記者会見の要旨 - 令和7年1月31日 -

令和7年1月31日（金曜日） 14時00分～

会見資料（PDF：3,044KB）

知事

   冒頭、私からは4点ご報告させていただきます。記者の皆さん、お集まりいただきありがとうございます。

   スライド1、公費解体加速化プラン改定について報告いたします。まず公費解体の進捗状況については、昨年12月末時点で、解体見込棟数の4割に相当する約1万4,000棟の解体が完了し、昨年8月に策定した加速化プランの中間目標を上回りました。

   スライド2をご覧ください。参考に市町ごとの進捗状況もお示しいたします。なお、自費解体についても、月100棟程度のペースで増加しております。市町ごとにご覧いただいて分かるように、輪島市34.1%、志賀町34.5%、七尾市36.6%、いずれも平均より下回っています。量の問題もありますが、それぞれまた課題があるということを理解しております。

   スライド3をご覧ください。解体見込棟数につきまして、8月時点では3万2,410棟と想定しておりましたが、各市町において、申請棟数の推移、それから奥能登豪雨の影響、これらを踏まえて見直しを行いました。結果、解体見込棟数は、地震の分については、直近の申請ペースから推計して、6,490棟増の3万8,900棟、豪雨の分については、被害棟数や相談状況から推計して335棟、合わせて3万9,235棟となっております。災害廃棄物の推計量についても、地震と豪雨の分を合わせて、410万トンとなりました。

   スライド4をご覧ください。解体見込棟数は増加いたしましたが、1棟あたりの解体日数の短縮を踏まえ、さらにこれまでのピーク時1,200班体制を維持しながら、引き続き、原則として、今年10月の解体完了、来年3月の廃棄物処理完了を目指します。なお、この目標は、早期の被災者の生活再建と復興のために、熊本地震でも、概ね2年で完了しているということを鑑みて、遅れが出ないように定めたというものであります。一旦、公費解体を申請された方でも、先祖代々の家が被災し、それを修繕して利活用するか、解体するか悩んでおられる方もいらっしゃると聞いております。一方、急いで解体した後で後悔しているという声も聞いています。市町におかれましては、解体が必要な戸数を早く把握する必要があるため、まずは市町の定める期限までに申請をしていただきたいと考えていますが、一度申請したからといって、何が何でも10月までに解体するというわけではありません。なぜならば、最後は、被災者皆さんの私有財産でありまして、納得のいく判断をお願いしたいと思います。そこで、市町におきましては、一旦申請があっても、その後、申し出があれば解体を留保するなど、所有者の意思を尊重して、最大限柔軟に対応をお願いしたいと思います。また、被災古民家の保存・活用については、既にワンストップの相談窓口を設けておりますので、ぜひお気軽にご相談をください。また、例外を申し上げます。土砂崩れなど現地に立ち入りができない建物や、旅館や工場など解体に相当の時間を要する大規模な建物など、市町が10月末の目標に間に合わないと判断したものについては、無理をして工事を急いで事故に繋がることは避けてください。従って、こうした建物については、例外として、10月末の目標管理から除外し、その上で進捗管理を進めていきます。解体完了の目標は原則10月末です。あくまで、これは県としての目標です。様々な事情がある場合は、まずは各市町が設定した公費解体の申請期間内に、市町にご相談をお願いしたいと存じます。

   スライド5をご覧ください。半壊住宅を修繕したい方や、住んでいない住宅を賃貸に活用したい方がいらっしゃれば、こちらの窓口までお気軽にご相談ください。なお、自費解体するケースについて、まだ使える柱などの木材を回収し、古材として活用する場合もあります。こうした相談も受け付けております。

   スライド6をお願いします。月ごとの解体計画については、今ほど申し上げた通り、ピーク時1,200班体制で、月最大約3,100棟を解体し、原則10月までの完了を目指します。

   スライド7をお願いします。災害廃棄物について申し上げます。発生推計量が410万トンとなりましたが、12月末までに、これまでに約3割にあたる113万トンを処理済みです。この災害廃棄物の処理は、来年3月末の処理完了、ここから逆算をして、実は、これまで月最大22万トンの処理をしておりますが、これをピーク時には月27万トンまで引き上げるため、輸送体制の強化、処理先の拡充を進めてまいります。

   スライド8をご覧ください。仮置き場については、搬入車両や積込みに時間を要する搬出車両の増加により、仮置場内で混雑が生じております。そこで、市町や関係団体とともに、積込作業スペースの確保や搬入・搬出時間の調整など、効率的なオペレーションを検討しています。デジタル技術を活用して、管理の効率化を図ります。

   スライド9をご覧ください。運搬体制について、陸上輸送に使用する車両を月2.9万台に増やします。海上輸送に使う船舶・港も追加しています。鉄道貨物輸送についても、横浜市・川崎市に加えて、東京都の協力もいただき、輸送用の専用コンテナを追加します。

   スライド10をご覧ください。広域処理先については、現在、県外においても、30自治体の処理施設や18事業者の民間処理施設で受入していただいておりますが、更なる拡充を進めております。

   スライド11をご覧ください。引き続き、これら今申し上げた点は、工程管理会議を通じて、国や市町、関係団体との連携を密にしながら、日々の課題への対応など、進捗管理を徹底してまいります。

   最後に、再生利用の状況を参考としてお示しいたします。暫定値ではありますが、12月末時点の処理量113万トンのうち、約61%にあたる約69万トンを再生利用しております。引き続き、発電利用、バイオマス燃料、復興資材などとして再生利用にも努めます。

   次のテーマに移ります。和倉温泉の護岸整備について、まず復旧方針を申し上げます。スライド13をご覧ください。地震によって、和倉温泉では、旅館などの民有護岸や七尾市が管理する護岸など広範囲で被災しました。復旧にあたりましては、ご覧いただいている写真のように、護岸と旅館が近接し、技術的に高度な検討を要することに加えて、多大な費用が被災した温泉旅館などの負担になっております。このため、和倉温泉観光協会を中心に、国や県、市等が参画する「和倉温泉護岸復旧会議」において検討が進められ、国主導のもと、昨年9月、復旧方針が取りまとめられました。自力での復旧困難な民有護岸については、県や市に公共帰属させた上で、県と市で復旧を行うこととしました。港湾区域内については、その周辺も含めて、国が一体的に施行することとし、昨年12月にいち早く、市からの権限代行などによって工事に着手いただいております。改めて、政府の皆さんには、御礼申し上げます。港湾区域外についても、これまでに公共帰属の手続きを終えたことから、2月3日月曜日、新たに護岸工事に着手いたします。2月3日は、現地でマスコミ向けの工事概要説明会を開催する予定です。

   そこで、この和倉温泉の護岸整備の復旧ポイントについて申し上げます。スライド14をご覧ください。和倉温泉護岸復旧会議で取りまとめられた護岸復旧のポイントとして、まずは和倉温泉の1日も早いなりわい再生に向けて、海側に重機が通行可能となる仮設道路を整備します。そして、護岸と旅館建物の復旧を同時に進めることで、温泉地域全体の復旧工事期間をできる限り短縮いたします。ポイントの1は、仮設道路をつくるということです。2つ目、和倉温泉の魅力の維持に向けて、護岸は被災前と同じ位置での復旧を基本とします。これは、護岸復旧後の旅館からの眺望に配慮するためです。護岸の位置は前と同じ位置、これが2つ目のポイントです。3つ目です。周辺環境に配慮するため、天然石を活用し、魚が生息しやすい海洋環境の構築に貢献し、また、仮設道路撤去後の復旧した護岸を藻場造成の場として活用することで、水産振興にも寄与いたします。ポイントの3つ目は水産資源にも配慮であります。引き続き、地元観光協会はもとより、国、七尾市など関係機関と連携して、令和8年度中を目途に可能な限り早期復旧を目指して取り組みます。旅館それぞれの経営者は、それぞれの再建の絵を描いておられますので、そのベースになるのが、この護岸の復旧であるということ。そのポイントについて、今日は申し上げました。

   次に、いしかわ政労使会議の開催について申し上げます。これは、石川県において初めてであります。スライド15をご覧ください。昨年の春闘交渉では、石川県で33年ぶりの高水準の賃上げが実現いたしました。ちなみに4.5%、妥結金額は1万2,668円、加重平均でありました。この流れを定着させて、持続的な賃上げを実現するため、企業の収益力の向上として、物価上昇率を超える賃上げを実現し、消費の拡大に繋げる「経済の好循環」を作り出す必要があると考えています。そこで、国の要請を受けて、県内における賃上げに向けた機運醸成を図るため、「いしかわ政労使会議」を、本県と国の出先機関である石川労働局が主催し、2月6日に初めて開催をいたします。会議には私も参加いたします。経営者協会、商工会議所連合会、商工会連合会、中小企業団体中央会、連合石川、金融機関、国、県など県内の政労使のトップが「賃金引き上げに向けた取組」をテーマにして、国や県の賃上げ施策や、労働者・使用者団体の取り組みなどについて意見交換を行うとともに、持続的な賃上げの実現に向けた政労使の共同宣言を発出する予定です。こうして気運醸成をし、県内の賃金引き上げに向けた環境整備に努めます。

   次に、職員採用試験の見直しについて申し上げます。スライド16をご覧ください。昨今、官民問わず、全国的に人材確保が難しくなっております。石川県においても例外ではありません。年々、採用試験の受験者が減少しております。そこで、より多くの方に受験していただけるように、令和7年度から採用試験を見直します。具体的には、通常より早く試験を実施する先行枠を、新たに行政職の採用試験に導入します。この先行枠については、教養試験に変えて、多くの民間企業で利用されているSPI3を活用することとし、オンライン受験も可能とします。また、即戦力の人材として、国や都道府県などの公務員経験者を対象としたカムバック採用を実施します。加えて、特に、受験者確保が困難な状況が続いている総合土木職については、受験年齢の下限を22歳から21歳に引き下げるほか、民間企業等の職務経験を有する方を対象とした職務経験者試験の実施回数を1回から2回に増やします。なお、各試験の詳細については、3月上旬以降に募集要項において順次公表いたします。こうした取り組みを通じて、職員の確保に努め、能登半島地震、奥能登豪雨からの復旧復興にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

   私からの報告は以上でございます。

 

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