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令和7年1月16日(木曜日) 14時00分~
金沢西高校の、本来、生徒が道を踏み外さないように導いていく教員が覚醒剤を使用していたというニュースで、非常にショックが大きい出来事であったかと思います。知事は、先ほど再発防止などにちょっと触れていたと思いますが、先日、保護者向けの説明会では、他の教員は覚醒剤を使用していないのか、あるいは教員全員が薬物検査をして欲しいといった声も上がったと一部報道されています。このような不安について知事としてどう対応していくべきだとか、お考えがあれば教えてください。
本当に正直信じられない。また、大変実績のある教員であるということも関係者から聞いておりましたので、私はびっくりしましたし、と同時に、やっぱり事案に照らし合わせて、言語道断と言わざるを得ません。身柄も含めて、まだ捜査当局で取り調べ中と聞いております。おそらく、身柄がどこかの時点で釈放されることがあれば、今度は教育委員会において、厳正な調査がされるものと思っております。まず、教育委員会としての立場を改めて教育長からお願いしたいと思います。
冒頭知事からもありましたし、先般、私の方からもコメントを出させていただきましたけれども、石川の教育に対する県民の信頼を揺るがす、極めて遺憾な事態だということでございまして、県民の皆様に改めて深くお詫びを申し上げたいと思います。今ほど知事からもありましたけれども、本人、身柄が拘束されたままということで、私どもも接触できておりません。私どもとすれば、警察の捜査状況を注視すると、そして事実関係を確認した上で、厳正な処分を行いたいというふうに考えています。
住居不法侵入でしょこれ。
住居侵入の容疑で現行犯逮捕されています。
家にいる人の了解をもらわず勝手に入るってことは不法侵入じゃないですか。加えて覚醒剤所持でしたね。何のために所持していたのですかと、誰もが思うと思います。改めて事案として言語道断。教壇に立っている教育委員会の一員としても、前代未聞と言っても差し支えないと思います。この事案で過去検挙された我が石川県の教員っていましたか。
今のところ確認されていません。いないということで結構だと思います。
本当にそういうことを踏まえて、ちょっと信じがたい報告を私もいただいて絶句しました。改めて県民の皆さんにお詫びを申し上げたいと思います。県内全ての教職員に、この事案を踏まえて綱紀粛正を求めたいと思っています。
能登の復興について伺いたいと思います。年末年始にかけて、地震から1年ということで、全国ネットだったり、新聞でも大きく取り上げられて、改めて復興状況について、注目が集まっている中で、震災後、人口の流出が深刻という報道も一部報道機関からあります。元々、人口減少や高齢化、過疎化といった課題は特に能登の方は深刻であったものの、そのような社会的背景が被災状況や復旧復興にどのような影響があったか、ちょっと1年過ぎて、どうお感じになっているか伺いたいです。
先般申し上げたように私も12月28日、1月4日、自ら車を運転して、避難所、仮設住宅、また関係者等のところを回って、肌で厳しい声と、逆にここまでよく進めていただいたというお声も時折いただきました。率直に申し上げて、6市町周りましたが、もちろん途中、内灘、かほくの液状化のエリアも通りましたが、被災した市町でもエリアによって温度差があるなということを感じました。輪島で言えば、町野であります。珠洲で言えば、当然、大谷、外浦のエリアであります。能登町でも、白丸公民館の白丸地区のエリア、海沿いですね。したがって、大変、解体、廃棄物処理が進んでいるところもありましたし、加えて、不安を感じたところは、終の棲家の再建、解体撤去があまりにも結構進んでおりましたので、これどんどん進むと思いますし、進ませていますけども、歯抜け状態になった町並みをどう復活させたら良いのかと考えれば、住宅再建に係る負担、これは経済的負担が第1だと思います。第2は、家族の負担ってことは生活の負担、イコールなりわいの負担ですよね。仕事がなきゃ生活できませんから。事業主またエッセンシャルワーカーの皆さん、職場がなければ、生活していけないと、なりわいがなければ、町内会も運営していけない。行事もできない。この根本的なところをやはり市町のお声を聞いて、対応していく。今、既に昨年1年間だけで、ご承知のように1兆円を超える予算を国からいただいております。インフラの復旧復興でも使います。ただし、グラデーションがありましたよね。報道の皆さんご承知のように、全壊、半壊と、一部損壊等々。また死亡者の出たご家族。ところが、様々な家庭の事情があって、このグラデーションに引っかからない人にとってみれば、当然、不公平感を感じられるところもあります。政府のフォローで、ずいぶんとこれまで以上の特段の支援をいただいておりますが、それでも100%十分であるとは私も思っておりません。改めて、ここを埋めていく作業というのが、やはり伴走型の支援、これは農林水産業のワンストップ支援センターを、JA能登に置かせていただきましたし、事業者の支援センターものと里山空港の行政センターに置かせていただいております。こうした相談支援を徹底して行って、あらゆる相談に対応していくと、もう既に行っている事業ですが、これを継続していくことに尽きると思っています。
新幹線のルート問題についてです。福井県の杉本さんが初夢で小浜先行開業の話を出されてちょっと話題になっています。これまでになかった視点かなと思いまして、この見解について馳さんはどう思われるのか。
まず、事実を確認する必要があります。私も噂話、伝聞だけでコメントはできません。まず事実を申し上げれば、そんな話、今まで私は聞いたことがありません。これ1点目ですね。次に、発言をされた後、杉本さんから私に報告がありました。したがって、発言をした後、私に報告があるということは、つまり発言の重大性は、そんなに高くないと理解をしました。重大な案件であるならば、建設期成同盟会の仲間である私どもに相談があってしかるべきと思っていますが、なかった。発言して報道された後、私に連絡があったということは、あまり気にする必要のない発言かなという認識を持っておりますので、発言の内容について、私がコメントするのは、あまり適切ではないと思います。
こういう案については何かありますか、どう思われるかとか。
お聞きになるのだったら、1時間ぐらい喋れますが、今度1月25日の私の県政報告会でお話しようかなと思っていますので、お時間がありましたらいらしてください。
本日、のと鉄道のダイヤ改正出たかと思うのですが、4月6日から震災語り部観光列車の運行を開始されるということなのですけど、こちらの期待感であったり、風化させない取り組みについて、改めて知事の方からご発言をお願いします。
のと鉄道の社長、中田さんが非常に現実を踏まえて、前向きな取り組みをしていただいたなというふうに思っています。期待をしております。そして、もちろん社長として、やはり乗っていただくお客様に対して、精一杯のサービスを提供したいという部分と、のと鉄道を存続し、地域の皆さんに貢献をしたいという思いと、他の地域から足を運んでいただきたいという、そんな誘客の思いと、その根底には、能登半島地震は何だったのかと、能登に住んでいる人に、どんな影響を与え、それが能登にとって、どうだったのかっていうことを伝えたいという率直な想いの表れだというふうに思っています。大変素晴らしい取り組みというふうな認識をしています。これ聞きに行けるのかな。私も一緒に乗れるかな。私もぜひ聞いてみたいしね、一緒に行かない。私自身がやっぱりむしろ目の前でお聞きしたいですね。
もう少し具体的に、今回の風化させない取り組みについても、県内外の方もいらっしゃると思うのですけども、そういうお越しになる方に向けて何かご発言があれば。
私も年末年始、回ってきた、私に対する厳しいお声も含めて申し上げると、忘れているんじゃないかと、私達のことを。どうでもいいと思ってるんじゃないかと。もちろんそう思ってないんだけど、そういうふうに被災地の皆さんは思っておられるというのが事実なのです。従って私どもは、何があったかということ、さらに支援が必要だということ、それを実行し、形に見えるようにし続けなければいけないということ、忘れてはいけないということを、やはり形として伝えていくには、こうした取り組みは、本当に必要だなというふうに思っています。とりわけ私ども大人もそうでありますが、子供たちにも聞かせてあげたいなと思いました。
北陸新幹線の敦賀以西の関係で、県議の互例会で、知事が、2025年は極めて重要な判断を求められる1年になるというご発言されていましたけれども、これの意味するところを改めてお願いしたい。
昨年の夏に数字出ましたよね。着工5条件の数字が出ましたよね。覚えておられますか。
収支採算とか出されてない、5条件の中でも。工期と工費。
まさしく私が言いたかったのはそうなのですよ。本来ならば工期とか出されたのであるならば、それを根拠にして、着工5条件が2016年に出したときと今はどうなのか。額の数字を出して議論するのが当たり前じゃないですか。なされてないっていうのは、私はおかしいと思うのですよ。何度も言いますが、私は政府が決めた。小浜案を推していますよ。その私の小浜案を推すという根拠が、本当にそのままで良いのか、それは着工5条件の数字を出して議論してこそ、ではないでしょうか。2016年に決めたから、今も小浜案だともし言い張るのであるとするならば、それはちょっと待ってくださいと。これは法律ですかと。政府与党合意ですよね。政府与党合意って、どれだけ重みがあるのですか。私が逆質問するのも大変失礼ですが、皆さん、一般の国民として受け止めてみてください。政府与党合意のどれだけ重みがあるのですか。それ以上に、いや、政府与党合意と決めたあの時と比べて、今の与党は、過半数ないじゃないですか。重みが違うと思いませんか。私は、であるならば、今、現在の国会の状況も踏まえた、議論をする必要があるのではないかなと、私は期成同盟会の知事というメンバーだから、決めちゃったのだからそれに従えと。私は従っていますけれども、根拠となる数字、議論のプロセス、それはやはり沿線住民、国民にお示しをしてこそ初めて納得が得られると私は思いますよ。納得が得られる状況に今なっているのかどうかという議論は、して欲しいと、私はそう思っています。
あと1点、ユネスコの無形文化遺産に関連して、先ほどの酒造りではなくて、温泉文化の方で知事の会等々の取り組みが行われていますけれども、北陸新幹線の敦賀延伸開業から1年を迎える加賀温泉郷をはじめ、復旧復興を目指す和倉温泉と輪島もそうですけれども、復興元年にもふさわしい取り組みかと思うのですけれども、新年度、県として機運醸成等々何か取り組みというのは検討されますか。
今から喋るのは私が初めて喋る話、あちこちで喋っているのですけど、ここで喋るのは多分初めてだと思いますので。これをやりたいなと思っているのは、実は北陸新幹線沿線で温泉駅という名前のつくのは、3つあるのですよ。ご存知ですか。
宇奈月温泉、加賀温泉、芦原温泉。
これはやっぱりシンポジウムをお互いに協力して、北陸新幹線を使って、お互いのところ行き来して3県で、温泉文化シンポジウムをやるってのは良いと思います。私は個人的に良いと思います。昨年は3県の知事で、黒部宇奈月温泉でやりましたよね。今年は加賀温泉駅か、芦原温泉駅、どちらか行ってやりたいなと思っています。改めて、そうやって気運醸成が必要であり、こうしたユネスコの無形文化遺産にしても、地元の盛り上がり、納得、理解、これは地元というとまさしく日本で言えば温泉文化の各地域、それが全国的に波及して、他の国々にはない、我が国独自の文化だという認識、そしてそれが法律上定義されて、その保護措置もあるという。ここまでクリアされないと、世界的に、ユネスコで認められないというルールになっていますので、ぜひ、そういったところを気運醸成はしていきたいなと思っています。
阪神大震災から明日の6時前で、30年が経つというところで知事、当時どこにいらっしゃったのか分からないですけど、その当時の思い出と、30年が経つということに対する所感をまずいただいた後、その教訓が能登にどこまで生かされて、逆に課題として何が残っているのかというあたりをお願いできればと思います。
30年前ということは、1995年1月17日でよろしいですね。まず確認です。実は、この年の7月に、私は参議院議員選挙に初出馬をした年であります。私、政治の道に志をした、当然、森会長からのお声がけをいただいたのは、これきっかけに過ぎないのですね。そのときに私にとって、あと2つ、実は私なりの事件があったのですね。1つは、地下鉄サリン事件、あれは3月20日前後でしたね。もう1つ私にとっては4月末に北朝鮮に行ってプロレスの試合をしたということ、この3つありました。1月17日は、当時、私はまだプロレスラーとして、活動しておりました。当時は、今とは違って、杉並区に住んでおりましたので、杉並区の自宅で、家族、当時、妻と2人でしたから、大変なことが起きたということで、また新日本プロレスの会社に所属していましたので、会社としてもいろいろボランティア活動とかに取り組んだ、こういう記憶がございます。それからなんでしたっけ。
30年を迎えるにあたっての所感と、能登にどういうものが生かされてまた課題として何が残っているのかと。
実は斎藤兵庫県知事からもお誘いをいただいて、本来ならば明日兵庫で式典がある、それに能登半島地震を経験した知事として参加する予定でしたが、明日、私ちょっと行けなくなったので、徳田副知事を派遣することにいたしました。そして阪神淡路大震災、もちろん、その後の東日本大震災、そして熊本地震、国家を揺るがす大規模な地震を経験したその後、できた国の法律や対応策のほぼ全てが、今般の能登半島地震の際、被災した石川県、被災地にとって、前例として、役に立ったことが多々ありましたし、前例になかったことも起きたと、こういう現状であります。
従ってやはり、私どもは、地震の検証と記録、政府とのやり取り。私は県ですから、県と各団体や基礎自治体との連携、こういったことに関する記録はしっかりまず残しておかなければいけないなということを痛切に実感しております。
大変役に立ったことがあったというのは、特にどのあたり、例えば避難所の状況が改善したとか仮設の設置が早くなったとか、どのあたりになるのでしょうか。
おそらく、阪神淡路大震災が起きたときには、対応できていなかったことが、災害救助法や被災者生活再建支援制度などには、たくさん書かれています。当時は、ちょっと説明が長くなるのですが、ザクッと言えば、自然災害で個人資産が毀損を受けても、個人資産だからということで、最低限のというか、その最低限がないのですよね。つまり公的に支援すべき基準が大変低かったと思います。そういった意味では、災害救助法や被災者生活再建支援制度に伴う自宅再建、生活再建の支給限度額が引き上げられてきた。その枠が増えてきたということは、本当に感謝していますと、こう申し上げた方がいいと思います。
知事はご家庭で鍋を作るのが好きだと思うので、野菜が高いのは非常に気になっているかと思うのですけど、私の行っているスーパーだとキャベツ、昨日1玉598円でしたけれども、非常に物価高が大変だというのは、大変だと思うのですけど、物価高、野菜が高いということについて知事はどういう認識でいらっしゃるのでしょうか。
生産者の立場と、消費者の立場と、繋いでくださっている流通業者、市場関係者それぞれの立場があります。適切な価格転嫁がなされることが望ましいと。非常にちょっと教科書的な答えですが、適切な価格転嫁は必要だというふうに申し上げます。
物価高の中で、昨日、議会で出たのですけど、先ほど知事も今後の復興のための住まいの再建支援が第1だというふうにおっしゃって、関係で復興住宅、この12月に出されたかと思うのですけど、非常に坪当たりの単価が単身用で平均116万円だと、ファミリー用だと96万円とおっしゃったのです県の側が。多少高くなっていると思うのですけど、その理由として、能登の場合は移動費のかかり増し経費が考慮されているということもおっしゃっていて、県議からは、物価が高くなっていることと、能登は非常に運送の便も良くないということも踏まえて、何らか被災者にアドバンテージを設けた方が良いのではないかということが出ていたのですが、特にこの復興住宅について、何か物価高騰に伴う、プラス能登は不便だということに伴う、何らかの対策っていうのは今後考えていかれるのでしょうか。
当然考えなければいけなくて、特にご指摘いただいたように、掛かり増し経費、以前とは違う、熊本や東日本大震災のときとは違う、かかり増し経費、物価高、人件費、燃料費、資材等の価格が上がった分は、やっぱり、公的にフォローするのが妥当ではないかと私はまず思っています。徳田副知事、浅野副知事とも、こういった、かかり増し経費を含めた、以前のときの物価の状況とは違う、値上がりした分は、ここはやっぱりサポートするのが私ども行政の責任ではないかということで。そうは言いながらも、次にそれをやる以上は、私どもも財政的な負担になるわけですから、財布の紐を握っているのは政府ですから、政府側と今、交渉中というふうに、ここまでにさせていただきます。
カーボンニュートラルの取り組みの中で、路線バスのEV導入の実証実験があると思うのですけれども、1つはこの実証の実際の導入の見通しと、特にこういった取り組みがカーボンニュートラルと同時に、被災地が今それこそガソリン高などで大変厳しい状況にあると思うのですけれども、そうしたところへの展開っていうのも、何か検討されていることっていうのはあるのでしょうか。
石川県は全国で初の取り組みだというふうに聞いておりますので、まず担当者の生活環境部長から報告お願いします。
路線バスの実証後の導入の見込みというのがまず1つだったと思うのですけど、これは事業者さんの、具体的に言うと北鉄さんの不安の解消のためにやるということですので、これ実際やるのは事業者さんなりますので、これを踏まえてご判断いただくということになりますので、ぜひ導入していただきたいと思っておりますが、最終的には事業者さんの判断になると思います。
ガソリン高などで、都市部だけではなくて、被災地の能登地方への何か展開っていうのも1つの考えとしてあるのかもしれないのですけれども、そこら辺いかがか。
とても期待できると思います。でもその実証を金沢でしていただくということなので、まず明日一緒に乗りましょう。よろしくお願いします。
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