記者会見の要旨（質疑応答） - 令和6年8月8日 -

令和6年8月8日（木曜日） 15時00分～

記者

    北陸新幹線についてお伺いします。昨日与党整備委員会で工期が最大で28年、工費に関しては5.3兆円という大幅な上振れについて報告がありましたことについて、知事の受け止めをいただけますでしょうか。

知事

    昨日の整備委員会で国交省や鉄道運輸機構から、駅位置、詳細ルート3案、認可までのスケジュールに加えて、3案に関わる事業費、工期などが報告され、事業費が5兆円、工期が約25年と、当初の想定を大幅に上回ることが明らかになったと承知しております。今後は、こうしたデータも踏まえて、施工上の課題への対応はもとより、着工5条件をクリアできるのか、本格的な議論が開始されるものと考えております。国交省には、より詳しい説明を求めたいと思いますし、これは開かれた場での議論をし、県民だけでなく、多くの国民に事実関係をお知らせいただきたいと思います。以上です。

 

記者

    北陸新幹線のことで、昨日の委員会で西田参議院議員が、米原案については机上の空論で、当委員会では、そのことについては議論しないっていう発言があったのですが、議決などもありますが、米原案についてこのような発言があったことについて知事としてはどんなふうに受け止めがありますでしょうか。

 

知事

    私は今も申し上げたように、着工5条件をクリアして欲しいと。ところが着工5条件をクリアしているのかどうかという、より詳細なデータが示されていないと思っています。大変申し訳ないですが、着工5条件についてもう1回申し上げます。1安定的な財源見通しの確保、2収支採算性、3投資効果いわゆるB/C、4営業主体としてのJRの同意、5並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意。この5項目について、とりわけ昨日の整備委員会で、対象となっているのは、福井県、京都府、大阪府と私はまず思われます。当事者である自治体の皆さんに対して、また、JR側に対して、こうした着工5条件が、詳細に示され、と同時に、沿線の私どもにも、北陸新幹線沿線の私ども石川県民、なかんずく、国民に対しても、こうした着工5条件に関わる、より詳細なデータが示される必要があると私は思っています。

 

記者

    最後に1点だけ、着工5条件について、B/Cについては、1を下回っても、たとえ1を超えても下回っても、国策としてやるべきだっていう議論が、発言が西田さんからあったのですが、そのことについてはどんなふうにお考えでしょうか。

 

知事

    国会議員の皆さんの発言は極めて大きいと私は思っています。その発言の意味するところを、委員長である西田さんは、より具体的に説明する必要があるのではないかと私は思っています。

 

記者

    まず農林漁業文化賞の創設ということで、弊社としていただきまして、ありがとうございます。まずこれに対してどういうような団体からの申請を望むのかということと、ちょっと先ほど被るところがあると思いますけど、これの創設に対しての期待というか、どうぞお願いします。

 

知事

    これはまず、2つ目のご質問からお答えすれば、文化立県において、食文化に関わる個人だけではなく、団体を表彰することに意味があると、まずそう思っています。私は、文化庁が京都に移転されて全国でいち早く、食文化推進本部を文化庁に先駆けて設置しました。これは石川県の誇りだと思っておりますし、食文化を推進していくに当たって、個人の努力には限度があります。地域、団体、法人含めて、様々な地道な取り組みがあってこその文化の継承と発展。この認識を持って、ご推薦や応募いただき、それを県当局、また専門家、北國新聞で評価していただければ良いと思います。実はこの審査をするプロセスこそが、こうした食文化を次の時代に繋いでいくモデルになると思います。全国のモデルになることができるような、表彰制度になってほしいと思っています。

 

記者

    北陸新幹線の話ですけれども、ようやく工費とかルートの詳細が示されたと思います。昨日は3案示されて、ルートをさらに年内に一つに絞るという発言があったと思うのですけれども、この年内に絞るというこのスケジュール感をやっぱり遅いと思われるのか、もっと早くということなのか、その辺の受け止めを教えてください。

 

知事

    ちょっと根本的な話も含めて申し上げさせていただきます。整備委員会の後、西田委員長のブリーフィングによると、昨日は様々なデータが示されたにとどまり、着工5条件がクリアできるのかという点については、言及がなかったものと承知しています。今後、検討が進む中で、着工5条件の根底が揺らぐことがあれば、大きな課題を背負うことになるのではないかと私は思いますが、現時点では、まだその段階にはないと認識しています。改めて私の姿勢を申し上げます。政府与党に対しては、乗り換えなしで、大阪までの全線整備を1日も早く実現していただきたいと思っています。付け加えて言うと、先ほど申し上げたように、この与党整備委員会の議論はとても重要です。誰にとって重要なのかということを考えれば、国民にとって重要です。だから、より公開されて、国民の世論を喚起することも、私は必要だと思っています。そのためにも、我が県選出の与党国会議員の皆さんには、これまでの県議会の議論、また私の発言、様々な報道の皆さんもそうですが、主張、ご意見、こういうことを踏まえて、着工5条件をクリアするために、あるいはクリアできているのか、ここの議論は丁寧に行っていただきたいと思っています。昨日の委員会の報道、あるいは情報をいただくにおいて、私は着工5条件のクリアについて、十分な丁寧な説明がまだなされていない、議論が尽くされていないのではないかと思っています。

 

記者

    最後に1つ、先日、政治資金規制法の違反という形で神戸の方の大学の関係者の方から告発をされたという報道がありましたけども、そのことについてちょっと受け止めも、もしあればよろしくお願いします。

 

知事

    派閥からのいわゆる還付金については、既に国会議員時代の秘書が当局に説明をしております。今回の告発の内容の詳細は承知しておりません。つまり報道は私も承知しておりますが、告発の内容については詳細に承知しておりません。今後も必要があれば、当局に対して丁寧に説明をするように、国会議員時代の秘書に指示をしたところであります。

 

記者

    すいません、細かいですけど、当局っていうのはどこの当局を指しますか。

 

知事

    東京地検です。

 

記者

    今度のお盆の被災地訪問の件でちょっとお尋ねしたいのですけれども、仮設住宅を回られるということで、基本的に被災者の皆さんの生の声を聞くというふうに前の会見でもおっしゃっていたと思うのですけれども、そういった中で今回、仮設住宅に絞った理由、避難所もまだあると思うのですが、そこを聞かせてもらえますか。

 

知事

    2つ、どうしても聞きたいと思っているのは、仮設住宅にお入りになっていかがですか。何か困ったことはありませんか。当面の、仮設住宅に入ったものの、なんかやっぱり都合の悪いこととか、こうして欲しいという要望がおありだったらお聞きします。これ1点目。2つ目は、まさしく仮設なんですよ。不安が消えたわけではないと私は思います。終の棲家をどうするのか。このことについてのお考えを、やはり率直にお伺いしたいと思っています。多分、これ私の想像ですよ、お1人お1人、家屋の損壊状態や、公費解体や自費解体の時期や、そして経済状況や、体調や、家族の状況などによって、選択肢があると私は思っています。そうした選択肢は多分1回では決められないんじゃないかなと思っています。なので、複数回に渡って、意向調査などをしながら、仮設住宅にいる間に、終の棲家をどうするかと、この部分についてだんだんお考えがまとまってくるんじゃないかなと思っています。そういうことを念頭に置きながら、終の棲家をどうするおつもりですかということは、お聞きして回りたいと思っています。これはさらに言えば、6市町でも、私は違うと思います。同じ輪島でも、町野、市街地、門前では多分違うと思われます。これはやっぱり、私も休暇中ではありますが、ここはやっぱり直接私も出向いて、お話を聞きたいと思います。情報は、現地に入っている職員からも、当然いただいておりますが、責任ある立場として直接お伺いをしたいと思っています。

 

記者

    仮設住宅にいらっしゃる方のその次のステップを見据えたお話を伺うということですけれども、もちろん今も避難所にいらっしゃる方だったり、また2次避難先にいらっしゃる方だったり、様々な状況にいる被災者の方がいらっしゃると思うんですけれども、そういったところの声を拾い上げるというところについて、知事はどのように今後取り組まれていかれますか。

 

知事

    私も体が3つ4つあればありがたいんですが、当然、市町の職員、県の職員また専門ボランティア団体の皆さんなど、意向調査また相談支援の中からいただいた声は、当然私のところにも上がってきております。直接、1次避難所、1.5次避難所、2次避難所、全部を回りたい気持ちはお察しください。限られた時間の中で、まずは今回はという意味で集中して仮設住宅回りをします。もう1回言いますけども、仮設住宅といえども、やっぱり6市町、また、市や町によって、地区によって、事情が違うと想定しております。ここはちょっと集中して仮設住宅周りをしておきたいということです。

 

記者

    今日説明資料にあった3番目のものでお伺いしたいんですけれども、応援消費お願いプロジェクトの広がりっていうところで、こちらは実際そのシールだったり、ロゴっていうのを貼られて、売り上げが例えば伸びているとか、そういった効果は何か出ているんでしょうか。

 

知事

    まず、私のちょっと粗々な報告をさせていただければ、例えば東京駅前の八重洲いしかわテラスは、以前のアンテナショップに比べて、この半年間、3月からスタートいたしましたから。遥かに上回る売り上げをしていると聞いていますし、あそこでも消費シールを貼って、コーナーも設けて、やっております。具体的な数値については、どこかの段階で、効果については、報告はさせていただきたいと思っていますが、ちょっと今、手元に数値がありません。もし、この企画を考えた中塚戦略広報監の方で具体的なデータがあれば、教えてください。

 

戦略広報監

    これにつきましては、ダウンロードは自由にできますので、それぞれがどのぐらいそういう効果があったかというのはちょっと我々の方で把握はしてませんが、個々にどういうふうな効果があったかっていうのは、少し我々の方もヒアリングもしていますので、またそれがまとまればご報告させていただきたいと思います。

 

記者

    もう1点、新幹線の関連でお伺いしたいんですけれども、先ほどご説明の中で5条件クリアのためのデータなどをもっと示してほしいというお話があったのですけれども、例えば具体的にどんなデータを示してほしいというのがありましたらお願いします。

 

知事

    先ほど5つ具体的に言いました。安定的な財源、見通しの確保とありますが、安定的な財源ということは、数字は出てますよね。3案によりけりですけども、この財源を確保するために、具体的にどうするのかといった、方策は具体的には示されていません。ここは大きいと思いますよね。今までのルール通りなのか。そのルールを変えるのかという議論と、具体的にそれがいくらなのかと。ましてや、ここはちょっと具体的に私も言うのは控えますが、多分に財源問題で議論がなされる必要があるのは、京都府じゃないですか。残念ながら私は、この財源の見通しの議論について京都府内から、京都の国会議員さんからも、知事さんからも、詳しくどういう意見をお持ちなのか聞いたことありません。知りたいと思います。そういった場は、必要ではないでしょうか。2つ目の収支採算性、具体的な収支採算性についての議論がなされていないと私は思っています。今まで北陸新幹線の投資は、全体でいくらだったのか、今後、敦賀以西だけの収支採算性を言うのか、北陸新幹線の出発点から終着点までの収支採算性を言うのかなど、この物差しがどうなるかということは、まだ具体的に示されていないと私は認識しています。これはやっぱり国民的議論に資するべきではないかなと私は思います。3点目、投資効果、B/C、正しくこれも今申し上げたことと同時に、今までのかかったコストだけなのか、今までのかかったコストを含めるのか、敦賀以西だけのコストとベネフィットの割り算になるのかちょっと分かりません。営業主体としてのJRの同意は、まさしく想定されるのはJR西日本です。JR西日本が今回示された案に対して、具体的にどのように見解を述べられているのか私は知りません。聞いてみたいと思います。参考にしたいと思います。おそらくこれは私以上に、現場の議論しておられる国会議員の皆さん方も、こうした当事者の意見は大切にされた方が良いと私は思います。5番目、並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意、既に滋賀県は敦賀以西について、並行在来線は滋賀県は存在しないと明言しておられます。この問題についてやはり、並行在来線の経営分離というのは極めて原則的な問題です。私どもやっぱりIRいしかわの経営には大変腐心をしておりますし、当然JRには、駅舎等も含めて資産譲渡いただいて、特段の配慮をいただいておりますが、やはりIRいしかわの経営については大変なやっぱり心配事、また頑張らなきゃいけないなと、たくさんの方々の協力、沿線自治体のご協力も負担もいただいております。したがいまして、並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意と、一般論で書いてありますけども、具体論としてどうなのか。こういう議論はやっぱりすべきだと思います。そうした、着工5条件というのは、一つの整備新幹線の憲法みたいなものです。これについてのやっぱり解釈も含めて、具体策も含めて、やはり国民的議論が尽くされるべきであり、与党の整備委員会だけで議論を収めてしまうことは、私はよくないんじゃないかなと思っています。情報の開示、それぞれのステークホルダーの意見の表明、こういったことがなされることが最終的に北陸新幹線の敦賀以西の整備に、本当に良い公共事業だったなというふうに私は理解されると思いますし、そうでなければ、財務省も簡単に予算はつけてくれないと思いますよ。

 

記者

    続けて新幹線なのですが、先ほど工期の話がございました。工期15年だったものが、25年ないし、京都駅工区では26年とか28年案もありました。工期に対する受け止めというのはいかがでしょうか。

 

知事

    長いな。私が生きている間に乗れるのかな。以上です。

 

記者

    30年で90何歳ですけども、まだお元気かなと思います。

 

知事

    ご指摘は真摯に受け止めておきます。

 

記者

    7月下旬にあった県民会議の決議も踏まえて、知事ご自身としては、昨日の試算で米原ルートの公費工期の試算というのは出なかったんですけれども、知事としてはそれも含めて出すべきだというふうにお考えでしょうか。

 

知事

    与党の整備委員会は、現実的に、既にもう2016年に、小浜ルートと決めておりますので、ここが議論の限度だと思っています。であるからこそ、岡田参議院議員、佐々木代議士が、独自に研究会をすべきだと言ったのは、私は素晴らしい政治決断だと思っています。注視したいと思います。

 

記者

    先ほど京都の考えも聞きたいというふうにおっしゃっていましたが、いわゆる関係者へのヒアリングというのは、それも公開で実施すべきというふうにお考えかというのと、知事にもしその求めがあった場合に、応じるお考えはあるかどうかという。

 

知事

    もう既に全県を通っている石川県知事に聞くっていうことはないのかなと思いながらも、むしろ、京都府知事には公式な場として、京都府議会がございます。また、京都選出の国会議員がおられます。まずはご地元で、府民と向き合う議会府議会、また、京都府選出の国会議員の皆さんと、意見交換をされると私は認識しています。ただ、その時に、京都府知事がどういう認識や見解、感想をお持ちなのかは、残念ながら私には詳細が伝わっておりません。つまり、1日も早く整備新幹線は大阪まで繋いだ方がいいと、これはもちろん私もご本人からも聞いておりますが、今回のようなルート、工費、工期そして着工5条件について、また京都の課題と言われている残土処理や、水の問題や、大深度地下、埋蔵文化財、こうした問題等に具体的に京都の府知事がどこまで情報を、鉄道運輸機構や国交省から受け止めて、どういうふうに認識しておられるのかは、正直私も聞きたいなと思います。

 

記者

    別件で、先週ですが2日に政府の地震調査委員が示した調査長期評価がございます。これについての受け止めを最後にいただけますでしょうか。要は海底の地震に対するいろいろ断層が出てきましたけれども、これに対するお考えを。

 

知事

    いわゆるこうした調査結果が出たことを真摯に受け止めて、私は2度とこうした大規模な地震が、そして地震被害が起きないことを願っていますが、当然、大規模な地震が今後起きた場合の想定といったものに、より一層、専門家のご意見もいただいて、備えていく必要があると思っています。

 

記者

    能登創造的復興タスクフォースについてお伺いしたいなと思います。地震発生半年のタイミングの7月1日に発足をして、創造的復興プランの方針に沿って復興を本格化させるということで、これまで2週間に1回程度、冒頭のみ報道公開という形ですが、会議が開催されております。知事も会議にご出席されていると思いますけれども、この発足1ヶ月あまりのタイミングで、会議の受け止めをいただければと思うのですが。

 

知事

    岸田総理の特段の配慮には本当に感謝しております。御礼申し上げます。加えて、国会議員の皆さん方には、地元の実情を政府に伝えて、復興基金はもとより、液状化対策、また、なりわい支援等々、非常に特異な、大規模な、甚大な被害のあった能登半島に対して、微に入り細を穿つといいますか、非常に配慮した相談支援体制、財源の確保、そしてビジョンの提示をいただいていると大変感謝しています。今後とも、やはり市町の職員の労力、人数もあります。技術系の職員も少のうございます。市町の職員だけでは対応できない。当然、私ども県の職員も現地に入ったり、伴走型で支援しておりますが、大規模すぎて、調査もそうですし、今後のインフラの復興に向けての計画作りなど、国の支援があればこそ対応できる案件はたくさんございます。今後とも連携を強化して、1日でも早く懸案事項が解決できるように取り組みます。

 

記者

    タスクフォース会議の強みの一番大きな強みと僕、思っているのは国と県と市町が一堂に会して課題を話し合うというところなのかなと思います。一方で、地震発生直後から石川県の災害対策本部会議でも、国も市町もオンラインなりで参加されて一同で課題を話し合ってきたかと思うんですけれども、なかなか全体が報道関係公開されないところからわからない部分があるんですけれども、タスクフォース会議のその強みというところをぜひ教えていただければと思います。

 

知事

    浅野副知事の方から申し上げます。

 

浅野副知事

    先日の会議でも、一つやっぱり公費解体の話題、そして今回大きく前進したのは、公費解体のみならず公費解体を後押しするために自費解体の拡大促進って話にも、これが大幅に環境省さんがこの本当に数週間の間で、大幅な前進をいろいろ見せてくださいました。こういった事例も全て前回伊藤大臣がこちらいらしてから、このタスクフォースっていうのが2週にいっぺん、3週にいっぺんずつぐらいあるので、これがペースメーカーになって、そこまでに何をしようっていうところに、やっぱり東京の方でも、松村大臣はじめ、皆さんがやっぱりリーダーシップをとっていただいて、もうそれぞれの司司での話を内閣府防災で大臣以下仕切っていただいて、次の会議までにここまで約束できるようにしようということを、きちっと仕事を仕上げていくというか、そのペースメーカーというか、リズムを作ってもらえる会議だなと。率直に市町長の皆さんからも現場の実情、本当に微に入り細に入り、チクチクの本当に箇所箇所の話まできっちりと大臣にもインプットされ、非常にリアリティのある会議が、私も正直ここまでリアリティのある会議ってのもあまり見たことないぐらい充実した内容になっていると思います。

 

知事

    ボトルネックとプロトコルが見える化されているという意味で言えば、本当に岸田総理のご指導のおかげでありまして、今、浅野副知事も申し上げたように、どこがボトルネックか。では、今後の工程表、プロトコルを明確に確認し合う。そのことが会議が行われるたびに前進していく。この見える化は本当に知事としてありがたい会議だと思っています。

 

記者

    また新幹線の関係で3問ぐらい伺いたいと思います。先ほど知事、着工条件クリアする必要があるというようなお話で、そのデータが欲しいということだったと思うんですけれどもB/Cは1が上回る必要がある。これが基本だと思うんですけどそれ、そういう考えでよろしいでしょうか。

 

知事

    財務省の公共事業に対する基本的な考え方は、1.0だったと私も認識しています。

 

記者

    知事もまさにそれをクリアする必要があるというふうに考えられている。

 

知事

    まずその基準は1.0であるという認識は、私は持っているということはお伝えいたします。

 

記者

    あとこれ県民や沿線の県の住民の方にとって大事なポイントなので知事の姿勢をちょっと改めて伺いたいんですけれども、以前の記者会見とかぶら下がりでは小浜ルート、現状のルートの推進派だというふうなことをおっしゃられていました。昨日のデータを見た限りでは先ほどの話にもあったと思うんですが、今もその姿勢というのは変わらないということでよろしいでしょうか。

 

知事

    基本的に乗り換えなしで、また、料金の問題もありますよね。時間の問題もありますよね。そのことも重視をして、2016年に小浜と決定しております。従って、そのときの判断を私も尊重する姿勢は今も変わりません。

 

記者

    最後に石川県内の米原ルートを求める声は、県民会議などでも上がっていて、一方でその他の沿線の県では、まだそういうような議論というのは機運が盛り上がっている状況にはないというふうに思います。先ほどの国会議員の方の話、研究会を立ち上げられるということですけれども、これ石川県内だけの意見という形であれば、機運は盛り上がらないのかなという懸念もあるのかなと思いますが、知事としてはその沿線の声を、米原ルートをもういっぺん再考すべきだという声を、今回のデータも踏まえてどのように受け止められますか。

 

知事

    率直にそういう声もあるということは、もう既に明らかになっておりますからこの声に応える責任は、私は国会議員にはあると思っています。

 

記者

    知事ご自身としては、そこは特に何か知事として何かを働きかける、あるいは何かを活用するということではないということですか。それは国会議員のお仕事ということですか。

 

知事

    当然、国会議員にとって極めて重要な作業というふうに認識をしています。私は知事という立場として、こういう県民の声があるということについてご紹介はすることとなりますが、整備をする、そして財源、制度上の権限は、やはり国交省であり、運輸機構であり、国会議員の皆さんであります。こうした私の姿勢は県選出の国会議員の皆様もよくご承知のところであります。
 

 

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