記者会見の要旨（質疑応答） - 令和7年1月31日 -

令和7年1月31日（金曜日） 14時00分～

記者

   今回のこの計画でこれまでの見込棟数が増えたということで、ただし、今年10月までに解体を終わらせるというゴールは、これまでと変わらず据え置いたわけでありますけれども、住民に様々な事情があって、この期限にとどまらず、じっくり考えて解体についてはちょっと考えて欲しいということが今ありました。今後、ペースを上げながらも、解体のこの最終的な目標を達成するために、今後何か考える課題というのはまだ残っているのでしょうか。

知事

   まずは、生活環境部長からお願いします。

生活環境部長

   プランを見直していた段階で課題になることは、これから、廃棄物の処理の方のフェーズに移っていくと思いますので、よりスムーズに出すということが課題と思っております。今、運搬体制を強化するとか、仮置場をマネジメントといいますか、あとは処分先も広げていくということをしており、これからも対応を考えていきます。そういったところを、しっかりやっていきたいというふうに考えております。

知事

   生活環境部長の発言は行政としての発言です。ご質問の趣旨は、おそらく被災者の立場を考えて、どうかという意味合いもあると思っています。そこが今日の実は申し上げてきたポイントで、解体を進めましょうとアクセルと同時に、ちょっと考え直してくださいというブレーキを踏む中には、現在、意向調査をしていますが、終の住処をどうするかという問題を同時に考える必要があるというのが、県としての考え方であります。つまり、選択肢として、新築か、修繕か、賃貸か、災害公営住宅か、加えて転出か、こういった課題が、被災者の立場に立つと当然出てくると思っています。従いまして、できる限りの選択肢をお示しし、地元の市町、県、国、過大な財政負担はやっぱ厳しい、そんな中でも、できるだけ被災者に寄り添った終の住処対策、これを睨みながら公費解体、自費解体のアクセルとブレーキを塩梅良く踏んでいく必要があると考えています。

記者

   自治体ごとの進捗について、資料2ページです。自治体ごとにやはり解体の進捗に中々ばらつきがあります。珠洲市と輪島市とか、特に豪雨の影響も大きいとは思いますが、課題というか、そこの差というのが、中々解消がずっとされていないのかなと思いますが、何か考えられる要因というか、何か問題があるのでしょうか。

知事

   まず、これも生活環境部長から少し細かく話してください。進んでいるところと、そうじゃないところがありますので。

生活環境部長

   進んでいるところですと、珠洲市さんなんかは非常に進んでおりますが、やはりこれは、解体のスピードが業者さんの対応が早く、技術というかそういうことではなくて、スピードが速かったんですけれども、輪島市さんとかは、以前の色々な手続きの段階とか、そういう事務的なレベルのところで、最初、スタートが遅れたのかなと考えています。ただし、今はその分順調になってきておりますので、今ちょっとまた遅れていますけれども、これから解体班を増強しますので、今後順次スピードは上がっていくものと思います。また、七尾市さんについても、若干遅れているのかなということありますけれども、これは仮置き場の設置っていうのに少し時間がかかり、昨年11月に1ヶ所、それから今月に1ヶ所増設するということになっておりますので、そういったことを改善してきております。これでもう少しペースが上がってくるのではないかと思います。

知事

   今部長が申し上げた事は、工程管理会議で確認しておりますし、業者数も最大限1,200班体制を取ります。今週、来週と雪の影響があるように見受けられますので、雪が降れば、ちょっと足踏み状況かなと思いながらも、そうなると2月、3月以降、雪が解けてきた頃に向けて体制を整備したいと思います。

記者

   今公費解体の計画が出ましたが、自宅の修繕というところも、もう一度考えてほしいというところが大きなテーマになってくると思いますが、公費解体を終えてから更地になって建て替えをするといったところで、公費解体を終えた、その後みたいなところをお伺いしたいのですが、その場所で建て直しをしたいが地元の業者がつかまらないとか、そういったお話も現地で聞いたりしました。そういったところの建て替えを考えている人にフォーカスした何か支援策というのは、現状も含めて何かありますか。

知事

   これは引き続き、業者の紹介、また掛かり増し経費の負担軽減を考えていく必要があると思っています。実はこれはご理解いただきたいのですが、個人の財産になります。終の住処になると、どこまで個人の財産に公費を投入して負担軽減できるのかという大きな壁があります。従いまして、まずは今のうちに解体を待っているのだけれども、思い直して修繕をしてそこに住むという選択肢に、今般、予備費から1,000億の財源もいただいておりますので、これを活用できないかという要望は市町の首長からいただいております。新築にも下さいと言われると、ちょっと腕組みをせざるを得ません。後々の災害公営住宅を建てるのも公費です。災害公営住宅が、今後、市町の管理運営になってきますと、その負担も後年度負担が出てきます。容易に想像ができます。そうした負担を減らすためにも今、修繕をした方が良いのではないかという選択肢。その選択肢に埋める財源、これを今、政府にもお願い申し上げているところであります。

記者

   公費解体加速化プランの見直しを行われたということですが、まず1点目が、あの見込棟数について、現状の3万8,900棟から、さらに今後増加するということも想定されているのでしょうか。

生活環境部長

   一応これは各市町がこの伸びをまた推計し、どこまで伸びていくかということを取りまとめた形になるので、今の数字で大体いくというふうに考えて、取りまとめたものですが、また何か不測の事態とかがあって、もしかしたら何か変更ということは、それはないとは言えないと思いますけれども、当面はこの形でいくと思います。

知事

   当面はこの形です。今後、もしかしたら想像はしたくないのですが、不測の自然災害が起きないとも限りません。また被災者の思いも踏まえて対応します。従って、意向調査とか工程管理会議を通じて、今後の数字に変動がないとは言えないとこういうことです。

記者

   先ほど今週末、さらに雪の可能性があるというお話でしたけれども、現状、12月、1月の去年と今年の雪というのは、さほど影響がないというふうに。

知事

   思ったほど、恐れていたほどの影響はなかったと聞いています。

記者

   現状、降雪の影響があるというふうにプランの方で組み込んでいたこともですが、一方で12月には過去最多となる解体班数1,256班という形になっていると思いますが、このままいけば目標の10月末よりも前倒しという可能性も見えてくるというのは。

知事

   可能性はあります。

記者

   それと、先ほどの市町間のバラつきの話も出ていたかと思いますが、聞きたいのは、自費解体についてなんですが、特に奥能登の方では、自費解体が伸び悩んでいるようにも見受けられますが、その辺について、知事から何かございますでしょうか。

知事

   確かにこうして見ますと、自費解体については七尾市、志賀町、その他と数百という数字が出ていて、奥能登の4市町が数十という数字が出ています。これについてちょっと私は分析できておりませんが、生活環境部長。

生活環境部長

   自費解体は、元々ちょっと地域的にバラつきがありまして、どちらかというと、やはり七尾市とか志賀町が最初、スタート時は結構多かったです。これを実際進めようということで、色々市町とかにも協力してもらっていますけれど、そして、段々と奥能登の方でも、そうした希望が上がってきたというふうに思っていますので、これからも希望される方には、ぜひご利用いただきたいと思っています。

知事

   私の方で把握している部分は1点で業者の問題。奥能登に行くよりも、七尾市や志賀町、それから金沢の近くの方が業者が入りやすい。そうすると解体業者だけではなく、土木業者なども多くいますので、おそらくそうした方々が、協力をしていただいたというふうに思います。

記者

   今後、自費解体もさらに増えていくという見通し。

知事

   申請を見ておりますが、自費解体が増えることも、車の両輪として必要だと考えています。

記者

   仮設住宅の入居期間に関して伺いたいと思います。金沢弁護士会が、昨日、賃貸物件に住んでいた被災者が暮らす仮設の入居期間の延長を求める声明を出されました。持家は原則2年ですけれども、賃貸物件の場合、原則1年ということで、この居住形態を理由に差をつけるということに対する声明というふうに、是正を求める声明というふうに理解しておりますけれど、知事として、この見解に対してどのような見解をお持ちでしょうか。

知事

   原則と対応策2つに分けて申し上げます。まず、仮設住宅の入居期間については、自宅を再建する方は再建期間を考慮して2年の入居期間としています。災害が発生したときに、借家とか公営住宅にお住まいだった方については、新しい借家を見つけるための期間は、これはおそらく自宅の再建よりも短いと想定されるので、1年間の入居期間に設定されていると聞いています。

   しかし、能登のように民間賃貸住宅がほとんどないと、こういう場合に1年以内に新たな借家をはじめ住宅を見つけることが困難と想定されます。その場合には、県と国、市町の協議をし、同意を得て、1年の範囲内で延長することにします。つまり同じように2年にするということであります。災害発生時に、借家とか公営住宅にお住まいだった方については、入居期限を一律に令和7年3月31日まで延長したところですが、今後、改めて入居者に意向調査を行い、新たな借家をはじめとした住宅を見つけることが困難で、延長が必要と判断した方については、県と国、市町で協議の上、判断して再度延長します。今後とも、やはりこうした意向調査を踏まえて現実的に対応します。

記者

   持家の方、原則2年と、いわゆる住まいの再建に向けての自立を促すということも理解できますが、中々、その原則2年と、その原則というのを強調されますけれども、仮設に入られている方からすると、やはり心理的負担といいますか、焦りというものも生まれるかなと思います。この原則論の改正といいますか、災害救助法だけじゃなくて、いわゆる建築基準法であったり、特定被害災害法ですか、何かの改訂も必要だと思いますが、そこら辺のその原則2年で焦らせませんよと言いながらも、原則という言い回しを使わざるを得ないもどかしさも知事もあると思いますけれど、そこに対して、何かその国に対して、法改正等を求めるお考え等はないでしょうか。

知事

   ありません。なぜかというと、東日本大震災でも熊本地震でも原則2年と言いながら、7年とか8年かかっていますので、前例もありますから、あくまでも制度上の公的資金を使う上での原則であって、だから意向調査を全員に行った上で対応します。だから原則2年ですが、意向調査を全員に行った上で、適切に対応します。

記者

   改定から逸れますが、24日に県の初動対応の検証の素案が53項目のうち、公表されたのは12項目が出たかと思いますが、改めて、色々な争点があると思いますが、知事の受け止めというか、素案への受け止めをお願いします。

知事

   この検証委員会からのアンケートやインタビュー、私を含めて幹部も受けています。関係部局も受けています。それを踏まえての報告を、私も聞いています。率直に言って、ちょっと温度差があるなと思いました。つまり、土木とか農林、健康福祉、商工が代表的かと思いますが、日常の行政用務を踏まえると、あまりにも過剰な負担を実務者におかけしたところは報告書が埋まり思いが溢れているという部分と、実際に対応すべき業務が日常業務に加えて、正しくここは働き方改革に逆行し、過大な負担を与えたと。特に、今県の検証をしていますが、市町の負担は想像を絶するご負担だったと思いました。従って、こうした現場の職員のインタビューを踏まえ、これまでの復旧・復興に向けてのスケジュール感を踏まえ、どうだったのかという観点は、できるだけ報告書は網羅されている必要があると思いますので、今一旦お示しをしたものを再度見直して、部局横断的に資料は作成する必要があります。なぜならば、私どもも次の災害に備えると同時に、全国の自治体、世界中の皆さんにお示しをする必要があるからです。従って、当然議会にもお示しし、県内の市町の首長、市町の議会にもお示しし、その上で、私は最終的には、報道の皆さんも含めたパブリックコメントにもお示しし、その上でまず中間報告を出して、中間報告を出した上で、最終報告を取りまとめるという段取りを私は丁寧にやるべきだと思いました。おそらくそのプロセスにおいて、ああすればよかったという選択肢、こうした方が良いという今後に向けた新たな提案、また、いち石川県だけでは、いち輪島市だけでは到底対応できないと思われる人的支援などは、如何に日常から連携を準備しておくか、事前防災、こういうことの提案も私は必要になってくると思っています。既に、災害救助法に福祉を明文化して欲しいということを含めて、沢山の政府に対する私どもの反省や事実に基づく提案もしています。これは、私はあんまり急ぐ必要がないと思っています。なので、まず議会にお示しし、3月当初議会でもご指摘をいただき、その後パブコメにも出し、中間報告を出し、専門家にも分析していただいて、最終報告を出す。また、この段取りを踏むことは、検証する意味では極めて重要ではないかと考えています。

記者

   その関連で、事務局は最終的にこれは検証委員会がまとめて知事に対して提出するということで、その事務局の方としては、年度末ということを危機管理監等もおっしゃっていましたが、ということは知事は、この年度内に限らず、来年度にかかってでも、やはりきちんと段取りを踏んで良いものを作った方がいいというお考えでよろしいでしょうか。

知事

   おっしゃる通りです。

記者

   知事、一部報道で何か咳喘息が悪化しているというふうな話が出ていますが、体調は如何でしょうか。

知事

   元気いっぱいです。毎朝4時には起きて、新聞を読んで、5時から7時までトレーニングをして、朝ご飯を食べて、8時には県庁に来てという規則正しい生活を送るようにし、自炊もしておりますし、ただ、ご存知のように、昨年9月の豪雨災害の後、3日間現地に入り、その後ボランティアにも入りまして、ボランティアに入った後、咳が止まらなくなりました。県立中央病院で精密検査もしていただきました。正式に咳喘息というふうな診断をいただいて、薬も飲んでおります。元気いっぱいです。

記者

    全然震災と関係ありませんが、直近の話だったので、石川テレビの問題なんですけれども、この前、社長が直接知事のところにいらっしゃったわけですが、特に談笑されていたので、この問題はもう雪解けしているんですか。しているのであれば、早期に定例県民会見という形にしていただきたいのですが、知事が非常にこの会見の場を、これまでもかなり大切にされているというのは、もう重々理解したのでそろそろ双方にとっても、問題解決にした方が、誰も得をしないような状況だと思いますので、改めてこの石テレ問題についての現状認識と、今後に対する対応お願いします。

知事

   石テレ問題、問題というか課題というふうに認識しています。これは、ご承知のように私は選挙で選ばれた特別地方公務員です。報道の皆さんが私に対して、そういう表現をされようとも、報道の自由の中で私は一切なるほどと思って参考にさせていただいておりますが、石川テレビさんの場合には、特別番組等で県の職員の名札も含めて、プライバシーに関わる表現を、報道という名前のもとに編集されています。それは如何かということが私の問題意識でありました。従って、当時の定例記者会見には、正しく双方向のやり取りをする以上、石川テレビの社長にも出てきていただいて、いわゆる憲法上に保障された表現の自由だけではなくて、プライバシー保護の観点からも、私は、私ではなくて、地方公務員のプライバシーをどう考えているのか含めて、定例記者会見は、石川テレビの社長さんがお見えになるでしたら開きますよと、こういうふうに申し上げたはずです。これは1点目です。2点目は、記者クラブの皆さんと、県の広報との取り決めで、定例記者会見は月に1回のはずです。私の前知事の時代には、定例記者会見は行われていませんでした。これは記者クラブとの話し合いの結果であります。そこで私としては、月1回の定例記者会見よりも、毎週1回こういう形で県民記者会見という言い方でやった方が、柔軟に機会も多く、分かりやすく私からも報告をするという意味で提案をし、この県民記者会見という方式を週に1回やりましょうということで、記者クラブと合意をしたはずです。広報監、そうですよね。

戦略広報監

   記者クラブの皆さんには、事前に開催日時もお伝えしてやっているという状況です。

知事

   それは合意したってことじゃないの。

戦略広報監

   そのやり方については、ご了解を得ながらやっています。定例記者会見という話とは別に、そういうやり方で。

知事

   現行のやり方について合意を得たかどうかということを、今あなたに聞いていますが、合意を得ていないんですか。

戦略広報監

    記者会見というやり方が、これについては、特にそのやり方について問題があるというふうなことは、記者クラブからいただいておりません。

知事

   私が聞いているのは、合意をいただいてやっていたかということ。

戦略広報監

   文書で合意という形で、合意を得たものではございませんが、毎回そういうふうな説明をして開催をさせていただいているということです。

知事

   私は、この県民記者会見というやり方は、原則週1回。また私からも、課題があれば、皆さん方にも県民を代表して、どういうふうにお考えかということも聞きます。ということで、円満に開催をさせていただいていると思います。もし朝日新聞さんの指摘が間違っていたら、指摘して欲しいのですが、定例記者会見の方が良いというのであれば、定例記者会見に戻すということは、記者クラブの総意として申し入れをいただければ、月1回の定例記者会見で、皆さんがそれで良いというのであれば、正しく石川テレビの社長さんが出てきていただけるのであるならば、私は喜んで開催に応じたいと思っています。それと、その話と今回、石川テレビ様と富山テレビ様が北陸お節の販売をされて、そのお買い上げの中から、相当の義援金をお持ちいただきました。そのことについては、私は県民を代表して、心から感謝を申し上げておりますし、加えて、石川テレビの社長とも富山テレビの社長とも、何ら個人的にハードルもなく、円満にお話をすることができる関係であるということは、改めてお伝えしておきたいと思います。

記者

   公費解体の関係ですけれども、解体見込数が当初2万2,000いくつだったかと思いますが、この辺、なぜこれだけ増えているのかその理由の分析と、知事の認識として、増えすぎじゃないかと壊しすぎじゃないかというようなお声をお持ちなのかどうか。

知事

   事実だけ申し上げます。昨年の2月時点で、環境省のこういった災害があった場合の全壊・半壊等の査定について基準があります。衛星写真で、そこを少し詳しく部長から。

生活環境部長

   発災直後でありましたので、推計を出す時に、実績が分からないものですから、国の防災科学研究所っていうところの衛生写真により被害を推計し、環境省からその割合というものが出されていまして、解体率というものがあり、全壊だったら75%、半壊だったら25%でありまして、それを掛けて機械的に算出したものであります。それが実際は多かったということで、やはりその辺は被害の甚大さや、特異的なところがあったのではないかと思います。

知事

   つまり、最初の2万2,499棟とは環境省の基準に当てはめて係数をかけて、算定した数字であるということで、これについて私はまず問題ないと思っています。その後、次は持ち主が実際に申請をするかどうか。市町において実務的な話となった時に、環境省の基準で衛星写真を見て係数を掛けたよりも当然自分の家はどうなっているのか、それで不服審査もございます。そういった経緯を踏まえて、これだけ増えてきたというのは、これは現実的な数字と受け止めています。これが1点目。2点目の表現が中々難しいのですが、私は、解体をするかどうかという判断について、家庭・世帯の事情があります。親子で考え方が違うとか、また親の介護が必要になる、この家を最終的にどうするのかという個人の財産処分の問題も絡んでまいります。そうした時に、それから全壊・半壊、一部損壊、大規模半壊等によって、支援金の額が違います。そうすると、もう少し支援するお金があれば、修繕をして、住み続けたいという選択肢が中々ないんです。全壊・半壊と一部損壊の場合の修繕に、かたや何百万円と、かたや何十万円では、あまりの経済的な負担の開きが大きすぎて、この際、公費負担なんだから全部壊してもらおうという判断をされる方も多くおられましたが、様々な事案、私も被災者からお聞きし、報告もいただきました。つまり、修繕して住めるならば住みたいというご意見。また事業者からは、能登の景観に配慮した代表的な、春蘭の里かなと思いますけども、事業者として宿泊所とか、民泊や活動の拠点とか、そういったことに事業として使えるのならば非常に使いたいという声も入ってまいりました。従いまして、ここの制度の正しく谷間に落ちていた案件、ここにもうちょっと私どもが財源を確保して、公費負担すれば、被災者は壊して、次の家を建て替えるつもりだったけれども、昨今、家を再建するにも、坪単価がずいぶん上がっています。そんなにお金かかるんだったら、壊さなければ良かったという声も聞いています。そういう選択肢を増やすという意味も含めて分析し、最終的に物理的に対象となる全壊・半壊等が3万9,000棟まで積み上がりましたが、その先、つまり自宅の再建、終の住処をどうするのか。その選択肢をぜひ提示をしたいと、そのためには財源が必要だと考える余裕、時間も必要だと、考える時に相談する専門家も必要だと、こういう対応を今すべきだということで、実は一昨日も総理始め、関係大臣また自民党、公明党、立憲民主党、政調会長に直接要望に上がった次第であります。

記者

   先ほど、申し出があれば留保するなどの対応を市町に求めていくとのことですが、この留保というのは、期限をどういうふうに考えて、無期限で。

知事

   期限は柔軟に考えたいと思っています。まず基本的に、最初に原則を言いますけれども、仮設住宅ができてから原則2年間と言われているということです。少なくとも2年間という間に考えがまとまればいいですけれども、本人の考えがまとまっても、家族が反対するという場合もあるので、ここはちょっと柔軟に考える必要があると思っています。

記者

   今の質問に関連してなんですけれども、修繕するという選択をするとなったときに、終の住処をどう確保するかということで、災害公営住宅という選択肢も一つあると思います。市町が災害公営住宅のその必要数みたいなものを意向調査などしていて、設計・発注などの手続きに入らないといけないと思うんですけれども、入居権がその自宅の解体、自宅がない方、再建できない方っていうような形になっている中で、解体せず修繕をするか悩んでいるとなると、その必要かどうか、必要としてしまうと、やっぱり修繕しましたとなると余ってしまう。逆に、修繕しますと言っていても、知事がおっしゃったように、例えばその悩んでいる間に、やっぱり解体して、災害公営に入りたいなとなった時には、もう市町が災害公営の必要数を調べていて、それに入りきらない、もうタイムアップです、もう駄目ですということになってしまうという懸念もあるのかなと思うんですけども、そこら辺の問題意識をどのように考えてらっしゃるのかということ。

知事

   そこは、今お答えしたように柔軟に期限というものは一応設定しますが、今は意向調査をしていても、今のところ中間報告では、3割ぐらいが災害公営住宅と言いつつも、2割ぐらいはまだ決められないとなっています。それから、回答留保もあります。そういった方々に配慮する上では、原則、期限は原則であって柔軟に対応することは必要だと思っています。

記者

   そこは、災害公営は市町の事業になるわけですけれども、そこは県としても市町の方にはそういう形で働きかけというか、アドバイスというか助言みたいな形でやっていくお考えはあるのでしょうか。

知事

   そこのコミュニケーションは、やっぱりちゃんとした方が良いと思っています。おっしゃる通りだと思います。

記者

   終の住処に関連してなんですけれども、県外に避難していらっしゃる方の石川県に戻ってくるという意向の調査を県の方でもやられているようですけれども、戻らないという方、あるいは戻りたいけれども、その住まいの確保に課題がある。そこら辺、これまでの回答と重なる部分もあるのかもしれませんが、改めて県外にいらっしゃる方にどのようにアプローチして、或いはどういう対応を取って石川に戻ってきてもらう選択肢を選んでもらおうと思っているのか、知事のお考えをお聞かせください。

知事

   本音はできるだけ戻ってきて欲しい。全員戻ってきて欲しい。ただし、これは知事としての本音ですが、実は最終的に居住の自由というのは、憲法上も保障されておりますから、様々な事情でよくあるのが、息子や娘のところに行ったら、その家に一緒に住むとか、その近くのアパートに住むとか、そこで仕事を得るとか、様々な事情があることは聞いています。そういうことを踏まえて、この住宅再建のメニューをやっぱりお伝えをした上で、考える選択肢をお示しした上で、やはりどうしますか、悩んでおられれば、悩んでおられる間、やっぱり待つというのも、私どもの行政の責任かと思っています。それは、県というよりも市町と相談しながらになると思っています。災害公営住宅が必要かどうかというアンケートも、できるだけ期間的にも柔軟性を持って対応する必要があるのではないかと思っています。

記者

   私も修繕のことについて追加で聞きたいのですけれども、一昨日、総理が予備費1,000億円の補正予算を可決されるということで、今後上積みされると思いますが、改めて修繕、もしやるか否かで迷っている人たち、本当にすごく難しい判断で選択肢が難しいと思います。改めて知事としてメッセージその方たちに対するメッセージをお願いします。

知事

   一度立ち止まって考え直してみてください。その結果、公費解体を進めるという選択肢については当然尊重します。同時に、考え直した結果で、やはり修繕した方は正にそこに住めるわけですから、災害公営住宅等に住むのと、一部修繕してでも狭くなると思いますが自分の家に住むのとでは、もういってくるほどの違いだと私は認識しています。改めて、その選択肢を踏まえて、一部修繕する方に対する負担軽減策、正しくそれは、住む場所で自分の生活を再建していくことは、間違いなく、地方創生そのものだと私は認識しています。地方創生というのは、住んでいる人たちが満足感を持って、その地域の文化や伝統・行事・歴史を、なりわいをし、それをまた次の時代に繋いでいき、周囲の皆さん方、コミュニティを作っていくことですから、地方創生そのものの、私はモデル事業になりうると考えています。そのことは、もう総理にも率直に申し上げております。総務省に対しても、財務省に対しても率直に申し上げております。また、

   経済再生担当大臣や内閣府特命防災担当大臣にもその旨申し上げます。自民党及び公明党の政調会長、立憲民主党の政調会長のもとには近藤和也さんにも同席をいただきましたので、この議論というのは、結構、お互いにコミュニケーションを取りながら対応し、県としてはそのように考えておりますのでと国にもお伝えをしてございます。おそらくそのことを踏まえて、この後近藤さんもテレビ入りの予算委員会で質問されるはずです。その質問に対して、総理がどういう答弁されるのか。今日4時過ぎに近藤さんが質問されるし、また西田昭二さんも質問されると聞いておりますので、政府側が、今私が申し上げているのは、県の姿勢のことは近藤さんにも西田さんにも伝えてあります。政調会長にも、そのことを質問していただくと聞いておりますので、今のところ政府はどういうふうに、私どもの要望に対して回答いただくのかということは注目しております。

浅野副知事

   いくつかご質問いただいていた中で、この留保というお話については、これは別に新しく今回留保という制度を作りましたとかいうことではありませんので、そこだけ、別に今この瞬間でも、お電話をいただいてちょっと待ってというふうに市町に掛け合っていらっしゃる建物所有者さんはたくさんいらっしゃいますが、中にはそういった留保ができるんだということを知らない、またはちょっと遠慮してしまっているとか、そういった方々もいらっしゃるようなことが分かってきましたので、県はこの公費解体の主体ではなくて、国の制度を市町がやっているという、そういう制度なので、その辺りのコミュニケーションが上手くいくように、こういう形で公費解体加速化プランの改定の中にも混ぜ込ませていただいて、お知らせをさせていただいていると、そういう理解ですので、補足をさせていただきます。

 

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