、一つ一つに挑戦をしていかなければいけない。そんなときに、なかなか自分だけではアイデアも資金も技術も資格も獲得するのが難しい、困難である、また、挑戦したくてもなかなかできない状況にある、経済的な課題、障害のある方々、いわゆる廃業とか倒産された困難な環境にある方に対しても、相談支援の環境というのは常に門戸を開いておく必要があると思っています。こういったことを継続的に対応できるような体制を作ること、そのことが、今回の特に商工労働部、経済対策という分野。教育におきましても、困難な奥能登の5つの高校のマインドリセットが必要になってきます。みんな同じように教員を配置するのは基本的に無理ですが、デジタルを活用することによって履修ができる。どの高校においても学びたいと思える、科目を履修できる、あるいは探究型の学習、あるいは留学は難しくても、国内外の外国人留学生などを能登に呼んで、コミュニケーションを取る機会を提供するなど、いろんな工夫が可能です。そういったチャンスを、私ども県が提供していく。県民の皆さんが、それぞれが選択肢を自ら求めることができるような、そのプロセスに入っていく入口を提供できるような、そういう環境作りというものに、より一層挑戦する必要があると思っています。

記者

   予算の中でトレイルであるとか、ジオパーク、トキ、能登駅伝といった、地震前にはなかった能登の魅力を創出していくという動きが少しずつ進展するというか、実際に動き出す年になるのかなというふうに思ってるのですけども、改めて昨年6月に掲げた創造的復興プラン、これに基づいた動きかと思うのですが、新しい魅力を作り出していくんだという知事の思いをお聞かせください。

知事

   今から10年以上前に、文教族議員として下村さんと一緒に日本遺産を作ったときに、最初に選ばれた一つが能登のキリコでありました。かねがね、能登には様々な、誰もが驚くようなリソース、資産、伝統、伝承、技能があるということを、私や県民は知っていましたが、多くの日本国民や世界中の方々が知らなければ、そこに行ってみよう、買ってみよう、触れてみようとは誰も思いません。今、その努力をより一層していく段階にあると。そういう意味で言えば、かねてからこの石川県能登の魅力を作り、繋いできた方々に感謝をするとともに、この震災から1年経った今こそ、大々的にPRしていく段階に入ったと私はそう思っています。もちろん皆さん方のおかげで、テレビ、新聞、雑誌と、報道ベースにも載せていただいておりますが、県がもっともっと、皆さん方が取材したくなるような、本来、魅力あるものをより魅力があるように整えて提供していく。私はそれが地方創生の本来の趣旨だと思いますし、地方創生のあり方について、元々、石破総理や赤澤さんとこの15年来議論してきた一員として、石川県独自の魅力を、能登半島独自の魅力を、しっかりと発信していく段階に入っていると、私は自信を持って言えます。そのことが、今回の予算でもSDGsトレイルもそうですし、能登駅伝もそうですし、トキ放鳥、これはまさしく地元の環境団体の皆さんや、市町の皆さんや、特にJAなど農業団体の皆さんがご協力いただいたおかげで出来上がってきた。こういった粘り強さと不屈の闘志はですね、能登ならではの魅力でありますと同時に、北陸新幹線が敦賀開業となりましたから、白山麓、加賀市、小松市などいわゆる加賀地域、南加賀エリアの魅力をさらにワンランク力を入れてPRしていく段階にも入っていると思っています。そのうち加賀市の方からも発表されると思いますが、多くの方々に石川県に来ていただいて、なるほどすごいというものの発信をしていく、そのことに力を入れていきたいと思っています。特に去年できなかった東アジア文化都市事業、これをできれば2年後にはまた誘致して、改めて文化、芸術、アートの力を発揮していきたいと思いますし、そのうちまた話題になると思いますけども、珠洲市がやっていた奥能登国際芸術祭、これについても珠洲市の相談にも応じて、テコ入れをしていきたいと思います。やっぱり提供できるものはあるんだということを、今回の予算でどんどん発信をしていく段階にあると私は思っています。逆の見方から言うと、それをしないと、和倉温泉など、もうちょっと時間かかりますよね。和倉温泉のいくつかの旅館、ホテルは年内に復活していますが、全体的にとなると、あと1、2年かかりそうです。その間、どういう観光の打ち出し方をするのかというのが、今回お示しをした構想や、その準備段階ということであります。

記者

   先ほど、財政の健全化について、脇を締めてというお話でした。長年、県政課題となっている案件についてちょっと伺いたいのですが、社会福祉会館ですとか能登北部保健福祉センターの移転整備にかかる話がありましたが、一方で産展とか県立野球場の再整備ですとか、あるいは消防学校を核にした総合防災拠点に関して、今回西部緑地の樹種の調査等々は入っていますけども、予算化っていうのは見送られた。この辺のお考えを伺いたいと思います。

知事

   まず、徳田副知事からお答えいたします。

徳田副知事

   震災前は、今言われたプロジェクトについては、当然計画の俎上に載っておったわけでありますけども、今ほど知事から説明がありましたけれども、災害対策の手厚い財政措置があっても、多額の一般財源、100億ベースの県の一般財源があるということで、どうしても優先順位をつけざるを得ないということで、優先順位は、社会福祉会館と能登北部保健福祉センターをやるということでありますので、やはり極めて厳しい財政で、しかも財政を破綻させてはならないという中で、そこは優先順位をつけて昨年度の予算に引き続き、この優先順位は変わらないということで、両施設については、基本設計に入っていく。他の施設については、今はすぐゴーサイン、スイッチを押せる段階ではないということでの予算編成であったと思います。

知事

   金があれば全部やりたいですよ。しかしながら、財政調整基金もどうかと、現状、足元を見ながら。日銀の方からもお話が出ていましたが、経済のファンダメンタルは緩やかな回復と、こういうふうな話も聞こえておりますが、行政としては、予算編成の過程においてですね、より堅調な、足元を固める財政運営が必須です。あまり考えたくはないけども、万が一、また災害があったらどうなるのだろうかと。同時に、県内の経済界、特に製造業中心に産業界が経済活動を継続できるような環境作りに支援するのも必要と考えています。そのバランスが必要だと思っています。

記者

   先ほどの建設見通しですと、R9、R10という2カ年で建設できればという見通しですけれども、そこで一部かぶせながら基本設計に入ることも十分可能かなと思いますけど、なかなか数年先まで先送りしないといけないという状況かなと思われますが、例えば西部緑地ですと民間投資の検討もされたと思います。あるいは事業の切り分けといいますか1期から3期、5期までいくのかわかりませんけども、切り分けて事業発注していくようなお考えというのはないんでしょうか。

知事

   様々な検討をしました。PFI、PPP手法も含めて検討を重ねてきたことは事実であります。加えて、今般の地震・豪雨災害を踏まえた状況の中で、大型プロジェクトのどれを最優先すべきかと考えた場合に、こういう観点も必要だと思っておりまして、県民にとっては、やっぱり社会福祉会館が老朽化している。障害者への支援、高齢者への支援と考えれば、これやっぱり早めざるを得ない。能登の福祉センターですか、ここは私も参りましたが、とてもとても、福祉を名乗るには、残念ながら設備が整っておりませんでした。老朽化対策というのは、公的施設を議論する上で、耐震化を議論する上で、最優先する必要があると。もちろん、鉄工機電協会を始め、また高校野球のファンの皆さんからもですね、早くという気持ちは承っておりますが、我々石川県の懐事情も踏まえながら、そしてPFIやPPP、こういった手法も議論した結果として今回の結論を出したというふうにご理解いただきたいと思います。

記者

   予算全般のことなんですけれども、被災者の方が一番今考えているのは、おそらくこの先の住まいにかかるコストをちょっとでも抑えたいと、災害公営であれば家賃が下がればいいし、家を建て替えるのであれば坪単価が少しでも下がればいいと思っていると思うのですが、その面でのメッセージ性がやや予算で見えづらいのかなというのがあるんですけれども、知事は常々、財務省と今かなり戦っていらっしゃるということを、NOTOMORIでも話されてましたけれども、改めて今後の被災者の住まいのコストを抑えるために、どういうことをこれからやっていくのか、それと予算の中でどういう部分を盛り込んだのかっていうのを改めてお願いします。

知事

   NOTOMORIで、私の苦悩を聞いていただいたと思いますが、まさしく今、復興基金を活用して市町の皆さんが、また補正予算で予備費の1,000億円をどう活用するか、これやはり私どもは使い勝手の良い、そして交付金で複数年度にわたって、そしてまた地方創生に資する様々な事業を展開したいという、ちょっと抽象的なことを申しておりますが、その1丁目1番地に来るのは、まさしく地方創生は、人がいなければ環境も産業も学校もまた病院もやっていけません。故郷に帰りたい、何とか帰れるようにしてほしいと、意向調査もしております。市町の皆さんも、新年度のこの3月議会での予算に、お住まいに関する様々な独自メニューを盛り込んでおられます。なんとしてもそこを、負担を軽くしてあげたいというのが私どもの本音です。したがって、そこは新年度予算という枠の中ではなくて、この1,000億円の中からどこまで可能なのか、またですね、復興基金540億円のうちの市町の枠配分、また県としてという部分もございます。その組み合わせについては、より一層市町の皆さんと私ども、国と情報共有をして、納得して使うことができるようにする必要があると思っています。1,000億円ってやっぱり大きいですよね。大きいものであるがゆえに、これ予備費からいただいておりますが、この使い道、大変私どもも苦悩しておりますが、前例にもなります。そして、被災地の皆さんにとってより良い使い方ができるように、その1つがやっぱりお住まいに関する負担軽減というふうにご理解ください。

記者

   今日議会の方でも地震の検証の中間案が示されていて、その中で一つお伺いしたいのですけれども、災害広報情報発信という項目の中で、県として課題があったことが挙げられていて、過去に発信した内容の修正に相当の時間、発信の労力を要すると。不要不急の移動抑制、ボランティアの受け入れ等っていうのがあるのですけれども、知事は常々、移動抑制とかボランティアを控えてといった発言が一部で問題視されていたということもあって、それを県として課題として認識しているというのを今日明らかにしたのと同じだと思うのですが、改めてこの検証の中間案の情報発信の部分についてどういうふうに思われるかっていうのをお願いします。

知事

   この件について私もお話したいことはありますが、これは今の段階で私がお話するのはちょっと控えたいと思っています。というのは、やはり皆さん方からも、今日の中間案をご覧いただいて、様々に評価、指摘をいただきたいと思っていますし、議会からもいただきたいと思っています。当時まさしく、昨年の1月の段階の道路状況がどうだったかということ、また警察からいただいている私どもの情報を踏まえて、私なりにああいう表現をさせていただきましたが、それがどうだったのかということについてはぜひ、今私が喋るよりも、皆さん方に忌憚のないご意見をいただいた方が良い、議会からもご指摘いただいた方が良いという意味で、課題として提供をしたと、こういうふうにご理解ください。

記者

   先ほど予算への思いを問われたときに、できるだけ脇を締めて、ですとか緊張感を持って、というお話があったと思うのですけれども、財政調整基金の残高が令和7年度末で28億円になる見込みというところも含めて、今回の予算については、やらなければいけないことをギリギリまで絞り込んだというような意味合いになるんでしょうか、そのあたりの思いを教えてください。

知事

   その表現でぴったり合っています。復旧・復興に向かう段階ですから、やりたいこと、やらなきゃいけないこと、たくさんありますけども、やはりギリギリまで絞り込んでいます。もちろん、復興に関しては、復旧・復興に関して、国の別途の予算、また補正も含めてございますが、当然地元負担がありますよね、自治体負担。規模が大きいが故にですね、地元負担が少ないといえども、相対的に見れば、一般財源から出す金はでかくなってしまいます。そういうことも踏まえて、今おっしゃったようなギリギリの詰めた段階でこういう予算編成をしました。同時に、日銀さんもおっしゃっているように、どうも令和7年度緩やかな回復の傾向にあると、おそらく業界によっては違うと思いますけれども、そうした場合に、ある程度の税収増も見込めるのではないかと。そしたらそれは、できれば早めに財調の方に、また基金に積んでですね、財政的な安心感を持っていただく必要があると思っています。正直言えばそういう意味ではギリギリに、絞りに絞り込んでこういう予算編成に至ったとご理解ください。

記者

   今の質問に関連してなんですけれど、財政調整基金の残高が28億円という数字は、どの程度の危機感として捉えられているのでしょうか。

知事

   財政課長からまずお答えいたします。

財政課長

   今、令和7年度末の見込み28億円ということでございますけれども、地震前の水準が144億円ということでおよそ2割の水準ということでございます。今年度中に財政調整基金100億円を超える規模で取り崩しております。それは主に地震対策ということで使っておりますので、来年度も、そういった諸々の財政需要、不測の財政需要があるかと思いますので、そういったものに対応できるという数字には少し心もとない水準なのかなと思っております。今ほど知事が申し上げましたように、今年度税収が堅調な見込みでございます。そういったところもしっかり見極めながら、あの3月2次補正、追加提案予定でございますけれどもそういったところでどれほど戻せるかということをまた検討していきたいというふうに考えています。

知事

   そういう意味で、3月の税収がほぼ確定したところで、税収がよければ、財調にまず、基金に組み戻すということが、これは県民に対する誠意だと私も思いますので良い数字が出ることを期待しています。

記者

   知事裁定のときは復興加速化予算というキャッチフレーズをおっしゃっていましたが、今回は復活予算というので間違いないというか大丈夫でしょうか。

知事

   どう違うの。

記者

   表記の問題なのですけども、知事のお考えというかどちらがいいかっていうのを。

知事

   一言でというから一言で申し上げました。

記者

   わかりました。今年度に次ぐ大きな予算規模ということで、国庫支出金や県債も例年よりも大きいと思いますかなり。県民だけではなくて国民から広く負担を受けて事業を行っていくという責任感を知事としてどう感じていらっしゃるかと、広く負担をしてもらって復旧・復興を今年やらねばならないという危機感などを感じていらっしゃるか教えてください。

知事

   本当にまず旗を振っていただいた岸田前総理、石破現総理には心から感謝しております。また関係大臣の皆さんにも、何度も視察に入っていただき、実情をご覧いただいた上で、事務折衝の結果でありますが、これほど大きな財政的な支援をいただいているということに、県民を代表して、本当に心から感謝を申し上げたいと思います。同時に、そうはいうものの、やはり石川県という立場はもとより、珠洲、能登町、穴水、輪島、もちろん志賀町、七尾市また、液状化の被害のございました羽咋や宝達志水町や、かほく市や、内灘町、金沢市もそうですね。それぞれ地方財政は厳しい環境の中で、特段のご配慮を財務省、総務省を含めて、また人の手配も含めていただいているということに非常に感謝しております。改めて、もう一度言いますけれども、だからこそ、新年度予算に向けて、脇を締めて、積み上げた根拠のある数字に基づいた予算組みとなるように、取り組んでいく必要があると思っています。

記者

   2本柱として能登の復興と成長戦略を挙げてらっしゃいますけれども、どうしても地震と豪雨からの復旧・復興がもちろん最重要課題だと思いますし、どうしてもこの重点政策の数とか予算規模から能登地方に注目が行く予算かなと思います。加賀地方やそして地方の県民の方にどう目配りしていくか知事の考えを教えてください。

知事

   これまでも、やはりインフラ整備などに能登に手厚い支援をしてきたということは、これは谷本知事、その前の知事さんからも含めてですね、私なりにその配慮はしているつもりです。加えて、震災対応ということで、能登に配慮が必要だという認識はまず持っているというのは1点目。2点目はですね、やはり南加賀に対する配慮、そして、プラスの面で申し上げれば、北陸新幹線が敦賀開業となりました。このやっぱりアドバンテージをより生かしていくような取り組みは、南加賀において、行っていく様々なアイデアもあれば、考えていることも当然ございます。今後、予算編成の中で、この南加賀エリアのより一層の発展に関する議論というのをより深めていきたいと思っています。象徴的なことを言えば、それは小松空港の中期ビジョンに則った対応というのもあれば、北陸新幹線の2次交通も含めたやっぱり観光客をいかに温泉街や南加賀の観光地に誘客していくか。さらに言えば、実はもうご存知だと思いますけども白山市もそう、能美もそうですけども、企業誘致が好調です。こういった大規模な工業団地ですね、好調な工業団地に進出する企業に対する支援、またそのために市町との連携、ここは今まで同様に、今まで以上に取り組んでいきたいと思います。だって、多くの企業が来ていただけるということは、雇用を生み出す、税収を生み出す。また、新たな技術開発。これには金大や工大やJAISTやこういった高等教育機関も協力をしておられますが、やっぱり産業界との高等教育機関の連携は、これは何よりの私は南加賀地域の財産だと思っています。そして積極的に工業団地の造成もされています。こういったことをやっぱりこれまでの谷本県政から含めて、地道な県政の成果だと思っています。これを継続できるように、私も取り組んでいきたいと思います。

記者

   以前の会見でも、知事は言っておられることがあったのですが、今回の予算を俳句1句でいうといかがでしょうか。

知事

   今日は何月何日でしたっけ。2月18日。できた。春の雪  なれば足元  踏みしめて。今朝も私朝4時半からジムに行ってトレーニングしてきましたが、ジムの玄関で転びそうになりまして。春は七海の吹雪かなっていう印象を持ったりしましたが、実は復興のこうした予算の昨年来の積み上げはですね、復旧・復興はもう1兆円超えているのですね。凄まじい財政的な支援をいただいているのです。かといって、やっぱり足元をしっかり踏みしめておかないと、私ども石川県民にとりまして、これは大きな後年度負担になってくる可能性があります。復興特需という表現もありますが、一部の業界団体は、復興特需なようであります。されどですね、今、足元を踏みしめて、転ばないように、調子に乗らないように一歩一歩進めていく必要があるなと私は思いました。

記者

   来月で知事の今回の任期で最後の年となりますが、当初予算、本格的に関わるのは今回の期で最後だと思うのですが、今回の当初予算の評価はどうでしょうか。そういった意味合いでは。

知事

   私どものチームワークの成果というふうにご理解ください。その意味するところは、やはり石破政権なればこそ、大変な配慮をしていただきました。感謝しています。加藤財務大臣にも、昨日は森山幹事長ともお話しましたが、非常に被災地に対する温かい配慮をいただいていると思っています。同時にそれをしっかり支えてくれている徳田、浅野両副知事や、県庁の職員の皆さん、同時にですね、やっぱり日頃から被災市町だけではなく、全19市町の市長・町長ともコミュニケーションをとる中で、私には言いやすいのだと思いますけども、文句も言われますし、ありがとうも言われますが、そういう本音の部分で、やはり市町のご意見を理解をして配慮している予算になっていると思っています。知事として3年目という言い方もあれば、この3年間、毎年のように自然災害がございました。そういった中で、この1年1年チーム力は向上していると思っています。確かに私どもの想像を絶することが起きていますが、しかしそれにひるんだり、逃げてはいけないわけでありまして、そういったチーム力のおかげというふうに申し上げた方が良いと思います。

 

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