記者会見の要旨（質疑応答） - 令和7年1月23日 -

令和7年1月23日（木曜日） 14時00分～

記者

    被災古民家の保存活用に向けた相談窓口について、20日時点で96件ということで、まだまだちょっと伸びしろがあるのかなという形で、弊社の方でも周知したいなと思うのですが、能登の方で取材していると、やっぱり修繕したくても、国の被災者生活再建支援金を活用したとしても、どうしても金銭的なところがネックになっているという声をすごく多く聞くのですけれども、そういったところで窓口が今回も拡充されたということで、繰り返しになりますけれども、こんな感じで悩んでいる方々に対して、どのように活用して欲しいかお願いします。

知事

    まず副知事の方からお願いします。

浅野副知事

    ご指摘の通りで、今の国の再建支援制度は、公費解体と公営住宅の建設、こういったところにはすごく厚いのですけど、修繕が薄い。これはもう県幹部の皆さん、みんなで共有の意識です。ただ、今回いろいろ、例えば、さっき知事からもありましたけども、集落を丸ごと、例えばホテル化しましょう。要するに古民家を集めて分散型ホテルをしますみたいな事業者さんも出てきていますが、こういった人たちが、まちづくりファンドを組成して、そこに例えば民間都市開発推進機構から出資金を入れて、半分みますみたいな、そういう支援制度っていうのも国に存在して、かつ12月の補正予算でそこに、相当規模の数百億の金が新たにも投入されています。ですので、そういった道っていうのは十分あるのですね。また、あとは修繕のところをどうにかできないのかということも、今まさに水面下で国との間でも折衝をしていると、要望していると、そういった動きをまだはっきりしたことは何も申し上げられないですけども、もう12月に付いている補正予算で国としてつけてくれたお金。その他にも、修繕支援をどうできるかっていう、そんなことはやりながらのお話になっております。ただ、最終的には要するに、どうしても事業者さんが見て、ここはちょっと無理だなとか、あとは、ちょっとこれはさすがに高すぎるとか、いろんなことで折り合えないものってのは、最終的にはどうしても公費解体に持っていかざるを得ないと。ただ、一度立ち止まって、この公費解体に期限はありませんので、県の目標が10月末というだけなので。最後そこはあの持ち主の方がちゃんとお考えになられて、慎重に考えられるような環境を作ることが重要だなと思っています。

知事

    今ほどのご指摘なのですが、おそらくご指摘には、古民家に限らず、一部修繕すれば住めるのに、住みたいのに、そこに対する公的支援があまりにも少なすぎるんじゃないのですかという率直な声だと思っています。これは当初から私も、県としても、当然、現場の市町としても把握しています。そして、それに対する負担軽減策をずっと求めてきているのも、これも事実です。だから、浅野副知事が申し上げたように、水面下で要請、要望、また、こういうのは過去の事例を踏まえて対応せざるを得ません。財源の問題もありますから、能登半島地震だけ特別っていうのはなかなかできづらい環境にもあるというのは、申し上げます。ただし、だからこそ水面下で交渉してきておりまして、この奥能登の現状を考えると、今後、災害公営住宅の要望があまりにも増えすぎたりしていくと、あるいは、今、皆さんのおかげで作らせていただいた仮設住宅の数、おそらくどんどん減りますよね。その後利用をどうするんでしょうかとか、災害公営住宅増えたら、災害公営住宅の賃料はまだ正式に決まってないはずですよ。災害公営住宅の賃料まだ決まってないんですよ。その賃料どうやって決まるかちょっと聞いてみてください。ここが実はポイントにもなってくる。

能登半島地震復旧・復興推進部長

    どうやって決まるかというか、この程度の収入の方は、こういう計算式でいくらになりますというテーブルがもう既にあるので、それに当てはめていって、出すというようなことなので、概ね2万台、3万台が一般的とは言われていますけれど。

知事

    一般的にはそうなのですが、私も確たることを言いづらいのは、今現在、単価が上がっていますよね。市町によって、災害公営住宅を建設する場所、条件等が出てくると、なかなか熊本地震の時ほど、低廉に抑えることは厳しいと思います。どう考えても。ところがそうすると、そんな値段が災害公営住宅ならば、だったら一部修繕をしてもらって、直して済んだ方が、自分の家に住み続けられたのに、という想定ができます。改めて、できれば、ある程度の負担軽減をして、修繕の方に予算を使わせていただければ、被災者も助かるし、市町の財政負担も抑えることができるのではないかというふうにも思っています。改めて、まず被災古民家の損壊の度合いを見て、解体するか、また一部修繕等でできるのであるならば、残すのか。自分が対応するのか、事業者に対応してもらうのかと。その金額はどうなるのか。プロセスはどうなるのかと。対応する業者はいるのか等々の相談窓口としてお使いいただきたいというふうに思っています。

記者

    解体するかどうかみたいなところも踏まえて、先ほど公費解体のお話もありましたけれども、かねてから豪雨災害ですとか、公費解体の申請数の増加を受けて、解体の当初の見込みの数を見直すというお話が出ていたと思います。一応、今月中という形にはお話出ていたかと記憶しているのですが、現状の検討段階の進捗というのは、どんな感じでしょうか。

知事

    今のご指摘です。1月31日の知事記者会見で、公費解体見込み棟数等の見直しとして、数字をもとに報告させていただきます。今日のところはちょっとまだ調整中ですので。そういうことで。

戦略広報監

    来週会見をやる予定です。最終的なご案内はまた来週中に。

記者

    なりわい再建のことについてお伺いしたくて。昨日のタスクフォースで、持続化補助金がやっぱりものすごい交付件数が1,700件くらいあって、事業者の方の立場としては、本格的な復旧はちょっとまだ迷っているけれども、一時的に復旧したいみたいな、そういうニーズが今多いっていう状況なのでしょうか。

知事

    その事が数字に出てきていると思います。もう1点、経産省さんも中小企業庁も頑張っていただいているのではありますが、やはり準備すべき書類、そのための作業、相談する専門家も必要になってきます。書類の出し直し、訂正、資産報告など結構面倒くさいので、ちょっとわかりやすい言葉で説明すると、当面営業再開を早くしたいということで、使えるのが持続化補助金、仮設店舗とかですね。従って、まず本格的な復旧復興に入る前に、まずはやっぱり仕事をしたい、収入も得たい。顧客のニーズにも応えたい。地域のために、お客様のためにということで、この持続化補助金を活用するという流れになっていると思います。相談窓口での相談も、4,000件ぐらいかな、結構な件数もいただいておりまして、相談の結果、持続化補助金を使って、まずは営業再開と、こういうふうになっていると思っています。ただ、持続化補助金の方も時系列とともに、当然増えてきているのもこれも事実でありますので、引き続き、まずこの伴走型の支援で、相談支援の方を手厚くしたいと思っています。

記者

    商工会とかが調べた事業再開率が8割で、残りの2割の事業者の方々っていうのは、今実際どういう状況にあるかっていうのを教えていただけますでしょうか。

知事

    商工労働部の方の担当に聞いていただきたいと思いますが、ザクッとした言い方をすれば、廃業という選択、事業譲渡するという選択、まだ踏ん切りがつかないという調整中、つまり再開するかどうかも含めて、後継者のことでありましたり、資金繰りのことでありましたり、設備がまだ整わないとか、仮でもいいから、営業するまでに至っていない状況と、こういうふうに一般論で申し上げたいと思います。

記者

    日曜日でしたか、石破総理が万博の会場を視察された際に、輪島塗の地球儀を会場に展示をしますというふうに表明をされました。これ、去年、経団連の会長が現物ご覧になられて、ぜひというお話をされていて、石川県としても調整に加わっていたと承知していますが、この展示が実現をするということになったことへの知事の受けとめをお聞かせください。

知事

    経緯をちょっとまず申し上げます。昨年の11月20日に経団連の皆さんが、私ども石川県の要請を受けて、現地視察をし、経団連として、何か能登半島地震からの復旧復興に向けてできることはないか、ということで十倉会長をはじめ役員の皆さん方が、視察をされました。これ皆さん取材されたと思います。その日の夜、懇親会がございました。北陸の経団連の企業の皆さんと、経団連幹部の皆さんとの。私と十倉会長が同じテーブルでありました。十倉会長から、馳さん今日見てきたと、輪島漆芸美術館の夜の地球儀。あれは素晴らしいと。よくこれほどの甚大な被害の中で残った。これぜひ万博の目玉にしたいから持ってきて飾ってくれないか。という申し出を受けまして、正直私はその場でいいですよと、ただし、持ち主は輪島市です。また、所長である小森さんの了解が必要です。持って行くにしても、あれを運ぶのに結構なお金がかかるはずです。今、漆芸美術館ですら、特別な部屋に置いてあります。温度、湿度管理をして、そういったしつらえが、万博の会場でできるのかどうか。お金は私達石川県や輪島市が出せるはずもありません。ただ、これを万博で披露したいというのであるならば、十倉会長と直接のやり取りでありましたので、会長、経団連で出してくださいよとか、現実的には万博の実行委員会かな、また経済産業省かな、万博の実行委員会の方で運搬、管理、保険も含めて、費用的な負担をいただければ、お金を、私もこういう性格なので、お金出してもらえるならば、天下の経団連は出せるでしょうとか、ちょっとはったりもかもしましたが、でも、輪島塗の職人の皆さん、研修所の皆さん、美術館の皆さんや、輪島市民の皆さん。やっぱり世界の皆さんが注目していただく万博で、技術の粋を集めた、輪島でしか作れない、この夜の地球、これはやっぱり見ていただくことに対するインパクト、意味、誇り、やる気ですね、復活に向けた。その象徴になると。ある意味で我が国の技術力の想像力の象徴。美術品、工芸品としての我が国を代表する、漆って英語でなんていう。ジャパンですよね。まさしく漆芸は、まさしく我が国を象徴する工芸品、美術品と表現して差し支えないと思います。火星の石も、火星の石にケチつけるわけじゃないのですけど、私は、石川県民として、火星の石よりもあの震災で生き残った輪島塗の技術の粋を集めた、夜の地球儀、これは見ていただく価値はあると私は思って、強く十倉会長にもおすすめをいたしました。それはいい案ですよと。徳田副知事が根回しをしてくださいまして、万博の実行委員会、輪島市当局、小森さんはじめ、輪島市長、経済産業省等々、関係各省走り回って調整していただき、結果、石破総理の発言に繋がったということであります。私は、たまたまイランの撤退された500平方メートルのエリア。温度、湿度管理をし、そこであの震災で、ど真ん中にあったこの漆芸美術館の地球儀が残った。これこそ輪島復活の象徴だと。日本の技術の象徴というふうに私は見ていただければ、輪島の皆さんも、やっぱ胸のつかえが少しは下りるのかなと。私自身はぜひ見ていただきたいと、この技術力、美しさ、これを担っている職人さん方の、これはなりわいですよと美術品工芸品であり、売り物ですよ。なりわいですよと。これに関わる人たちの立ち直るきっかけにもして欲しい、そんな思いで総理の口から発表していただいたことに大きな意味があるということを実感しています。

記者

    これも日曜日の事ですが、内灘町長選がありました。新人が当選をされました。選挙では、新人の方は復興が遅いということを声高に訴えて、遅れを取り戻すということで訴えて当選されたわけですけども、早い、遅いはその個人の感覚ではあるのですが、あの票差を見ると、やっぱり内灘では復旧・復興、まだまだだなと感じていらっしゃる方が、一定数いらっしゃるのかなと、そんなふうに思うわけなのですが、内灘は実際、液状化と側方流動という、また奥能登とはちょっと違った被害が出ていて、なかなかその復旧・復興のハードルというのも高いのだと思うのですけども、それで県はもちろん国も支援にこれまでも入ってきたと。改めて内灘のリーダーが変わった今、このタイミングで、県として内灘の復旧・復興と改めてどう向き合っていくか、知事も年末に内灘も視察をされていたと思いますが、これから内灘をどうやって支援していくかという、その辺の思い、お考えをお聞きしたいと思います。

知事

    まず、復旧が早い遅いという言い方をすれば、1度この会見でも申し上げた通り、100%遅いです。これを説明すれば、様々な地理的条件とか、各自治体の財政力とか、さらには事業者の宿泊所の問題や、事業者の数の問題と、1時間ぐらい説明できます。しかし、住んでいる人にとってみたら、自分の責任でもないのに、震災によって、生活の基盤家族地域あらゆるものが奪われてしまった喪失感。これを回復するのに、とにかく1分1秒でも早くなければいけないと。これが私も昨年、今年ともう84回になりますか、視察する度に遅いというのを実感しています。同時に、であるからこそ、これまでも予算上の特段の配慮で全国からの対口支援をはじめ、専門団体、またボランティアの皆さん方のご支援があって、ちょっとグラデーションはありますけれども、ここまで復旧・復興を成し遂げてきているという、責任感もございます。そんな中で選挙となりましたら、当然、特に保守系の、一騎討の選挙になると様々な課題が比較考量されるというふうに認識をしております。選挙の結果は票数も含めて分析といったものはなされる必要があると思って、つまり私自身、今までも川口内灘町長に最大限の配慮をしてまいりました。地元の太田県議はじめ、関係団体の皆さん、また視察にも参りまして率直に町民の声もお伺いしながら、取り組んできております。また、その結果の1つとして、昨年の10月末でしたか、ようやく側方流動に関する調査結果が出て、その調査結果を踏まえて、今後どういう工法で直していくのか。さらにその先にある境界線をどうするのか。登記簿の確定の問題とか、公共施設を、つまり道路とかを確定しないと、それに付随して民間の施設が対応していけない。これを面的に言えば、区画整理が必要かどうか。まちづくりをどうするか、段階を経てやっていかなければいけないのは、これ行政としての実務です。であるからこそ、やっぱり住民との対話が必要なのだろうというふうに思っています。プロセスをお示しし、調査結果が出るまで10カ月かかりました。その後、まちづくりの手法が示されました。金額も出ています。今度は、自分の家の次は、地域としてどうするかというふうなことにも議論は及ぶと思います。私は、今回の内灘町長選で、そういった議論がどこまで具体的になされたか、ということについては、詳しくは承知しておりませんが、関係者からの報告はいただいております。当選をされた生田さんは、実は私のトレーニングジムの長い、古い仲間でもございます。川口さんもよく知っていますし、生田さんのことも、ともに汗を流したジム仲間としてもよく存じております。個人的な関係はもとより、県として、引き続き、全面的に町長以下、内灘町の皆さんを全面的にバックアップしてまいります。

記者

    アーカイブについて伺いたいのですけれども、アーカイブ、いろんな方がご覧になると思いますが、知事としてどういった活用をして欲しいかという思いを聞かせてください。

知事

    1点目は、防災教育に活用し、やはり小中高校生、大学生これからの日本を担う子供たちに、能登半島が以前どうだったか、地震でどうなったか、そして復旧と復興のプロセスと時系列で記録を見て、また動画を見て、感性とともに、防災意識を高め、防災意識を高めるだけではなく、事前防災にぜひ取り組んでいただきたいというのが、第1です。2つ目は、やはり能登の、私達の想いというのは、ここにも私いつもバッチつけていますけど、NotoはNot Alone、1人ではないとのとのことをずっとやっぱり意識して見ているんだよということを、このアーカイブをご覧いただいて、能登ってこういうとこなんだな、そして1回行ってみたいな、消費もしたいな、泊まりたいな、能登の人と交流をしてみたいな。今後、トキの放鳥もございます。またSDGsトレイルもいたします。能登駅伝も打ち込んでいきたいと思っています。そして、やっぱり能登の関係人口を増やしていく上で、このアーカイブの果たす役割は極めて大きいと思っています。それから最初に防災教育と言いましたが、私は、これぜひ半島を持つ全国の都道府県の皆さんに、このアーカイブを見て、自分の県にある半島がこんなことになるのだな、こんなことにならないようにどうしなければいけないのかという、むしろそのテキストにしていただきたいと思います。我が国は半島が多く、だからこそ半島振興法という法律もございます。半島で震度7を超える地震が起きるとこうなるのだな、じゃあ、石川県はどうしたのか、その石川県を国や機関は、ボランティアの皆さん方はどうやって助けたのか。いくらかかったのか。じゃあ、国土強靭化はどうしたらいいのか、そういう議論を、ハードソフト両面でやっぱりやっていただくテキストにしていただければと思います。

記者

    古民家再生モデルの件でちょっとお伺いしたいと思います。まず、最初に副知事に伺ってもいいですか。建築人会議と古民家再生協会の民間コンソーシアムの事業だと思います。先ほど副知事、民都機構についても言及されていましたけれど、まちづくりファンドの創設となれば、地元は高齢化で、とてもノウハウもないでしょうし、そこら辺の技術的支援ですとか、あと、金融機関の参入等も必要になるかと思います。この辺どう考えているかお伺いしたいと思います。

浅野副知事

    もう既にこれは県庁が中心にまとめているのですが、被災古民家利活用官民タスクフォース、これは12月にもう既に立ち上げて、まさにおっしゃっているような建築人会議、古民家再生協会、これ工務店の集まり、他に北國銀行さん系のファンドさん、あとは民泊の事業者さん、で、そこに次々に今度はホテル系の集落型ホテルをやられる方とか、どんどん今、タスクフォースの中に人をどんどん集めていって情報交換を重ねています。ですので、当然ながら、ストラクチャーを組んで何をしていくっていうことも含めて、能登にはこれだけまだ利用可能性のある、壊されようとしているが、まだ住宅はたくさんあるので、そこに皆さんに入って、フィージビリティスタディをしていただくっていうのを、まさに声掛けをしている段階ですが、ここからその案件の個別組成っていうのはもちろん、復興部、創造的復興推進課を中心に、私もしっかり入りながらマッチングをしていって、1つでも多くそういう案件が出るように後押ししていくって感じです。

記者

    知事にもお伺いしたいのですけれども、今後、相談窓口を増設されるということで、いろんな方の目に触れる機会っていうのはあると思います。今、住宅のモデルプラン集を作られると思うのですけれど、こういったプラン集ですとか、ホームページにいわゆる改修事例みたいなのを多く受け見せた方が、よりイメージが膨らみやすいかなと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。

知事

    今おっしゃった選択肢が極めて重要なポイントと認識しています。同時に、先立つものが必要ですよね。そこを今、企画振興部長とか、浅野副知事が政府側と交渉してもらっています。つまり、全壊半壊とそれ以下の部分については、いわゆる被災者生活再建支援制度を含めて、残念ながら格段の支援の差がございます。今の私が集めている情報でも、各市町で、いわゆる一部修繕に対する支援が、もっと負担軽減をしてあげた方が良いという判断をされている市町もございました。私も年末ずっと回って聞いてきたら。そこにこそ、我々県も応援すべきではないかと私は思っています。しかし、私も先立つものがなければいけません。その先立つものってまさしく財源です。その財源を踏まえて、同時に、その対象となるお宅が100件なのか、1万件なのかによって、財源の使い道も、財源の目当ても、どの財源をどう使うかということも、私どもは県として検討しなければなりません。今、そこについては最終段階、調整中というふうに申し上げておきます。

記者

    財源の部分もそうなのですけど、あとはイメージですね。例えば、実際にそういう事業化しようというようなイメージを持ちやすくするために、例えばそういう事例、今そこに活用イメージみたいなのありますけど、こういうふうにしたらいくらかかりますとか、そういうのを、より住宅モデルプラン集のような形で見せるというのも1つの手かなと思いますけど。

知事

    最初に申し上げたように、非常に意味のある選択肢と認識しています。

記者

    県内での復興をどう見ているかというところに目を向けるのも大事ですけれども、県外からどう見られているかに目を向けることも大事だと思っていて、その中で、1月6日に、同じ半島を抱えている秋田県の佐竹知事が、1年経っても水道が通らないなど、あってはならないと、能登を反面教師とし、起こりうる様々な事態を想定しながら、水道等の工法などを準備したいというような発言をされていて、非常に能登に対して厳しい声を出されたと。まず、これについて知事どういうふうに、能登を反面教師とまで言われているわけですけれども、どういうふうに思われますか。

知事

    それはどこが厳しい発言なのか分かりません。現実がそういう状況であるということをお示しすれば、なるほどというふうに国民の皆さんは、思われると思います。つまり、こういった時にまた本当に3Dの映像などあるとわかりやすいのですが、中山間地域の奥地の集落等、大規模に崩壊した場合に、どうしても私どもは、幹線道路を中心に国に道路啓開をお願いし、その次には、市町の役場に繋がる道路と、やはり優先順位をつけざるを得ないほどの崩落の箇所数でございました。昨日の会議でも出ておりましたが、農地等の災害査定がようやく終わったという状況の中で、復旧復興に向けて今後、公共事業が発注されます。昨日、聞いたところによりますと、輪島市などは、3,000億円前後の事業と。普段、輪島市さんはいくらぐらいなのって聞いたら200億円ぐらいだそうです。単純にそれだけでも15倍ですよね。そうすると、それをする建設業者、土木の業者も限られている。じゃあ、外から入ればいいんじゃないかという、そんな簡単な問題ではなく、働く人の問題もある。そういう中で、物理的に、今、こういうふうな上下水道もそうですし、インフラの復旧ができてきている、というふうに現実的な、事実を私達はお伝えすることになります。なので、秋田県の知事をはじめ、全国の知事の皆さん方も、事実をご理解いただければ、全く厳しい意見でも何でもなく、その通りのご意見というふうに受けとめています。

記者

    最後、もう1人島根県の丸山知事、元官僚ですよね。この方も10日に行われた会見、これぜひ知事に、県のホームページから全文読んでいただきたいと思うのですが、ちょっと質問の時間も限られるのであんまりですが、島根半島、とにかく能登の補正予算の成立については政局優先で迅速だったとはとても言いがたいと言っていて、さらに能登のスピードを前提として今後政府は対応してくると、私はちょっとそれは耐えがたいと。今の能登の対応が正しいという前提に立たれると、島根県も同じような扱いを、他の地域だって同じような扱いを受けるということが宣言されているようなものだと。よその地域のことだからといって黙っていられないというような、これ一応ちゃんと知事にお伝えしないといけないので話しているのですけど、後で読んでいただきたいのですけど、そうした声もあるわけで、これは非常に厳しい声だと思うのですけれども、丸山知事の声についてはどのように思いますか。

知事

    それは丸山知事の今知りうる限りの情報に基づく発言、発言の自由、表現の自由の範囲内とそういうふうに受け止めています。改めてまさしく本当に先ほどの3D映像などで発災した現地がどういう状況なのかということをご理解いただければ、まさしくそれも踏まえれば、物理的にできることとできないことがある中で、私はこの能登半島の今回の震災を、反面教師にしていただいても結構です。同時に私どもの関心はいかに一刻も早く復旧・復興ですよね。まだ復旧も終わっていませんから、復旧・復興を1日も早く被災地の皆さん、被災事業者の皆さんが望む方向でやっていくのか。各地域温度差はありますけれども、進んでいるというところもあるし、全く景色が変わらないというところがあるというのも承知しております。

記者

    能登の復興は100%遅いとおっしゃったのですけど、簡潔に能登のスピード感でいいと考えているのですか。丸山さんは今のスピード感じゃ全然駄目だというようなことをおっしゃっているのですけれども、このスピード感でいいというふうに、知事は思っているのでしょうか。

知事

    ちょっと言葉の表現の使い方を、ごっちゃにしない方がいいと思うのですが、私はまず100%遅いと思っているのは、まさしく被災者の立場に立てば、100%遅いとずっと申し上げています。同時に、物理的に特段の予算もいただきました。国の権限代行を含めて、北陸地方整備局をはじめ、日本水道協会もそうでしたね。各都道府県の職員、専門機関の特段の配慮をいただいて、復旧・復興に協力をいただいています。涙ぐましいほどの劣悪な環境で、公費解体などのですね、作業にも励んでいただいて、本当に感謝申し上げます。それを客観的な見方で、遅い早いという表現を当てはめられるのは、なかなか何とも言いがたいなと私は思います。引き続き、今のスピードをさらに上げていくべく、予算も活用させていただきたいと思いますし、加えて、各市町で、昨日も話したのですが、復興まちづくり計画を立てておられます。その各市町が出しておられる復興まちづくり計画が、結構希望とか夢も入っているのですね。そういったものを叶えていけるようなサポートをし、財源あるいは事業者を紹介していく、調整するのが、私ども県の役割ではないかと思っています。引き続き、こうした取り組みに応えていきたいと思います。

記者

    北陸新幹線について伺います。福井県知事が、本日の発言なのですけれども、記者会見で、また小浜先行開業を先週知事にも幹事社さんが伺っていましたが、小浜先行開業について本気だと、米原ルートに対する牽制という気持ちも、これは記者に聞かれてですけれども、そういう気持ちも持っていますということを発言されていて、知事は先週の会見で気にする必要がないというような話だったのですけれども、小浜先行開業という、これまでにない主張だと思います。こちらを全線開業に向けて活動を一緒にしてきた隣県の知事が、公の場でこういった発言を繰り返しているわけですけれども、これに対する知事としての受け止めを教えてください。

知事

    又聞きの話にあんまり真剣に答えない方がいいと思います。これ1点目ですね。2点目は前回申し上げたことを繰り返します。1つ目、着工5条件をクリアすること、そのために必要な公開の場での議論が必要ではないかということを、政府与党に申し上げたいと言っています。もう1つは、京都の問題は何ら解決が示されていない。京都の問題を解決する必要があると私は思います。それはまさしく、政府与党、ここで前回申し上げたように、今、与党だけで何事も全て決められる国会の情勢にはありませんから、関係する政党の皆さんとも意見交換をし、京都の問題を1日も早く解決する道筋を示していただきたいと。この2つです。

記者

    アーカイブのことで確認したいのですけれども、このアーカイブが提供する情報というのは、例えば非公開だったものを公開するとか、あるいは断片的だったものを、もっと体系的な示すとか、という形で、何らか今まで知ることができなかった情報というのは、入ってくるのかどうかということと、あと今、検証委員会というのをやっているかと思うのですけども、そういう検証に資するような情報を公開するということにまず意義があるのかなと思うのですけど、そこら辺、どういうふうにお考えでしょうか。

知事

    方針として申し上げたいと思います。まず1、個人情報、プライバシーに関わる問題の動画や、写真は出せませんよね。先ほどもちらっと申し上げましたけど、ご遺体とか、人が流されているところとか、また、その崩落した場所で亡くなった方がいて、それを見るたびに忌まわしい思い出が蘇って、それは勘弁してくれというふうなものとか、こういったことに配慮したものを厳選した上で、お示しをするというのが、私ども公的な行政機関としてのアーカイブのお示しの仕方というふうにまず考えています。それはやっぱりいわゆるご遺族とか関係者の方に配慮する必要があるというのが1点目です。2点目は、検証も含めて、検証作業を今一生懸命やっておりますけども、検証の資料をできる限り提出をすることは私、必須だと思っています。あのとき、誰がどのような根拠で判断をしたのか。そのことは歴史に示されなければならないと思っています。悪い言い方をすれば反面教師になるかもしれないし、いい言い方をすれば、なるほど、いわゆる法律を超えた判断、予算の補助率を超えた判断といったものが今回、随所にあります。なんでそんな判断をしたのか。それがよかったのか悪かったのかは、私達の評価だけではなく、もちろん私は良かれと思って最終判断していますが、できるだけ公にされて、批判もいただき、なるほど、とも言っていただくような、そういった資料を出すことにこそ、アーカイブをお示しする意味があるのではないかと私は思っています。

戦略広報監

    私から少し補足させていただきますと、公開する資料は、これまで公開していた、例えば災害対策本部員会議の資料とか、そういうのも当然含まれますし、今回、新たに各自治体とかいろんな関係機関から収集したものや、新たに広報の方で取材したもの。そういうのも含まれております。

知事

    せっかくだから、もう一つ今の話に付け加えて。これものすごい大事なことなのですよ。したがって、検証委員会の私どもがまとめたものが、パブコメにも資されないと意味がないと思っています。まさか、お手盛りじゃないだろうなと言われないように、そういった取り組みをすることが、私は今回の能登半島地震と豪雨災害という多重災害という認識を持っていますが、どうだったのか。どういう判断をしたのか。それはよかったのか悪かったのか。どうしたらよかったのかという議論は、大いにしていただく必要があると、そのためのデジタルアーカイブという一面もあるということ、そういう認識は持っています。

戦略広報監

    検証委員会の報告書等も公開していきます。

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