記者会見の要旨（質疑応答） - 令和6年5月21日 -

令和6年5月21日（火曜日） 14時00分～

記者

   今回の補正予算から、地震の復旧・復興に対する具体的なメニューが多く出されたかと思うんですけれども、改めて、補正予算の編成に当たった知事の思いをお聞かせください。

知事

   一言ですか。

記者

    一言でも二言でも大丈夫です。

知事

    「復活と希望」であります。以上。

記者

    ちょっとその言葉にした思いだけ聞いてもいいですか。

知事

    「復活と希望」です。以上。

記者

    今回の補正予算の中で、大規模プロジェクトは、西部緑地公園や、依然としてちょっとまだ見送っている部分もあるかと思うんですが、改めて、復興と県の発展のバランスといいますか、その辺に関しての知事の考えをお聞かせください。

知事

    これは財政的なことですから、財政課長からまずお話をいただいて、その後、私から申し上げます。

財政課長

    知事からもご説明させていただきましたように、大規模プロジェクトにつきましては、特に西部緑地公園でございますけれども、極めて大きなプロジェクトということでございます。当初予算も1兆円を超える予算を組ませていただく中で、当然、地震に対しても、国から手厚い支援はありますけれども、県の負担も大きくなっているという状況でございますので、そこは優先順位などをつけていきながら、精査をしていくということで、今回の補正予算を編成させていただいたところでございます。

知事

    常に財政健全化というのは右手に持っています。左手では、さはさりながら成長戦略もございますので、特に産業界にとって、また、目の前のお金じゃないんですけど、特に文化振興等というのは、これはやっぱり、人材の育成とかこの文化振興といったことは、石川県の魅力を育てて発信することに繋がってまいりますので、そういったバランスを取りながらですね、やっぱり常に右手は財政健全化。当然ですね、そのことを旨としなければ、行政としての安心を担保できませんので、そういう姿勢で取り組んでいるつもりであります。今般、震災でありますので、まさしくこの県民の安全安心のために必要な財政支出は当然しますし、国にも、結構こだわってるんですけど、日経新聞にごっつぁん体質って書かれたことはすごい気になってるんですけれども、何と言われようとですね、必要な財政支出というのは、やっぱり国にお願いしていきますよと。同時に、財政健全化というのは、もう絶対に外してはならない私の県政運営の方針です。であるからこそ、むしろ経済的にも、また人材を外部からの魅力、外部からの支援も含めてですね、県民が新たな富を生み出す、そういう仕掛けについてはですね、どんどん仕掛けていきたいと思います。

記者

    今回の予算の中で、地震でですね、初動対応であったりとか、そのあたりの洗い出しであったり、またはデジタルアーカイブ構築、これにも着手するとありました。後世に記録を残していくっていうところにも意を用いられているのかなと思うんですけれども、そのあたりの知事の思いをお伺いできればと思います。

知事

    なかなか、まさか元日に、これほどの大規模の地震となるとは誰も想定していなかったと思いますが、であるからこそ、瞬時に情報を把握し、共有し、県民の命を守り、将来の復旧・復興を、タイムラインを作りながら進めていかなければなりません。そのために知事がいるようなもんだと私は思いますよ。である以上は、今日は5月21日ですね。発生から今日まで、我々はどういうふうなプロセスを踏んできたのかというのは、厳しく検証する必要があります。同時に、想像したくないんですが、全国の半島で、このような大規模な震災が起きたら、モデルとして、この石川モデル、能登半島モデルを瞬時に活用してもらいたいと思います。反省も含めてね。これは私どもに課せられた使命というふうに考えています。

記者

    液状化対策について伺いたいと思います。知事は、液状化対策については、エリア一帯での対策が必要だと、これまでもお考えを示されてきましたが、今回、個別の住宅に対する事業を実施すると。一方で、国の仕切りでですね、宅地液状化防止事業というのを実施しているんですけれども、ここの兼ね合いというのをどういうふうにお考えでしょうか。

知事

    はい。財政課長、まず。

財政課長

    ご質問のように、国の方で一体的なエリアということで公共事業を使ってやるという事業がございます。一方で、熊本の事例などを見ておりますと、公共事業で住民の合意が要件ということにもなっておりまして、なかなかそこに時間的に1年とか2年とかかかるというケースもあると承知をしております。そういった中、こういった事業をお使いいただくことで、地盤の復旧でありますとか、傾斜修復とかそういったところになるべく早く着手をしていただけるようにということで、この事業を用意させていただいたというところでございます。

知事

    地震からもう4ヶ月、5ヶ月目でありますよ。私は液状化地域の住民の怒りと諦めと憤りと、こういった声に接しながらですね、当面、まずできることから進めていく必要があると思っています。同時に、国も何もしていないわけではなくて、調査していただいております。調査をしていただいた結果を踏まえて、面的な支援をどうしていくのかという、ここはコミュニケーションですよね。したがって、被災市町も丁寧に今意向調査を進めていただいておりますし、国の支援メニューで今回私どもが示したメニューも、私どもは首長、あと地元県議の皆さん通じてですね、より一層、地元とコミュニケーションをとってまいります。そんな中での、まず、国からの調査結果を踏まえて、さあどうしましょうかと来る。待ってられないじゃないですか。従って、今回メニューをお示しし、財源等については、今後基金等も考えられるところもありますから、まずはできるところから、スタートをさせていくということであります。

記者

    今ほど基金というお話もございました。今回の事業に関しては、一般財源を充当しているということですね。

財政課長

    知事からもご説明申し上げましたが、復興基金については、目処は立ったものの、まだ具体の詳細が分かっていないという段階で予算化はできていない状況です。必要に応じて、追加提案をしたいということでございます。ですので、今の段階で復興基金というのを財源にしているわけではなくて、一般財源ということで、今回で言いますと、財政調整基金の取り崩しという中で対応をさせていただいている。また、復興基金ができた暁には、必要な対応を行っていきたいということを思っております。

記者

    必要な対応というのが、いわゆる予算の組み替えなのか、あるいは知事の頭の中に、これとは別の、別途、液状化対策というのを打つ考えがあるのかどうか。

知事

    前者です。つまりですね、何度も言いますけれども、まだ終わってないんですよね。実はまだ側方流動なども動いているという報告をいただいております。最終的にどうするかは国の調査結果も踏まえた上で、公的施設という、いわゆる道路と宅地と、どういうふうに高さをすり合わせするとか、こういうふうにどんどん、国から出てくる調査結果を踏まえたまちづくり計画、その中にある自分の家や事業所をどうするかとなってきます。私としてはまずは県として今示すことのできる宅地や耐震化対策等をお示しをして、やっていただく。何回も言いますけれども、総合的に液状化対策がいくらかかるのか。どういう手法をとって、いくらかかるのかっていう具体的な数値を出せる状況にはなっていません。ですので、まずはやっぱり一般財源でやるしかないじゃないですか。最終的にはですね、基金も頭に入れながら、やるべきことはやっていきたいと、こういうことであります。

財政課長

    補足させていただきますと、必要な対応と申し上げましたのは、熊本のときもこれ基金事業でやっておりましたので、今回も最終的には基金事業ということで財源を振り替えるような形を想定しているということでございます。

記者

    初動対応、応急対策の検証についてなんですけれども、まず検証のところで、いつ頃からどういうメンバー、有識者と書いてありますけれども、例えばどういうメンバーを想定されているのか。あるいは方式ですね、検証会議みたいなものを立ち上げられるのか。あと初動対応、応急対策っていうのは、大体どのあたりまでの対応を念頭に置かれて検証を進められるのかっていうところについて教えてください。

知事

    総務部長お願いします。

総務部長

    これから検証委員会のメンバーも含めて選定していくことになりますけれども、今年度中に検証結果を取りまとめるような方向で調整を進めていくということで考えております。

知事

    やはりこれね、先ほど申し上げたようにものすごく大事だと思ってるんです。なので、これまでも、東日本大震災と熊本地震、中越地震等ですね、それぞれの発災から、特にタイムラインがどうなってきたのかとかね。そういったメルクマールを参考にしながら、今回の令和6年能登半島地震は、1月1日の午後4時9分、10分から、関係者、関係機関、国、県、市とですね、どういうふうな対応をしてきて、それがどういうふうになってきているのか。こういったところをやっぱり、専門家の方に検証していただきたいというふうに思っています。

記者

    今の補足で、検証会議のようなものを立ち上げられるというような認識でよろしいでしょうか。

知事

    もちろん、どう考えても。有識者に入っていただき、できれば経験者に入っていただき、熊本地震とか東日本大震災とかで関わっていた専門性のある方々という意味であります。おそらく弁護士のような方にも入っていただかなきゃいけないですよね。

記者

    関連で、アーカイブというものを構築されるというお話もありましたが、こちらは市町などからの提供などもあり得るかと思うんですが、これは県として一括でこういうのを整備されるというお考えなんでしょうか。

知事

    はい、ちょっと財政課長が申し上げた後、私からしゃべります。

財政課長

    はい、これから具体的な中身とかを、詳細を検討していくことになろうかと思っておりますが、当然、県としてということでございますので、市町の取り組みを含めた、ある種広域的な取り組みということでやっていく形になろうかと思っておりますので、当然、今回の地震で起きたことを、市町の取り組みも含めて、後世に引き継いでいくということになるのかなと思います。

知事

    これ実は私、国会議員のときに、我が国のオリンピックに関するデジタルアーカイブとか、東日本大震災のデジタルアーカイブ構築について、極めて密接に関わった経緯がございまして。紙の資料とかだけではなく、報道の皆さんがどこまで提供してくださるかは別にして、映像、動画、写真、著作権の問題もありますので、どこまでかは限界があるとは思いますが、できるだけ後世の皆さん方が、リアルに検証できるようなデジタルアーカイブで。またデジタルである以上は、あんまり紙とかですね、そういったもので場所を取らなくて済むような。そしてできればそういったデジタルアーカイブを、今後、展示会などを通じて、検証だけではなくて防災訓練などにも活かすとか、私はそういう役割を果たす。また、被災者の立場を考えてみると、こういう考えもできるんですよ。発災前の能登半島と、発災後の能登半島とを、デジタルアーカイブを通じて、比べたり検証したり、思い出に浸ったり、逆に希望を見出したりすることは、可能なんですね。私はやっぱりデジタルアーカイブの役割っていうのを果たしてほしいなというふうに思っています。

記者

    一番目ですが、知事先ほど宅内配管の支援で、マッチングが既に36件あるというふうにおっしゃって、良いことだと思うんですけど、この36件の受け止めと。先ほど県から出た被害報告で、断水が今珠洲と輪島でまだ2,170戸ぐらい残ってると。知事は概ね5月末までには断水解消すると言ってきたわけですけれども、もう残りもあまりありません。これは守られるのでしょうか。

知事

    目標達成に向けてマッチングをお願いしたいと思います。まず先ほど申し上げたのは、やっぱり最初の一歩として、まずこの制度を作ってよかったなと正直思っています。加えて、まだまだこういう制度使えるんですよっていうことをわかってない方もいらっしゃいます。お伝えしていきたいと思います。どんどん使ってくださいと。それに尽きますですね。

記者

    あの、断水の話は。

知事

    断水も改めて。これはちょっとご理解いただければと思うんですけど、いわゆる孤立集落とか、道路が崩壊したりしてなかなか入っていけないエリアがあるのは事実であります。割合で言えばもう99%ぐらいになってきてると思うんですが、数%、いわゆる孤立集落とか、なかなか入りきれないところがあって、そこはちょっと時間がかかる。大規模崩落したときもありましたよね。そこに近づくのがほぼ不可能に近いというところもありますから、そこはどうしましょうかということを検討することも視野に入れているということであります。

記者

    最後の一問なんですけど、前の前ぐらいから引き続きお伺いするんですけど、万博です。今回、直接予算として出展に向けた実施計画の策定費2,500万円を計上されました。前回は間接経費ですけど、1,000万と合わせると3,500万になります。以前も知事にお伺いしましたが、先月の県議会文化商工公安委員会では、自民党の議員から中止してはどうかという趣旨の発言が出たり、内灘町議会は、中止延期を求める意見書を可決しております。この状況で、石川県として万博に直接経費を出すのは適当と知事はお考えでしょうか。もしそれが適当なのであるならば、どういった議論が県庁内でなされたのか、石川県は被災地に全力投球するべきであって、万博というものに加わるかどうかっていうのは慎重な議論が必要かと思うんですけど、知事のお考えを改めてお願いします。

知事

    まず財政課長の方から報告してください。

山本財政課長

    今回、万博参加を決めた理由というご質問だったかなと思っておりますけれども、まず万博につきましては、ご案内かと思いますけれども、国際交流ということで、日本の魅力を世界に発信する絶好の機会である、ということで、知事が前から提唱しております文化安全保障という観点からも、重要な機会になろうかと考えております。国もですね、能登半島地震の復興に影響をきたすことのないように最大限配慮をするという方針を示されておると承知をしておりますし、こうした万博の意義に賛同をされまして、他の被災県も含めてですね、多くの自治体が参加を表明されている状況であると承知をしているところでございます。さらに国内外から多くのお客様に万博に来ていただけるということで、当然、地方にも大きな経済効果というものが期待できるのではないかと考えているところでございます。こういった一大イベントで、能登のまさに復興状況ということもしっかりと発信をする機会ということにもしたいと考えておりまして、さらにはしっかりとインバウンド需要も取り込むということで、復旧・復興の後押しにも繋げていきたいという思いで予算を計上させていただいたところでございます。

知事

    前回は、石川県から韓国の全北特別自治道ですね、文化交流事業としての支出、いわゆる万博関連事業としての支出事業でありました。今回は韓国との交流事業もありますし、万博の機会を通じて、能登半島地震の被災地の復旧・復興を大いにアピールしたいと思っています。また、私は元々、万博賛成派でありますが、それは我が国の未来に繋がる技術開発、そしてイノベーションといったことが、我が国だけでなく社会的なより良い生活環境作りであったり、平和的な国際平和に資する見本市としての役割を果たしていると思っています。是非、能登半島地震のことを忘れて欲しくありません。観光誘致もあるんであんまり前面に出すのは難しいと思いますが、残念ながら県内ですら、金沢以南はですね、能登半島地震ってあったっけっていうふうな印象を持つ方も多く、私がこの格好で東京に参りますと、何事があったんだと思われるぐらいに、印象が薄れてきています。そうであってはいけないというのは、知事としての私の姿勢でありまして、むしろこうした万博事業を通じて、今ほど財政課長が申したように、国際交流は必要です。国際交流の機会としての予算はしっかり使います。加えて、万博の場を活用してですね、被災地はこうなんだと、ここから復活復興しようとしていると。文化事業を通じて希望や活力を届けたり、能登の皆さんの祭りのエネルギーをそこで発信するという、それはある意味では、将来に向けての希望を見せるとともに、その場を提供するのも能登の皆さんにとって必要かなと思っています。ご意見が様々あるということは承知している中で、今申し上げた二つの理由でですね、私はやる必要があると思っています。また議会も含めて県民の皆さんの様々な声には真摯にお答えをしていきたいと思います。

記者

    今日は6月補正予算の概要が揃ったというところで、関連してお聞きしたいんですけれども、去年からの知事が力を入れている、性的少数者とか性同一性の多様性に関する理解増進条例なんですけれども、今回は条例案を出される予定はあるんでしょうか。

知事

    出しません。理由はですね、何度も何度も何度も、政府に要請しているんですが、ガイドラインがまだできてないんですよ。1年経とうとしているじゃないですか、法律ができてから。私も議員立法を含めてずいぶんと立法に関わってきましたが、政府がガイドラインすら作っていないっていうのは、私は政府の怠慢だと思います。改めてですね、私は条例として出す以上は、政府の方針、ガイドラインも踏まえて丁寧にやっていきたいと思っています。それが一点目。同時に部局ですよね。いま生活環境部に移ったんでしたよね。生活環境部の事業として、いわゆる人権に対する啓発事業とか、意見交換会とかですね、そういったことは継続して行っていきたいと思っています。条例については、私は政府のガイドラインを踏まえて出す、 というのが私の姿勢であります。

記者

    以前は県議会に通らなければ意味がないということもおっしゃっていたと思うんですけれども、今回は県議会が通る通らないというところでは、いかがお考えだったんでしょうか。

知事

    議会のことは、ちょっと私から発言は控えたいと思います。

記者

    もう一点なんですけれども、昨日出た復興プランの素案で、12の基本姿勢というのが前の方に書かれていたと思うんですけれども、そちらでも、女性だったり、あとはその多様な視点を積極的に取り入れるという文言が書かれておりました。2月に、性的少数者の方から、性的マイノリティの支援に関する要望書っていうのも出ていたと思うんですけれども、多様な視点という言葉に留めて、性的マイノリティとかそういう具体的な文言を復興プランの方に入れられなかった理由などあれば教えてください。

知事

    入ってませんでしたか。

記者

    多様な視点というところで、基本姿勢の中には入っていたと思うんですけれども、具体的に例えば性的少数者とか、そういう言葉ではなかったかなと思うんですけれども。

知事

    はい、すいません。入っていると私は思い込んでいた、私が間違っていたとするならば、速やかに入れます。

記者

    孤立の防止についてお伺いします。そろそろですね、被災者の方たちが仮設住宅に順次移っているという、今そういう段階にあると思いますが、こうした段階でどのような対策が必要とお考えかということと、今回の予算にどのように反映させたかということについて教えてください。

知事

    コミュニティセンターを設置します、という部分と、それから官民連携の、能登官民連携復興センターに尽きます。まさしくですね。私ども県も応援に入っていますが、被災市町の職員だけでコミュニティセンター一軒一軒回って歩くっていうのは、なかなか限度がございます。NPO団体、専門ボランティアの皆さん、企業、高等教育機関、専門家と連携をしながらですね、やっぱり仮設住宅自体を一つの生きた街として運営をしていくことができるようなサポート体制を作りたいと。そのしつらえに向けての予算がいくつか入ってございますので、それをまた財政課長に取材してあげてください。

記者

    知事は先ほどですね、今回の予算を一言で表すと「復活と希望」とおっしゃったと思います。ただ、先週のですね、裁定の際には、今回の予算は「引き継ぎとコミュニケーション」だというような発言があったと思います。これは変わったということなのか、この予算の意味合いというのを知事は実際どう捉えていらっしゃいますか。

知事

    両方とも一緒ですよ。時に応じて私の発言が、論点を引き継ぎとコミュニケーションとするのは手法の問題ですよね。「復活と希望」というのは、まさしく、この予算の県民に対するメッセージ性を持った表現をしたということであります。

記者

    今回の予算も相当盛りだくさんの内容になっているかなと思います。復興と同時に石川県の発展成長、ということになると思うんですけれども、これだけの膨大なメニューを、ちょっと人手も限られる中で、両立っていうのはできるのかどうか、その辺ちょっと知事の意気込みを聞きたいなと思います。

知事

    まさしく行政の立場として、できるようにまず職員が協力して頑張ります。同時にですね、市町の皆さんも、特に被災地は、ある意味で被災地だけじゃなくても、その中能登町とかね、宝達志水町とか、内灘町とかにしても、多分職員さんもう青息吐息だと思いますよ。本当に大変な思いをしておられます。したがって、それこそうまくコミュニケーション取りながら、県議会もございますから、各市町出身の県議の皆さんにも自分の市町がどうで、県としてはどういうふうにコミュニケーションを取って、連携をしてバックアップしているのかということも、常に私はコミュニケーションとって確認をしながら進めていきたいと思っています。日々の公務員の皆さん、日々の仕事を一生懸命されていますけども、そこにやはり今自分が、自分の町があるいはこの事業がどのぐらいのポジションであるのかという立ち位置を確認しながらですね、一歩ずつ前に進めていくというふうなコミュニケーションをとりたいと思ってますし、そのための連携はしっかりと取っていく必要があると思っています。私自身も象徴的ですが、やっぱり首長さん、県議の皆さんとはですね、できるだけ自分から出かけていってですね、情報もいただきますし、今県のメッセージもお届けするようにしていますし、これからもそうしていくべきだと思っています。

記者

    大規模プロジェクトといいますと、今回ちょっと一旦置いた形なのかと思うのですが、西部緑地公園のほか、社会福祉会館の移転、それから消防学校、これらいくつかあったと思うのですけども、財政的な事情もあるかと思うんですが、こういった大規模プロジェクトの中で、今回社会福祉会館の移転を選んだといいますか、そこにまず優先順位を付けたのかと思うんですけど、それはどういった考えからここを選んだんでしょうか。

知事

    優先順位をつけたのはその通りです。やはり、本多町の社会福祉会館の置かれている現状、旧耐震基準の建物であるということ、また使い勝手、駐車場、また団体の皆さんがここではちょっというお声、そしてまた、私はやっぱり西部緑地公園もしてあげたいと思っていますが、財政状況を考えれば一気にはできません。財政調整基金もわずか、今日申し上げた数字であります。となると優先順位はやっぱり福祉の方に、また障害者団体支援の方にですね、ウェイトを置くべきだというふうな判断をして優先順位をつけました。

記者

    のと里山空港の第1駐車場の一角に飲食店舗を、ということですけれども、まず何店舗ほどを想定しているのかですとか、仮設というところで期間がいつ頃までの予定なのかというところ、あと、利用者の方からはという部分で航空石川の方でボランティアの施設も設備ありますけれども、どういったターゲット層をお考えになっているのかという部分で、教えていただければと思います。

知事

    あそこに行かれたことありますよね。あそこにいわゆる宿泊所としてコンテナハウスができました。部屋の中ご覧いただいたと思いますが、とても狭いです。そして過酷作業をしなければいけないミッション、期限も限られています。気象条件は大変厳しいといった中で、やはり癒しの時間、また仲間とのコミュニケーションの時間、また温かいものをやっぱり食べたいという思い、またやっぱり少しアルコールも入ってですね、心身ともに癒すという時間、音楽が流れている場所にいたいとか、テレビはもちろん入れると思いますけれども、よくある、例えばみんなでワールドカップサッカーを見て盛り上がるとか、やはりそういう働いていただく支援者の方の人間らしい空間というのを提供することは私は必要だと思っておりまして、以前からぜひ支援者支援の機能としてお願いをしておりました。今般ようやく予算として出すことができますので、インフラ復旧には息の長い支援、対口支援という形で自治体からの支援も引き続きお願いしなければなりません。航空学園にもお世話になっております。期限につきましてはですね、今の段階で申し上げられるのは、まずは1、2年と。なぜかというと、公費解体を令和8年の3月までというふうに申し上げておりますので、ここはやっぱり一つ、少なくともその頃まではお願いしなきゃいけないわけですから、そういう目途は立てております。

戦略広報監

    財政課長、規模について補足あれば。

財政課長

    規模につきましては、これからまさに調整をしていくということになろうかと思っておりますが、基本的に想定しておりますフードコート形式のようなものを想定しておりまして、複数店舗に入っていただくということを想定しております。規模感につきましてはこれから。

 

 

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