記者会見の要旨（質疑応答） - 令和7年1月6日 -

令和7年1月6日（月曜日） 10時00分～

記者

   能登駅伝について伺います。多くの人から関心の深い催しとなると思うのですけれども、今コースが出ていて、高岡から外浦を通って金沢まで。かつてのコースだと思うのですけど、これがかなり過酷な駅伝と言われていたと書かれていますけども、現時点での考えで結構なのですが、コースについて、外浦を回るのをマストにしたいとか、あるいはゴールは金沢に置きたいとか、何か知事のお考えが、復旧復興を巡ってという部分もあると思うので、能登は通るのでしょうけど、何か考えがあれば伺いたいです。

 

知事

   これ私の思いが大変強いのですが、やっぱり実行委員会でいろいろな調査を踏まえて、準備していただいた方が良いと思っています。とりわけ、奥能登6市町の甚大な被害を考えれば、七尾から、あるいは志賀町から始まって、どちらかにゴールをするっていう方が妥当かなと。そうすると、2日間で、およそ230キロから40キロぐらい。ギリギリ2日間で収まるのかなと。さすがに3日間は、実は経済的理由でやめたらしいのですが、あまりにも過酷すぎると。当時、学生さんは、1日1回走れたらしいです。ということは、3日間走った選手もいるらしく、さすがにこれは大変だということでありました。また、かつて、なぜ高岡を出発にしたのかということについては、それなりの事情があったようであります。

 

記者

   プレミアムパスポートについて伺いたいのですけど、当然、少子化対策の施策だと思います。3子、2子で、今回行った第1子世帯への拡充というところで、これが持つ狙い、すごく穿った見方をすれば、1人産めばいいのではないかっていうところで。2人以上、第3子以上、子供を持って欲しいというところから見れば、1子でいいんじゃないかって考える方もいるかもしれないというところで、改めてちょっと狙いを伺いたい。

 

知事

   これは、社会全体で子供が生まれた。お祝いしましょう。みんなで応援しようとそうすると、2子、3子だと、3人産まないと支援がもらえない、2人産まないと支援がもらえないっていうのは、ある意味で社会全体が、若いご夫婦に何かプレッシャーを与えているような印象があるとも表現できると思います。今回、1子に踏み切った理由は、子供が産まれることはみんなで感謝しましょう、喜びましょうということをメッセージとして伝えるためであります。

 

記者

   輪島塗の養成施設の関係なのですけれども、地震前からの課題にも対応するという点で、創造的復興という方向性にも合致するものなのかなというふうに思うのですが、改めて能登の伝統文化、あるいは伝統工芸ということを守っていくこと自体の意義について、知事としてどのように考えるか、また、その施設がそれにどう貢献すると期待されるか、お考えをお願いします。

 

知事

   まず全面的にバックアップいただく読売新聞社山口社長に改めて御礼申し上げます。私も、県の職員も、元々考えていたのは、金沢市の卯辰山の工芸工房と職人大学校の存在であります。これは本当に、当時、山出市長さんが取り組まれた全国に誇る施設また教育システムという認識を持っています。今般、読売新聞社の山口社長からも、何とかしなければいけないと。我が国の伝統工芸を絶やしてはならない。そのためには何が一番のネックなのかと。そうすると、若い職人さんを、いわゆる年季で育てていたものが、それがちょっとできる状況じゃなくなった。では、施設、カリキュラム、そして技術だけではなく、マネジメント能力、つまり、新商品開発や販路開拓、それも国内だけではなく、海外に向けても。それによって、我が国の伝統工芸を支援する象徴的な存在にしたいと、山口社長に変わって私が申し上げているつもりなのですが、大変強い思い入れがあり、地元の北國新聞社様とその方向性で合意が至り、準備を進めてきたということであります。私はこのシステム、施設が、我が国の伝産品の今後の持続化のモデルになるという認識を持っておりますし、またこのために、経済産業省の皆さん方、特に前大臣である齋藤健さんをはじめ、経産省の職員の皆さんに大変なバックアップをいただきました。しかし今日はこうしてスタート地点を発表しただけで、実際に数年がかりの事業、そして、継続していかなければいけない事業でありますので、県としても、関係省庁と連携しながら取り組んでいきたいと思います。

 

記者

   元日の追悼式について、知事とか遺族代表の言葉を通じて、現状や今後の復興への思いが伝わる機会になったと思うのですけれども、来年以降の開催について、元日、発災当日の開催ということについて、再検討というか、ありきでなくても良いのではないかという意見を出席者の方からも結構、少なからず聞いたのですが、雪のリスクが避けられないということも含めて、開催時期をずらしたりとか、そういったお考えは知事の中に現状あるのでしょうか。

 

知事

   実は私は最初からそれを考えておりました。が、元日に開催したところ、あの日に開催する意味を、深く自覚いたしました。今後、復興部を中心にご遺族の皆様、被災者の声、6市町、今回は6市町の役場とオンラインで中継しましたよね。ということは、6市町の首長、あとは県会議員の皆さん、の方々のご意見を踏まえながら、次、2年目どうするのかという判断をしていきたいと思っています。

 

記者

   冒頭で追悼式の話をされたというところで、ちょっと引っかかっていることがありまして、Xの方で、馳知事の式辞等が流れているのですけれども、コメント欄というか、リプライができなくなっているのです。知事は投稿ごとにコメントができるかできないかという制限をご自身でされているのだと思うのですけれども、なぜ式典の式辞にコメントできないようにしたのか、その意図と、知事はどういう考えで投稿ごとにコメントする、できないということを判断されているのかっていうのを率直にお伺いしたいです。前から申し上げている通り、知事に対しては、非常に厳しい声があって、その中には、もうこれはどう考えてもおかしいんじゃないかというような罵詈雑言も入っているので、その辺を防ぎたいのはわかるのですけれども、やっぱり知事に物申したい方もたくさんいるわけで、そこの投稿のリプライ欄を制限してしまうのはやっぱりよろしくないのではないかと個人的に思うのですが。

 

知事

   私は特にそのことについては承知しておりませんので、そういうご意見が朝日新聞さんからあるということを受け止めておきたいと思います。

 

記者

   年末年始は仮設住宅を回ると以前からおっしゃっていて、実際にどこをどれぐらい回って、どういうものを感想として得たのかという所感をいただきたいのと、ちょっと関係はないかもしれないけど、それを受けて、知事選の前年にいよいよ入るわけですけれども、知事2期目の思いというのを改めてお願いします。

 

知事

   休日中の行動については、プライベートに関することでありますので、お伝えすることは特にありません。また次の知事選に出馬するということは、既に2年前、3年前から申し上げている通りであります。特にこのことについて申し上げることは今のところはありません。これはなぜかというと、おそらく今年1年も様々な県政における課題が生じてくると思います。今発言してしまうと、知事選は来年の日程的には3月。2月から3月と認識しております。これはむしろ、今後も議会等もございますから議会等の場において、各地域の県議の皆さん、各会派の県議の皆さんのお尋ねに率直にお答えしていくという方がふさわしいと思います。改めて私は次も知事戦に挑戦するということは、3年前から申し上げている通りであります。

 

記者

   子育て支援についてお伺いしたいと思います。先ほどプレパスの拡大の話もございました。数年前といいますか、23年度だったと思うのですが、医療費の助成を、県が対対象年齢を拡大して、要は市町の財政負担をしたと、裏負担をしたという話がありました。ここに関して市町に主体性を持たせるという意味でも、極めて意義は大きかったかなと思うのですが、新年度当初予算において、ここをさらに拡充するお考えはございますでしょうか。

 

知事

   ここは効果も見極めて、財源も見極めて対応するとしか言いようがありません。あまり言い過ぎると、こちら総務部長から叱られてしまうかもしれませんが、全国の都道府県が、また市町村においてどういうふうに行っているのか。石川県においては、就学前まで入院費医療費負担を市町の分の軽減をしたところです。逆に負担軽減した以上の、おそらく1.5倍だったと思います。子育て支援策を市町が取っていただいたと、私はこの政策としては、効果があったと思っていますが、やっぱり財政的に今厳しい状況の中で、十分にこれは検討していかないといけないなというふうに思っています。ただ、特に石川県でこの分野でトップリーダーである、かほく市などは、その財源を活用してさらに前向きな取り組みもしておられました。こういう市町の少子化対策に向けて、子育てしやすい政策に向けての取り組みをバックアップする役割、これは引き続き県にあると、そういう認識は持っています。

 

記者

   創造的復興プランにも掲げられていますオフグリッド化、電気ですとか水道ですとかについてちょっと伺いたいのですが、人口流出が懸念される中で、コミュニティの維持というのも極めて大きな課題だと思います。やっぱり早期に方向性を示す必要もあるかなとは思うのですけれども、知事はオフグリッド化にどんなイメージを描いているのか。一応プランでは新年度前半までに課題とか支援策の調査研究というふうに位置づけておりますけれど、スケジュール感とあわせてお願いできますでしょうか。

 

知事

   浅野副知事からまずお答えをした後、私が申し上げます。

 

浅野副知事

   オフグリッド化、つまり電力がオフ、といっても完全にグリッドから外れてしまうわけではないので、太陽光ですとかその他バイオ発電ですとか、いろんな電力の作り方があると思いますが、それをとにかく集落単位で発電をして蓄電をして活用するっていう、いざとなれば系統に繋がって普段は系統に売ることができて、いざとなれば系統が断絶しても、その中で独立した形でできると。また、水道。これはもう集落単位での簡易水道。ただ、市町の水道会計との切り離しの問題ですとかいろいろあると思いますので、しっかり市町とも、まず手を挙げたいと、まず珠洲市なんかがもう早速、国土交通省の事業に手を挙げてということも始まっておりますけども、このあたりしっかり協議をしながら、電力と水道ということをしっかりやっていこうと。あとは古民家、つまり昨年から言っていますけども住宅を壊すだけではなくて修繕して使っていく。外見は能登の風景、中身は最新技術と、そういったような未来型の集落っていうものの具体化に向けて、ファイナンスの手法も含め、やはり個別に関心を特に持っている市町の皆さんとの間でのお話などを詰めていく。それが取り急ぎやらなければいけないことだと思っています。最新技術といっても、もうプルーブンな、もう実証された技術ってのがほとんどだと思っておりますので、具体を詰めていく段階かなと思っております。

 

知事

   このオフグリッド化については、まず基本的な考え方として、半島で起きた甚大な自然災害。そこからの復旧復興において、欠かすことのできない事業。そういう位置づけをしたいと思っています。そのためにどうするかというと、今浅野さんがおっしゃったような取り組み、仕掛けをしていかなければいけません。となると、当然、本来なら市町支援課が各市町と意向を聞きしながら、モデル事業を展開していくという、そこからスタートすることになると思いますが、珠洲の泉谷市長は地理的ハンディも踏まえ、また大変インフラの脆弱なエリアであるという自覚のもとに早々と手を挙げられました。ただ、やっぱ珠洲でも、正院、飯田のあたりと、大谷の方とまた若山の方とちょっと事情は違います。従って、ここは丁寧にオフグリッド化を目指す上で、日本語で言うと自律分散型と言ったらいいと思いますが、電力なのか。上下水道なのか。通信なのか。等々、確認をしながら、そして、財源をどうするか、維持管理をどうするかと、そこまで踏まえた取り組みは必要だと思っています。となると私は今後の我が国の半島における自然災害対策だけでなく、国土強靱化の柱として、かつて田中角栄総理の頃は大号令をかけていましたが、今や国土強靱化という触れ込みになっておりますが、正しく、災害に強い地域作りと、そのモデルがこのオフグリッド化であることは言うまでもない。昨年1年間で痛感いたしました。そして、それをやっていこうとする市町の持つ、財源、人材、技術力には、おのずと限度があります。そうすると、そこを調整するのが私ども県、そして関係省庁との橋渡しをするのも、県の役割ではないかと思っています。オフグリッド化については、いわゆる経済産業省も、国交省も、厚生労働省も、環境省も、それぞれの立場で関心を持っていただいているのは私も承知しております。その音頭取りを今後どうしていくのか。これは、当然、財務省はやっぱり財政的な負担の問題も、総務省からすればランニングコストの問題もあります。こういう課題を整理した上で、半島のモデル的な防災拠点と、そういう位置づけて、オフグリッド化を進めていく、一歩ずつでも進めていくと。それが私の決意であります。今後、今日か明日、閣議決定すると思いますけども、その復旧復興防災、総合的な政府の窓口は、坂井学防災担当大臣になるというふうに元日、総理から、また坂井さんからもお話をいただき感謝したところでありますが、基本的には、坂井さんを窓口にして相談していきたいと思っています。

 

記者

   冒頭の挨拶と重なる部分もあると思うのですけども、今年の知事としての抱負を何か一言お願いします。

 

知事

   改めて5点申し上げたいと思います。復興元年は力強く進めます。成長戦略2年目に入ります。それぞれの事業を進めてまいります。震災や水害を踏まえて、改めてふるさと教育の大切さを痛感しました。子供たちのメンタルには大きな暗い影もあると同時に、自らが、行動しなければいけないという決意も感じており、そういう子供たちの成長に必要なふるさと教育のあり方については、これは教育長にも責任を担いでいただきたいと思っています。そして、年末年始、報道も拝見して、やっぱり交通事故と火災ですね。本当に瞬時にして人生を反転させてしまう威力があります。交通事故と火災、1件でもなくしていくように、警察の皆さん、消防の皆さん、しっかりバックアップしていきたいと思っています。これNHKさんの番組だったかな、私、極めてなるほどと思いましたが、普通であることがこんなにありがたいことはないという被災者のコメント。私も避難所回り、仮設住宅回りをして、当たり前のことが当たり前であるということの大切さを、そういった声をたくさんいただきました。当たり前のことを当たり前にできていると思ってもらえるように正しく各市町の職員の皆さん、県庁の職員、関係団体の皆さん挙げて協力し合うことが必要ではないかと思っております。まさしく、元日の慰霊式に出て、そのことを本当に私は痛感し、今年の目標にしたところであります。

 

記者

   輪島塗の若手人材の育成施設の関係で伺いたいのですけれども、既に漆芸家を育成する施設としては漆芸研修所があると思うのですけれども、その施設と、今回新たに建設するとおっしゃっている施設との住み分けというか性格の違いみたいなところをもう少し具体的に伺いたいのでよろしくお願いします。

 

知事

   大学院みたいなものというとわかりやすいかなと思います。研修所の方は、正しく研修であります。その後に、年季という制度があったということはご存知かと思います。新たな商品を作り出していくだけでなく、輪島塗の各工程を把握した上で、製造と、販売と、マネジメント、経営と一手に引き受けていく人材を育てるということは、漆芸研修所とちょっと微妙に役割が違ってまいります。そして、今日も申し上げたように、5名と想定しています。毎年ですね。漆芸研修所の方は今、定数は20人ぐらいですよね。従って、表現がさっき大学院みたいなものと言いましたが、本来、年季、という形で育成をしていたプロフェッショナルを、そして、2年程度と思っておりますが、そこの養成所を出た後、塗師屋さんに就職したら、そのスタートの奨励金も出すということでありますから、正しく輪島塗の伝統と歴史と品質を絶やさない。取り組みを、県と市と、漆器組合と、そして読売新聞社、地元の北國新聞社さんと協力して、システムを整えていくということであります。

 

記者

   誤解があったら恐縮なのですけれども、輪島塗って職人さんが、それぞれの工程に分かれて、生地をやる人とか、塗る人とか、それぞれの工程に別れた、特化した職人がいて、そのサイクルの中で最終的に輪島塗というものができるという認識なのですけれども、それぞれの工程の職人さんを育てていくというよりかは、その全体を俯瞰して、いわゆる塗師屋ってどちらかというと販売側だと思うのですけど、そういった方を養成する施設という認識でよろしいのでしょうか。

 

知事

   輪島塗の漆芸研修所はまさしく、技術者を養成する場所であることはご理解いただけていると思います。そして今回、養成所というのは、まさしく基本的なことを踏まえた作家が、伝統を踏まえた作品を制作し、販売をしていくプロここで養成をしていくというふうにご理解いただけたらと思います。これは別に私がやろうと言ったわけではなくて、経済産業省や県庁の職員、市の輪島市の皆さん方、組合の皆さん方のディスカッションの中で、今、何が輪島塗の業界にとって必要かということは、かつて年季という形で育てていた。製造から販売マネジメントまでを担う人材が足りなくなっている。このいわゆるぽっかり空いた人材を意図的に養成していく必要があるという認識のもとに、今回の事業がスタートするというふうにご理解いただきたいと思います。なので、講座には、先ほど申し上げたように、いわゆる海外でのファンの開拓とか、逆に海外で販路開拓されている方と私どももネットワーク持っておりますが、そういう方々を講師としてお招きをしたりすると、輪島塗の伝統全体を繋いでいくためのプロフェッショナルを養成するというふうにご理解いただいたらと思います。

 

 

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