記者会見の要旨（質疑応答） - 令和7年2月13日 -

令和7年2月13日（木曜日） 14時00分～

記者

   今ほどありました「能登まるごと味覚まつり」のことをお伺いしたいと思います。先ほどありましたように穴水のカキ祭りをはじめ、色々なお祭りが中止されていく中で、今回のイベントはお客さんが楽しむだけではなくて、生産者さんにとっても、なりわい再建であったり、能登の味覚を味わっていただくための絶好の機会になると思いますが、その辺りの期待の声というのをお願いします。どのように楽しんでもらいたいのかというのをお願いします。

知事

   まさしく復興元年の最初のイベントというふうに位置付けていただいて結構です。復興と申しましても、被災地のインフラ整備はまだまだこれからでありますが、もう既に報告したように、8割の事業者は何らかの形で再開しておられます。その中では、生産者もおられれば、飲食店舗、観光関係の皆さん方もおられます。能登は迷惑になるんじゃないかというお声もある中で、いやそうではありませんと今行ける能登、今はやはり消費をお願いしますと、これが私どもの本音であります。その拠点がのと里山空港でありますので普段大々的にやっておりました穴水のカキ祭りなどですね。各地のいわゆる美味いものを一堂に会してPRをし、今後のなりわい再建に結びつけていきたいと、そのためのイベントでもあります。

記者

   もう一点のトキのことでお伺いしたいと思います。正式には、明日の検討会で決定となる見通しになっていると伺っていますが、環境省さんの方が来年度の秋の放鳥の場所というのは、本州初めて能登地域で行うという方針を固めたという情報に接しており、これまで県はブランド化を見据えた専門家の委員会なども設置されて精力的に活動されてきたかと思います。その辺の受け止めというか、今後の方針について伺いたいと思います。

知事

   まず報道は私も拝見しておりますが、残念ながら、一度も環境省から私に連絡はありません。気を揉んでおります。私よりも記者の皆さんの方が、情報が早いのではないかと思っております。ただ、長年、この能登にトキを放鳥し、本州でまた改めてトキを見たい、この願いは、かねてより石川県民、能登の皆さんの切望でもあります。そして明日の会議が、どういうふうな形になるのか、その結果も楽しみに待っているところであります。

記者

   発表にあった奥能登での仮設住宅の完成についてお伺いします。大雨の発生から5ヶ月で初めて完成ということで、状況が違うとは思いますが、地震の際には、5ヶ月目で大体4,000戸建っていました。この事と比べると時間が経ったな、時間がかかったなという印象もあるんですが、このスピード感を含めて、時間がかかった要因を改めてご説明いただけたらと思います。

知事

   要因の一つは、土地がないということであります。既に震災で仮設住宅を市町の方で用地を探し出して、6,882戸建てさせていただきましたが、その時点で、ほぼ実は飽和状態でありましたが、残念なことに、9月21日の豪雨によって、新たに意向調査をしたところ、286戸が必要となりました。そこで、正しくプレハブか木造かとなった判断の中で、場所がないとなると木造2階建てにした方が、被災者が安心して入れる応急仮設住宅という結論は、地元の市町から県に届けられました。その敷地の提供も市町からであります。それを踏まえて、木造2階建てで整備をすると、木造の良いところは、原則2年間ではありますが、その後も継続して活用できるという、いわゆる入る人にとっての安心感です。そういったことも含めまして、市町の要望を踏まえて、木造2階建てとなるには、やはり3ヶ月ほど準備も含めてかかります。4ヶ月かかりました。これは2階建てである、木造であるという理由で時間がかかったということも当然市町にもお示しをして、市町も用地の問題が大事です。また、入居された方が2年間の後もそういう想定の中で、やっぱり選択をされたのが2階建てであったということになります。

記者

   発表から外れますが、国政の関係で1点お伺いします。与野党で、選挙とSNSについて今議論が進められていて、偽情報の拡散防止であるとか、営利目的の使用をどうするかとか、最近の他県の知事選で話題の問題というか問題視された2馬力選挙、あれの対応をどうするかということが議論されていますけれども、長く政治の場に身を置かれている知事として、SNSと選挙の関係について、どういった問題意識を持たれていて、国会で議論がこれだけ起きている中で、この際にどういった対応をしていく必要があるというふうにお考えでしょうか。

知事

   まず基本的なこととして、SNSという技術が国民にこれだけ日常的に活用されるようになったという、これは、私は文化であると思います。一定のルール、法的なルールも含めて、一定のルールがあった方が良いと思います。従って、ルールのない中でエスカレートしたSNSの活用が、様々な弊害を生み出した。これが基本的な私の考え方であります。逆にご質問いたしますが、報道機関もSNSを活用しておられます。おそらく社内の内規で、名誉毀損とか侮辱罪とかプライバシーの侵害とか、法的ないわゆるルールを守った上でのSNSの活用ということでの発信をしておられると思います。また、報道機関が開設したSNS等のホームページに投稿される記事についても、やはり法的にふさわしくない表現といったものは、おそらく編集権はそれぞれの報道機関にあると私も思います。これは多分間違ってないと思います。ところが、報道機関としての自己責任、自己抑制が働かないフリーランスの方々にとってみれば、自分たちはどこまでやっていいのだろうか。矩を踰える、踰えないといったことについては、これはおそらく自己責任なんだろうと思います。フリーランスの方にとっては。それがエスカレートすると、法律の乗りを越えることが起きてしまう。これがいわゆる2馬力の問題であったり、これは立候補者の問題ですよね。そして、2馬力と分かっていたら、2馬力を報道していいのかどうかっていうふうな疑問は、おそらく報道機関の皆さんにもあると思いますが、それこそ法的な環境整備がなされる必要があると私は思います。つまり、これまでの法規制への想定を超えた現象が起きているとしたのであるならば、それに対する対処方法は、ましてや報道に関することなので、十分に検証の上で一定のルールがあった方が良いと思います。

記者

   会見とは関係ない話ですけれど、総務省の家計調査で、金沢市のすしの支出額が4位になったという結果が出ました。家計における支出額、お寿司の外食が4位。

知事

   それは嬉しい。

記者

   それがですね、金沢市は4位だったんですけれど、前年は1位だった。さらに言えばその前の年も1位で、今回の1位は富山市なんです。その受け止めと、石川の寿司の消費拡大に向けた取り組みとか意気込みとかあればお願いします。

知事

   悔しいが1点目。消費拡大に向けては、ちょっと質問しますが、外食ですよね。スーパーで買ってくるっていうのは、外食に入っていますか。

記者

   多分、弁当という項目があって、それがあるので多分それは関係ないと思われます。

知事

   お店に行っていただくという観点ですね。富山に負けたのは悔しいと言うしかありません。私は、新田知事がずいぶんと気合を入れて、寿司といえば富山と、私や杉本さんの目の前でこれ見よがしにPRしていたのが、すごい癪に触ったんですが、これは我々も寿司といえば石川、これ富山市ですね。寿司と言えば金沢、寿司と言えば小松、寿司といえば加賀。そういうちょっと気合を入れてPRしていきたいと思います。ただし、富山の白えびの寿司、大好きです。あれは美味しいです。

記者

   特にPRしたい業界とかはございますか。

知事

   のどぐろの蒸し寿司は、これは富山、福井には絶対に負けない自信があります。のどぐろの蒸し寿司、お召し上がりになったことはありますか。これは絶品です。というふうにピンポイントでPRもありますし、改めて非常に回転ずしも含めて、様々な営業努力はされています。ただ、私自身、やっぱり観光のことを考えて、ピンポイントでこの店、東山のあの店とかね、武蔵のあの店、駅周辺のあの店、そういうふうなピンポイントで、どんどんその地元の人しか知らない色々なやっぱりお寿司ならここですよねっていう自慢、地元自慢をもっと逆に外にPRするっていうのもあっていいんじゃないかなと思います。

記者

   スポットワークの点で1点お伺いしますが、スポットワークの箇所で引き続きセミナーやお仕事相談会などを通じて周知を図るというふうに文言があるかと思いますけれど、例えば、利用されていない事業者の方からすると、そもそもこの仕組みがあるのを知らないのか。

知事

   でしょうね。

記者

   そういうのがやっぱり多いんですか。

知事

   こうした県とセンターとタイミー社との連携協定は、昨年結んだばかりでありますので、このPRを私どもが事業者の皆さんにお伝えしていくというのは、さらに徹底したいと思います。これは、こういう使い方があるんですよ。タイミー社のこのシステムでスポットワークというやり方がありますよ。

記者

   関連でもう一点、もしかしたらタイミーさんにお伺いした方がいいかもしれませんが、実際に募集されている方々というのは、例えばですけれど、ボランティアと組み合わせたりとか、観光と組み合わせたりとか、何かどういう利用の仕方をしているのかというのを把握されていましたら、教えていただけますでしょうか。

知事

   ちなみにこの間、私がNOTOMORIにまいりました時に、NOTOMORIの事業者で、あそこの店で働いている若い女性が、実はタイミー社のスポットワークで募集して働いていますと、NOTOMORIの店主さんもほぼワンオペなんです。いやもう助かったわと。この時間帯だけでも、そういうふうにおっしゃっておられたので、やはりむしろ、県外の方で、都会の方で、旅行がてら、3時間でも2時間でも、ボランティアに来たついでに、旅行に来たついでに、あるいは逆に、このスポットワークをするっていうことを旅行の目的にしていただいたりということがあるんだなと、私もお伺いしてちょっと正直驚いたところです。

記者

   2点なんですけど、検証委員会、あの地震の検証委員会で、その中で県職員の参集は、当初BCPで予定していたものを超える1,400人ぐらいが集まって良かったと。ただ、三が日の県職員の出勤率が約40%ぐらいで推移していて、6から8日の3連休にいたっては30%台だった。一方、その職員の6割が、人手不足を感じていたというようなこともあったり、あと部長いらっしゃいますけれど、危機管理と土木は、本当にもう大変だったというのが、出勤率を見ても分かりますが、改めてこの辺り、県職員のフルパワーが果たして震災の時に活かされていたのかという疑念もやや出てくるのですが、その辺り、どういうふうに受け止めていらっしゃいますか。

知事

   私は、職員の人と能力がフルパワーではなかったという認識をまず持っています。これが検証においても明確になったと思っています。同時に、これこそが事前に準備しておかなければいけない、行政としての大きな課題、ポイントだと思いました。といいますのも、私ども幹部は、市町を支援しなければ、また2次避難、1.5次避難、全く想定されていなかった業務に人の張りつけを、こういったことに正直24時間忙殺されておりました。振り返ってみると、被害想定という項目において、平常時から万が一のときにフルパワーで、この部の人は、災害の時にこの部署でサポートに入るという、この構築をひな形だけでも用意しておく必要があるという結論であります。これは、私は大きな課題だと思っています。

記者

   知事、先ほど豪雨の仮設ができれば、防災服を脱ぐというふうにおっしゃっていたと思いますが、改めてここまで防災服をずっと貫いてきて、どういった効果があったかっていう、東京に行ったときに何て言うか、その風化を止めるという意味合いも多分あったかと思いますが、実際どういう効果があったというふうにお感じになっていますか。

知事

   これは一つだけしかありません。石川県はまだ緊急非常事態であるという認識をやっぱり多くの方に持っていただく。この要因は、私もこれまで85回、うち10回はボランティアでありますけれども、被災地に入り、一番やっぱり多くお声掛けをいただいたのは、見捨てないでくれ、これは大変厳しいお言葉ですが、知事はもう私達のことを忘れたんじゃないかとかですね。私が、この防災服を着ているということは、石川県は非常事態であるということの象徴だと私は認識しておりまして、逆に金沢以南の小松や加賀の方からは、観光客、客が来ないじゃないかと、早く脱げと、評判悪いというお叱りも実はしょっちゅういただいております。ただ、能登の皆さんがいかに過酷な環境にあるのかという視点で、私なりにこれを脱ぐには、まず、第一段階として仮設住宅に希望者が全員入ることができるというのは、終わるまでは、これ実は、昨年の12月中に鍵をお渡しできる予定でしたが、豪雨により、3月まで延長となってしまいました。むしろこの経緯も、報道いただければ能登の実情、石川県・被災者の実情、私は本当に痛いほど本当によく分かっているつもりですが、おそらく私は背広で記者会見をしてもそのことは伝わらないと思います。

記者

   先ほど85回という数を知事はおっしゃっていて、これは新年の報告会等でもしょっちゅう喋られていたのですが、85回というのは、一見多いように見えて、多くないような気もするのですが、とはいえ私は85回も入っていませんが、85回という数字について、知事は多いと思っていらっしゃるのでしょうか。被災地入りがですね。

知事

   多いとか、少ないという概念ではありません。1回1回、1ヶ月、1週間後とか2週間後とか、1カ月目、3カ月、半年、1年、段階段階に応じて、被災地の状況はめまぐるしく、変わっておりました。基本的に、確率的に言うと大体1週間に1回は、顔出ししているということになりますが、ただ、奥能登6市町でも、珠洲と輪島は違います。輪島と能登町は違います。能登町と穴水は違います。穴水と七尾は違います。と同様にかほく市、中能登町、内灘、液状化、これ金沢も液状化です。極めて各市町によって、その温度差があるのと、そうは言っても、家が傾いた、生活の糧を失った、家族が亡くなった、1人ひとりのやっぱり壮絶なドラマというものは、顔を出せば出すほど本当に伝わってくるものでありまして、私自身、そのことは多い少ないという表現はちょっとふさわしくないと思っています。逆に、85回で分かることもあれば、85回では分からないこともたくさんあります。引き続き、引き続き奥能登6市町だけではなく、県内19市町のうち17市町が災害救助法の適用になっております。また、南加賀の皆さんには、2次避難者を受け入れていただいたという、連帯の精神も発揮していただきました。引き続き、やっぱり私も足を運んで、情報収集、またこの発信の大切さをお伝えしていきたいと思います。

記者

   冒頭で説明いただいた休眠預金を活用した資金支援の件ですが、1団体に1,500万円最大で助成される、かなり意義があることだと思いますが、それこそ今日の会見や報道を見て、私達の団体も手を挙げてみていないという方もいるかもしれませんが、7日の締め切りは、もう動かしようがないことなんでしょう。

知事

   締め切りは、便宜上締め切りですが、何度も申し上げておりますように、復興は10年単位で考えておりますし、便宜上、一応締め切りという形で示しておりますが、今後も掘り起こし、また申し出は具体的な延長の期日も踏まえて、また報告したいと思っておりますが、復興部から何か報告ありますか。

能登半島地震復旧・復興推進部次長

   7日と申しますのは、事前登録の締切でございまして、本申請の締め切りについては、ちょっと書いてないんですが、7日とは違う今月末とかが締切ですので、またこういった資金支援にご興味のある団体様がいらっしゃいましたら、まずはセンターにご連絡をいただければと思います。

知事

   私どもは行政ですので、年度ごとの予算組みをすることになります。NPO団体を初め、専門ボランティア団体、企業の皆さん方とのやり取りをする中で、会計年度でやっていく必要がありますので、まず、令和7年度に間に合うようなというふうな認識をお持ちいただければと思いますが、従って、公募については、当然随時受け付けていきますが、それに予算がついて事業展開をしていただいて、事業展開したその報告書も会計も報告をしていただかなければいけませんので、従いまして、便宜上、こうしたまず事前の申請としての期限があるということであります。

能登半島地震復旧・復興推進部次長

   公募期間ですけれども、2月21日金曜日の12時までとなってございます。

記者

   改めてセンターを含めて、行政側がこういう取り組みを支援する意義と、ここに期待することについて、知事のお考えをお願いします。

知事

   まさしく市町の立場に立って考え、この取り組みをお願いしております。と申しますのも、市町村合併もございました。大体今から20年ほど前であります。輪島を例にとれば、町野町、輪島市門前町が一つになりましたが、当然町野町のエリア、門前町のエリアに当時配置されていた職員、行政としての社協センターなどですね。リソースというのが、合併によってずいぶんと集約されたということはご理解いただけると思います。しかし、実際に町野にお住まいの方、門前にお住まいの方に、本来行政で出来るところ加えて、これだけの大規模災害が起こった時に、行政を補完するだけでなく、個人の資産も含めて支援をする。こういった役割を果たす上で、このNPO団体、NGO団体の専門的な支援、資金的な支援は、それは行政の補完以上に大きな役割を果たしてくださっていると思います。その時に、行政にできることには限度があるということを前段で申し上げた通りです。しかし、被災者はそうではありません。自分の生活資産、また家族も失いました。これを補って余りある支援を継続する上において、やはりこうした企業の皆さん方からの支援、民間の皆さん方からの技術、そこと行政が情報共有しながら、当然個人情報の保護には配慮を、規定はお願いしておりますが、できる限り寄り添った支援をする上で、専門ボランティア団体のご支援、企業の皆さん方のご支援は本当にありがたいというか、これがなければ、立ち直ったり、そこで住み続けることが不可能な方がたくさんおられるということは重々承知しております。であるからこそ、情報を共有し、また、企業、民間資金の繋ぎ役となってくださる、こうした官民連携の支援センターの役割は極めて大きいと強く思っています。また、その活動にCOMPLEXの皆さん方がご賛同いただいて、12億を超えるコンサートの売り上げを提供いただいたことには心から感謝しています。

記者

   北陸新幹線について伺わせてください。今月の10日に与党プロジェクトチームの西田さんが京都府知事と京都市長を訪ねられて説明会を、地下水などに関して説明会を府民向けに開くという合意したということなんですが、知事はこれまで一番の課題は京都というふうにおっしゃられて、この動きについてどうご覧になっているのか聞かせてください。

知事

   率直に二つあります。何を今さらというのが一点目。つまり、2016年に小浜ルートが決まった時から地元負担の軽減をして欲しい。残土処理の問題、トンネルが多くありますから、京都北部にどういうメリットがあるのか、イコール京都府民にとってどういうメリットがあるのか、京都市を東海道新幹線が走っているのにとか、様々な意見があったことを、そっくりそのまま残されたままであります。なので、何を今更という部分が一点と、しかし、こうやって報道の皆さんにも見える形で懸念を解消しようとする努力を、ようやく西田さんがされていることには、敬意を表したいと思います。

記者

   この前の県政懇談会で、知事がそろそろ決着を図る時期にきているというふうにおっしゃられていましたが、具体的な時期については、どれくらいなのかをお聞かせください。

知事

   あの時、私が申し上げた決着の意味を明確に申し上げます。本当に小浜ルートが可能なのかどうかについての決着を図る時期がきていると、つまり本来ならば令和5年度敦賀開業と同時に、この小浜ルートの着工ができるはずでありましたが、できませんでした。令和6年度もできませんでした。令和7年度も着工ができません。これは、鉄道運輸機構、そして国土交通省、政府が責任を持って約束したことが3回もできなかったということの重大性を、私はご理解いただきたいと思っています。私ども期成同盟会は、小浜と政府が決めていただいたので、それに従って、旗を振ってきましたが、それが本当に大丈夫なのかということは、3回も着工が伸びたと同時に昨年8月に出てきた着工5条件に関わる数値を見て、余計に不安が広がりました。加えてその着工5条件をクリアできるのか、着工5条件は法律ではありません。地元負担は法律ですけれど、着工5条件がクリアできるのかという議論が、皆さん方報道の皆さん、私ども県民に対して、国民に対して、開かれたところで議論なされていない。このことは、あまりにもいかがかと思います。従って、私がまず申し上げたいのは、本当に小浜ルートで大丈夫なんですかということに、そろそろ決着をつける時期ではありませんか。イコール、先般、京都府知事、京都市長が政府与党の整備委員会でお話になった基本項目8項目、これ文書で出ています。これが本当に解決できるのかどうかということは、私は政府において明確に回答をいただきたいと思います。

 

ページの先頭へ戻る