記者会見の要旨 - 令和7年11月7日 -

• 令和7年11月7日（金曜日） 16時00分～
• 会見資料（PDF：7,021KB）

知事

  皆様、お忙しいところお集まりいただきありがとうございます。

  では、スライド1をご覧ください。復旧・復興の状況報告をいたします。能登半島地震からまもなく2年、奥能登豪雨から1年1ヶ月が経過することを踏まえて、これまでの振り返りとして先週の会見から4回にわたって復旧・復興の状況を報告しております。今日は港湾・漁港の復旧・復興状況について報告いたします。

  スライド2をご覧ください。能登半島地震では、外浦沿岸部で地盤が隆起するなどして、県管理の港湾では県内全ての10港で、県管理の漁港についても8港のうち7港で被災しました。発災直後から建設業協会などのご尽力をいただき、速やかに応急復旧に着手し、令和7年3月までに全ての港湾漁港で応急復旧を完了しております。このうち、被害が著しく、奥能登地域の物流拠点となる輪島港や飯田港などでは、国の権限代行制度を活用して応急復旧を完了しております。

  スライド3をご覧ください。輪島港では、国と県が連携し、令和8年度末までに主要な岸壁や物揚場の本復旧を目指します。また、輪島港の創造的復興を図るため、国、県、市が連携して、今年6月に策定した輪島港復旧・復興プランでは、港湾機能の強化や強靭化を図ることとしています。具体的には、1.浚渫土を活用して造成した埋立地に漁業共同利用施設の移転・集約、2.第4防波堤に浅場を造成し、堤防の強靱化、稚魚などの生息環境づくり、3.係船柱の整備などクルーズ船の受け入れ体制の強化、4.マリンタウン広場における憩いの空間リニューアルなどに取り組むこととしています。マリンタウン広場の憩いの空間の一部である子どもの遊び場を今年8月にリニューアルいたしました。現在、共同利用施設の集約に向けて、埋立地の造成を行っております。

  スライド4をご覧ください。地盤隆起による被害が生じた鹿磯漁港では、昨年8月に策定された復興方針に基づく段階的な復旧を進め、本年3月に仮設の物揚場が完成し、4月から定置網漁業が再開しています。7月には仮設船揚場が完成し、復旧方針が定まっていない近隣漁港の漁船も利用できるようになりました。将来を見据えた本復旧・復興については、操業を継続しながら、国、市、漁業関係者と検討を進めております。

  スライド5をご覧ください。飯田港におきましても、国と県が連携して、沈下した主な岸壁について、災害廃棄物などの輸送を優先しながら、今年度末までに一部区間の本復旧を目指しています。創造的復興に向けて、公費解体で発生したコンクリート殻や災害復旧工事で発生した土砂を活用し、新たな埋立地を造成するなど、機能強化を図ってまいります。現在、県では、埋立免許手続きを終えて、この秋から埋立て作業を行っております。今後は、国が護岸工事に合わせて埋め立て工事を促進してまいります。なお、造成地の活用については、飯田地区の復興プランに基づいて、賑わい創出できるように地元が検討しているということです。

  スライド6をご覧ください。七尾港の復旧です。木材の海上輸送の拠点となる大田地区やクルーズ船が停泊する矢田新地区では、国と県が連携し、物流を確保しながら、今年度末までに主要な岸壁や、ふ頭用地の本復旧を目指します。また、マリンパークの護岸や物揚場の港湾施設に加えて、広場や園路については、令和8年度中の本復旧を目指しています。

  次にスライド7、宇出津港については、国と県が連携して、主要な物揚場は、物流を確保しながら、今年度末までに一部区間で本復旧を目指します。創造的復興に向けて、利用者や関係者からの要望もあり、荷捌き所や製氷施設など共同利用施設の集約・機能強化を図るため、現荷捌き場前にある、ふ頭用地を拡大する計画です。今年8月に大雨や高潮による冠水被害があったことを受けて、緊急的な対策として、物揚場や舗装のかさ上げを来年の出水期までに実施いたします。

  スライド8をご覧ください。小木港については、国の権限代行により、今年9月に一部区間の岸壁で本復旧が完了しました。また、漁船や遊覧船の利用を確保しながら、令和8年度末までに岸壁や物揚場の本復旧を目指します。穴水港についても、国の権限代行によって、今年度末までに川島地区と大町地区の物揚場の一部区間で、本復旧を目指します。今年8月に大雨や高潮による冠水被害があったことを受けて、緊急的な対策として、物揚場や舗装のかさ上げを来年の出水期までに実施いたします。

  スライド9をご覧ください。和倉温泉護岸の復旧です。地震によって、和倉温泉では旅館などの民有護岸や七尾市が管理する護岸などが広範囲で被災しました。自力での復旧が困難な民有護岸については、県・市に公共帰属させた上で、県・市で復旧を行っています。港湾区域内については、その周辺も含めて国が一体的に施工することとし、昨年12月にいち早く、市からの権限代行などによって工事に着手しております。また、港湾区域外については、今年2月に県が工事着工しています。この復旧にあたって、海側に重機が通行可能となる仮設道路を整備して、護岸と旅館建物の復旧工事を同時に進め、工事ヤード撤去後の復旧した護岸は藻場造成の場として活用することで、水産振興にも寄与することとしています。国、七尾市など関係機関と連携して、令和8年度中を目途に可能な限り早期の復旧を目指して取り組みます。

  スライド10をご覧ください。金沢港においても、能登半島地震において課題が顕在化しました。御供田ふ頭や戸水ふ頭については、岸壁の損傷や、ふ頭用地の陥没など広範囲に被害が発生しましたが、昨年6月、応急復旧を終えて、御供田ふ頭でセメント船の受け入れを再開しています。また、本復旧にあたり、物流機能に支障がないように御供田ふ頭と戸水ふ頭を交互に復旧し、令和8年春には戸水ふ頭の本復旧が完了し、引き続き、御供田ふ頭の本復旧に取りかかります。また、地震発生後は、被災した能登へ支援物資を運ぶため、被害が軽微な無量寺ふ頭を輸送拠点として活用していました。復旧に合わせて、今年度から無量寺ふ頭の耐震強化岸壁の延伸の設計に着手し、それによって物資輸送船の同時接岸が2隻から3隻となります。並行して、今年3月に改訂した金沢港港湾計画において、物流機能強化と強靭化を図っていくこととしています。具体的には、大浜埋立護岸の整備や大浜大水深岸壁の延伸のほか、今年度から大浜御供田線の道路4車線化に着手いたします。

  スライド11をご覧ください。応急復旧を行いながら、利用が可能となった港湾・漁港から順次操業を再開しています。こうした取り組みもあって、今年上半期における能登6市町の水揚状況は、サバやイワシなどの豊漁が追い風となって、地震前の令和5年と比較して、漁獲量は138%、漁獲金額は104%と伸びております。

  次にスライド12をご覧ください。能登の災害廃棄物の海上輸送状況です。宇出津港、飯田港、穴水港、七尾港では、公費解体で発生した木材といった災害廃棄物をバイオマス発電の原材料とするため、新潟港などへ輸送する海上輸送拠点としての役割を果たしており、9月末までに約13万トンに及ぶ災害廃棄物を搬出しております。

  スライド13をご覧ください。へぐら航路の再開状況です。輪島港と舳倉島を結ぶ舳倉島定期船については、舳倉島航路のフェリーの船着場の応急復旧を終えて、今年7月から段階的に運航再開し、現在は週3便で運航しております。今年の冬についてですが、11月からカニ漁およびタラ漁の解禁による操業拡大に伴って、復興途上で手狭な輪島港内の漁船の係留場所を確保するため、11月下旬から翌年3月ごろまで定期線を運休する予定であります。

  スライド14をご覧ください。公費解体の進み具合について報告いたします。公費解体の進捗状況について、10月末時点で別管理建物を除いた申請棟数42,162棟のうち、40,056棟の解体が完了し、解体率は95%となり、公費解体加速化プランで設定した10月末での解体完了目標については、概ね達成をしたと認識しております。穴水町、宝達志水町、かほく市、能美市、小松市、加賀市の6市町では、解体が完了いたしました。発災直後の令和6年2月に解体見込み棟数を約22,500棟と推計し、その後、3度にわたって見直しを行い、今年7月には約45,000棟となり、当初の見込みの約2倍となりましたが、10月末解体完了目標は変えずに取り組んでまいりました。ここまで順調に解体を進めることができましたのは、被災市町、環境省をはじめ、県外からの応援を含む関係事業者の皆様のご尽力によるものであります。大変感謝しております。ありがとうございます。また、工程管理会議などで一つひとつボトルネック、課題を解決してきたことも主な要因と思っています。

  スライド15をご覧ください。11月以降の公費解体の見込みについて報告いたします。別管理建物を除く解体未完了の建物2,106棟の年内の解体完了と、令和8年3月末の災害廃棄物の処理完了を目指して、引き続き、国、関係団体と連携して、工程管理会議などを通して、市町を支援してまいります。解体未完了の建物は、七尾市が最も多く、次いで輪島市、能登町、志賀町の順です。その理由としては、駆け込み申請が多かったこと、また、転居・移転先の確保や、家財の片付けの都合などから、解体時期をできるだけ遅らせてほしいという被災者の声を反映したことが挙げられます。

  スライド16をご覧ください。市町別の進み具合で、参考に、能登6市町の公費解体の進捗状況をお示しします。穴水町で解体完了、珠洲市で99%、志賀町で97%、輪島市で96%、能登町で95%の解体が終了しました。

  スライド17をご覧ください。さらに今回は、能登6市町以外の公費解体の進捗状況についてもお示しいたします。先ほども申し上げましたが、宝達志水町、かほく市、能美市、小松市、加賀市の5市町では、解体が完了しました。引き続き、国、関係団体と連携して、市町を支援し、被災者に寄り添いながら、年内の解体完了を目指してまいります。

  スライド18をご覧ください。追悼式典の開催について報告します。石川県内に甚大な被害をもたらした令和6年能登半島地震の発生からまもなく2年、令和6年奥能登豪雨災害から1年余を迎えるにあたり、犠牲となられた方々に、哀悼の意を表するため、昨年度と同様の形式で、犠牲者追悼式を開催いたします。令和8年1月1日午後3時35分開始、学校法人日本航空学園能登空港キャンパス体育館にて執り行います。ご来賓、ご遺族から追悼のお言葉をいただいて、発災時刻である午後4時10分に黙とうを行います。また、式典会場への来場が困難な方やご遺族以外の方が利用できるサテライト会場を、能登6市町および県庁など計10ヶ所に設置し、式典の様子は石川県公式YouTubeチャンネルにおいてライブ配信を行います。

  次、スライド19をご覧ください。令和7年度石川県原子力防災訓練について 報告いたします。県では、原子力災害の発生に備えて、国、市町、関係機関および北陸電力と連携し、防災体制の確立と防災技術の向上、また、原子力防災に対する住民の理解促進を図るため、毎年、原子力防災訓練を実施しております。今年度は11月24日、振替休日の月曜日、午前7時に発生したとの想定のもと、志賀原子力発電所から30km圏内の地域において、約240機関・約1,700人の参加をいただいて行います。昨年度は能登半島地震の被災状況を踏まえて、地元住民参加を見送りましたが、今年度はご参加いただくこととしており、地震後初の住民参加訓練となります。また、能登半島地震の経験を踏まえて、現在、避難計画の見直しを進めておりますが、今回の訓練では、避難経路の複線化について計画の内容を先取りする形で実施し、新たに指定避難所での屋内退避訓練も実施いたします。この訓練を通じて、関係機関などとの連携の習熟、住民の理解促進、情報通信インフラ等の活用を図り、訓練結果を検証し、今後の原子力防災対策の強化につなげてまいります。

  スライド20をご覧ください。主な訓練内容について報告します。避難経路の複線化を取り入れた訓練です。能登半島地震の際の道路の寸断を踏まえ、予定した避難経路が使用できない場合、あらかじめ設定をした代替経路を使用して避難する訓練を実施します。具体的には、中能登町鹿島地区の住民が、避難経路の国道159号が被災して通行できないと想定し、代替経路である氷見市を経由する経路で、避難先の津幡町へ向かう避難訓練を実施します。さらに、陸路が使用できない場合に、あらかじめ設定した離着陸場所等を使用した空路・海路による避難訓練を実施し、今年は住民の皆さんに実際に体験をしていただきます。 次に、指定避難所での屋内退避訓練について申し上げます。国の方針では、放射性物質の放出のおそれが高くなった際、発電所から5キロから30キロ圏内のUPZにおいては、圏外に避難するのではなく、放出時の被ばくの低減を図るため、屋内に留まることとされていますが、この屋内退避について、地震で自宅が損壊した場合を想定し、近隣の指定避難所で屋内退避を行う訓練を新たに実施いたします。

  スライド21をご覧ください。能登半島地震を踏まえた他の訓練について申し上げます。要配慮者が屋内退避を行う放射線防護施設が損傷したことを踏まえた、原子力防災用のエアテントへの避難訓練。また、放射線量を測定するモニタリングポストが使用できなかったとことを踏まえた、ドローンを活用したモニタリング訓練を実施します。さらに、寸断した道路を応急復旧した後、陸上自衛隊の高機動車で避難する訓練を、今年は住民の皆さんに体験いただきます。 その他の訓練として、住民が避難する際に、放射性物質による表面の汚染の程度を確認する避難退域時検査訓練では、検査時間の短縮や避難者の受け入れの円滑化につなげるため、スマートフォンで検査結果を入力し、会場内や避難所との即時の情報共有を行うほか、社会福祉施設に入所する要配慮者の避難訓練、また、国や県、関係市町、関係機関によるオフサイトセンター運営訓練などを実施することとしています。

  スライド22をご覧ください。トキの放鳥を契機とした新たな米づくり認証制度の創設についてです。これまで石川県では、能登棚田米など化学肥料や農薬を削減した環境に優しい米づくりを推進してきました。トキの放鳥をきっかけに、今回新たに、化学肥料や農薬の削減に加えて、江の設置など、トキの餌場作りに取り組む米づくりの認証制度を創設することとしました。具体の認証基準については、江の設置などのトキの餌場となる環境整備を行う取り組みとともに、化学肥料・農薬の削減割合については、生産者が取り組みやすい3割減と、より手間のかかる5割減の2段階の基準を設けて認証いたします。また、制度の名称については、先月実施した一般投票で1,552人の方に投票いただいた結果、5つの名称案の中から、得票数が最も多かった「トキめく能登の未来米づくり認証制度」に決定しました。この名称およびキャッチコピーである「トキの生息環境づくりに取り組む生産者が夢と希望を抱いて育てたお米です」には、能登の里山里海の活性化、トキとの共生、震災復興につなげるとの思いを込めています。今回決定した名称およびキャッチコピーは、シンボルマークと組み合わせて、米づくり認証制度の認証マークとすることとしており、令和8年産からの米袋への表示や、のぼり旗への活用などを行ってまいります。来週13日に開催予定の生産者を対象とした「トキとの共生に向けた農業シンポジウム」に私も参加します。このシンポジウムで、申請方法について説明するなど、今後、各種イベントにおいて、生産者、JA、消費者などに対して周知を図り、こうした付加価値向上の取り組みについて消費者への理解を促進し、販路開拓により農業者の所得につなげていきたいと思います。

  最後に、スライド23、復興フェア「のともっとMARCHE TOKYO」の開催です。能登半島地震、奥能登豪雨の風化防止を目的に、11月22日、東京駅前の丸の内で開催する復興記念シンポジウムに合わせて、東京駅前の八重洲では、能登の農林水産物の応援消費を促進するため、復興フェア「のともっと MARCHE TOKYO」を同日開催します。会場は県アンテナショップ八重洲いしかわテラスの近くにあるYanmar TOKYOで29の生産者などが出店し、能登野菜や能登牛、能登の塩、日本酒など、能登を中心とした県産農林水産物や加工品の販売などを行います。当日は私も会場に参ります。そして、能登産の海苔と塩を使ったひゃくまん穀のおにぎりを配布いたします。県産品の魅力を直接お伝えするほか、能登の農林漁業者の復旧・復興の状況を伝える写真の展示、動画上映、また、漫画家であり石川県観光大使でもある永井豪さんが登壇をし、応援メッセージをいただくなど、応援しようという機運を盛り上げることとしています。また、のともっとMARCHE TOKYOの開催日から12月5日まで、東京駅周辺の25店舗において、能登牛や船凍イカなどの県産食材を使用した料理を提供するレストランフェアを開催し、能登の食材の魅力を実感いただきたいと考えています。特に首都圏にお住まいの方には、復興フェアのほか、八重洲いしかわテラスにも足をお運びいただいて、能登のために買って応援、食べて応援、飲んで応援、応援消費にご協力を賜りたいと思います。 私からは以上です。

 

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