記者会見の要旨（質疑応答） - 令和7年11月7日 -

• 令和7年11月7日（金曜日） 16時00分～

記者

   港湾の応急復旧の状況についてですけれども、全ての港湾と漁港が応急復旧完了したということで、知事としてこのスピード感についてどのように受け止めていらっしゃるか教えていただけますでしょうか。

知事

   感謝に尽きるところであります。権限代行等も含めて、県内外の事業者の皆さんに懸命に工事をしていただきました。感謝しています。

記者

   この復旧について知事の中で、復旧計画などどのようにお考えか教えていただけますか。

知事

   2つあります。1日も早くが1つ目。2つ目は、特に漁業に影響が出ないように、物揚場、冷凍施設、それを輸送して市場に持っていくと、このスムーズな流れを円滑に行うことができるような体制を整えたいと思っています。

記者

   原子力防災訓練で、今年は住民も参加してやると。昨年住民参加がなく、自治体の方々から緊迫感がないといったような声がありましたけれども、住民が参加する意味とか期待する効果とか、知事の所感をお伺いできればと思います。

知事

   昨年は申し訳ありませんでした。被災地におきましては、災害復旧最優先ということで、住民参加を見送りました。それに対するご指摘は、真摯に反省として受けとめておきます。今年は、災害からの復旧・復興の状況も踏まえれば、住民が参加をして、緊迫感を持って対応すると。当然役所の皆さんを含め、県も当然ですが、本当に発災したらどうなるという緊迫感を持って実効性のある訓練をすべきだと考えています。

記者

   1月1日の犠牲者追悼式についてお伺いします。知事は議会などでも、1月1日にやることにこだわりを持っていらっしゃったと思うのですけれども、改めてどのような思いがあるかお聞かせください。

知事

   犠牲者を追悼するということは、その日、その時を大切にした方が良いと思いました。私も既に140回の現地視察でいろいろな声やお叱りを聞いてきましたが、犠牲者に追悼の思いを捧げたいという深い思いを大切にすべきだと思いましたし、事前に各市町、関係団体に根回しをしたところ、その方が良いとおっしゃっていただきました。

記者

   未定かとは思うのですけれども、追悼式典に、現総理ですとか発災時歴代の総理などを招くことは考えていらっしゃいますでしょうか。

知事

   考えておりますが、警備上の問題や、実際にその対象となる重要な閣僚をはじめ、まだ元日の日程が固まっておりません。要請はしておりますが、何も決まっておりません。

記者

   原子力防災訓練について、今回新たな訓練内容をいくつか盛り込まれていると思うのですが、今後新しい避難計画を立てていく上で、知事として今どういう点で課題が残っていると感じていらっしゃるかをお話しいただけますか。

知事

   一つ目の課題、緊迫感です。私どもは、地震・豪雨等において何が起こるかわからないという危機感を持っています。住民の皆さんも、我々行政も、当然北陸電力さんも持っています。そのことを踏まえて、想定を今まで以上に複数の選択肢を持って対応する。こういう取り組みは今までなかったことであります。この緊迫感を持って、あらゆる想定をチャレンジする。そういう取り組みをしたいと思っています。

記者

   北陸電力さんに対して、今後の訓練や平時の備えについて求めていきたいところなどありましたらお話いただけますか。

知事

   1点です。常に安全確保最優先。何事も安全確保最優先で取り組み、私ども行政と常に連絡を取り合って対応できるように、そのことを求めていきたいと思います。

記者

   元日の式典の追悼式の関係でお伺いいたします。昨年度との大きな違いとして、犠牲者という意味で昨年度の式典より増えました。それは関連死ということで、おそらく100人ぐらい増えているのでしょうか。それくらいの数かと思うのですが、その方々への招待も今年は考えているのかをお伺いします。

能登半島地震復旧・復興推進部長

   令和7年1月1日の式典で犠牲になられた方の招待は約380人。昨年度時点でも関連死の方も当然ご招待といいましょうか、参加いただいた。その後、関連死が増えておりますので、現時点で地震・豪雨で700名近かったと思いますが、犠牲者の方々のご遺族にご案内、ご参列いただきたいと考えております。

知事

   関連死の対象者もお招きいたします。

記者

   大雪があり得ると思うのですが、悪天候時の対応で何か決まったことがあれば教えてください。

能登半島地震復旧・復興推進部長

   天候についてはいろいろなケースが想定されますので、冬ということで、しかも山の方ということなので、具体的にこれからしっかりと進めていきたいと考えております。

知事

   今年は不審者を発見したりなどあったと思います。あらゆる事態を想定して対処できるようにいたします。

記者

   知事選について伺います。昨日、自民党県連が知事への推薦を事実上決めました。受けとめを一言お願いします。

知事

   まだ正式に私に連絡が届いているわけではありませんので、伝聞に対応するのは逆に失礼にあたりますので、今日の段階では大変申し訳ありませんが、コメントは控えさせていただきます。

記者

   災害関連死に関してお伺いします。現状、関連死の人数が直接死の倍近い数字になっているかと思います。現在、各市町で、関連死の申請が今も増えている中で、一部報道では、7市町で266件が審査待ちという状況もあります。こうやって死者数がどんどん増える中、この災害関連死のボリュームなど、今後についてお受け止めをお聞かせください。

知事

   2つです。まず、1人でも災害関連死が発生しないように、継続して健康のチェック、医療や介護などのケアが必要な方に最大の支援を届けるのが必要なことだと認識しています。これが1点目。2点目は、かねて資料として申し上げたと思いますが、直近の熊本地震のときの1年後の災害関連死の数は、割合でいうと4倍だったのですね。ましてや、私どもは厳寒の冬、半島、そして道路の寸断。昨年の1月当初、私は、熊本どころではないのではないかという危機感を持って、4倍という数字は絶対に1年経った時点で、災害関連死を出してはならないと強く思い、副知事をはじめ関係部長に、あらゆる対応をし、被災者の命を救うと。それが1.5次避難所や広域避難に速やかにつながったと思っています。死者数を何倍というのは大変失礼なことなので、本当は口にすべきではないのですが、お尋ねですので申し上げれば、今の人数はお察しのとおりであります。割り算等すればおわかりかと思いますが、1人でもこれ以上災害関連死の方を出さないように、引き続き、緊張感を持って取り組みます。

記者

   公費解体が年内完了する方針を目指すということで、これまでのスピード感など、受け止めをお願いいたします。

知事

   2つあります。まず、昨年の時点で、今年の10月末をゴールにすると申し上げたときの想定数は22,499棟でありました。逆算して、週に何棟と計算して、それにお願いをする業者・班数を計算して出した。これは事実です。ところが、申請は倍になりました。では、目標とする期日も倍にすべきか、ということは県庁内で大きな議論となりました。が、解体の団体、廃棄物処理の団体の皆さん、また、金融機関、警察の皆さん、自費解体も含めた建築関係の皆さんと、様々な情報を突き合わせた上で、みんな頑張るから、外からも業者にも入ってもらうから、班数も増やすから、大変力強いご支援をいただいて、変えることをしませんでした。本当に大丈夫かなと今年の2月3月などに思ったこともありましたが、解体業者の皆さん、廃棄物処理の皆さんが頑張っていただいて、今現在、全体で95%ですが、残る2,000棟余についても事情があって遅れていることも明確であります。そのことを踏まえて年内の完了を目指したいと思います。業者の皆さんに、本当に心から感謝申し上げたいと思います。

記者

   トキの認証米制度の件について、認証基準ですけれども、化学肥料と農薬の3割減減と5割減減でスタートされると。佐渡市でいうと、最初は化学肥料・農薬3割3割でスタートして、一定期間過ぎた後に5割に移行するような体制をとってきたのですけれども、2段階とした理由やお考えをお聞かせ願えればと思います。

農林水産部長

   佐渡もそうですけれども、こういった生きものとの共生では、5割減減が主流であるわけでございます。こういったブランドの検討会の中で、能登が被災してその復興の一つのシンボルといいますか、それを取り組む中で、幅広く農家の方に取り組んでいただくことが大事ではないかということで、3割減と5割減と、この2段階の基準を設定したということでございます。

知事

   農家の皆さん、農業団体、生産者の皆さんと意見交換して、協議の上こういう形で選択肢をお示ししたということです。

記者

   トキの放鳥への準備についても伺いたいと思います。6月から逆算して、ソフトリリースで、ケージの費用も当初予算で計上されていたと思いますが、馴化期間を考えると、もうそろそろのタイミングかなと思います。スケジュール感等あればお聞かせ願います。

知事

   具体的なことは、相手が自然でありますので、あまりおおっぴらにできないところもありますが、できる限りで。生活環境部長お願いします。

生活環境部長

   ケージにつきましては、基本的に建設現場の足場のようなパイプなどを組み合わせて作る形になりますので、工期的には、実はそれほどかからないということになっています。現在、仕様などについて詰めているところでございまして、当然放鳥にはしっかり間に合わせていく予定でございます。

記者

   原子力防災についての訓練で伺います。今回新しい計画を先取りするような取り組みが行われていますけれども、先ほども緊張感ですとか実効性という言葉が知事の口からもありました。一つ大きな課題としては、安定ヨウ素剤の配布について、過去の訓練でも、そのダミーを避難時に配布したこともあったのですけれども、今後この配布に関しては、国レベルでの課題とか議論も行われていますけれども、県としてどう課題を整理して、この訓練に今後つなげていくか、お考えがあればお願いします。

知事

   私は全国の自治体の事例も踏まえて、前向きに検討すべきではないかと思っていますと。と同時に、やはり市町の要請が極めて重要です。志賀町、町長、住民の皆さん方のご意見も私は参考にしたいと思っています。私自身は前向きに考える必要があると考えています。

 

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