記者会見の要旨（質疑応答） - 令和6年2月21日 -

令和6年2月21日（水曜日） 10時30分～

記者

今現状、どんなふうに活動されているかというのをお話しいただきましたけれども、今後自衛隊にさらに要請すること、具体的なものが何かあれば教えてください。

知事

地道ではありますけども、給水、給食、それから入浴、物資のいわゆるラストワンマイルの部分ですね。やはり、そのようなやっぱり民間事業者の方の対応できない、つまり24時間対応は、自衛隊のある意味では本分でもありますから、そういった意味で緊急に対応できる、頼りになる存在として、お願いしたいと思っています。

記者

自衛隊の活動については、国会や国民から逐次投入だったりとか、もっと早くするべきだったっていうような批判も相次いでいますが、知事はどういうふうに受け止めているのでしょうか。

知事

批判は全く当たらないということを断言したいと思います。というのも、まさしく半島の地形と気象条件ですね。したがいまして、1月、元日の時点で総理から全力で当たるようにと、当然、木原防衛大臣含めて、自衛隊の方にも指示が出ておりました。この半島の地形、また気象条件を踏まえて、当初から総力を挙げて支援をいただいたということは、事実でありまして、改めてそうしたご批判は、全く当たらないということは申し上げたいと思います。

記者

先ほどの質問でも今後の活動についてありましたけれども、この今の生活支援を中心とした自衛隊の活動を継続するにあたり、関係機関とどのように調整を進めていきたいかというのを何かまた課題などありましたらそういったことも含めてお聞かせください。

知事

私から一点と今日は防衛省からも1人来ておられますので、私から、実はこの県庁に常駐していただいております、元日よりですね。防衛省本省というか、司令部からと言ったらいいのかな。

防衛省

危機管理監室の方に自衛官のOBの方が在職しておりまして、適切に危機管理監、知事をサポートする体制になっております。

知事

つまり、防衛省本省の方も常駐をし、元々県庁には自衛官OBの方がいらっしゃって、そういった意味では、意を通じて、瞬時に対応、24時間対応していただけるような体制を県庁内で組んでおりますので、改めてこれも何度も申し上げておりますが、2度とこのような地震が起きないと私は断言できません。そのために文科省にも調査をしていただいておりますが、やはり発災からまだ50日という緊張感のある中で、自衛隊の皆さんがそばにいて、即応体制をとっていただいているということに、大変頼もしく、感謝しております。

記者

今先ほど説明の中で、今回の半島での災害では空中機動力が非常に役に立ったという話をされていて、知事はかねがね公約で小松空港の第2滑走路の話されてますね、よりそれについて重要になっているのではないかというような指摘も県議から出ているんですけれども、これ第2滑走路については年度内に何らかの結論を出すと知事はおっしゃっていて、明日は議会の開会日でもあります。改めてこれどうなるのかというところを教えてください。

知事

令和6年度の防衛省の予算の内容については既に皆さん方ご承知だと思います。そういった中で、第2滑走路の建設に向けて、想定しておりました石川県としての位置関係が厳しい状況であるということについては既に昨年末の予算編成、その中で皆さんとも質疑応答をさせていただいております。それを踏まえて、年度内には私は判断をしたいと、こう申し上げてまいりました。改めて、当然、議会の皆さんとも、コミュニケーションをとる必要もございますし、県庁内における最終的な判断も必要であります。しかるべき段階において、明確に判断をしたいというふうに考えております。

記者

今ではないということですね。わかりました。

記者

自衛隊の皆さん、入浴支援とか給水支援をされてるというところで、知事も発言の中で水が大きな壁だというふうにおっしゃっていたかと思うんですけども、1次避難所にも多くの被災者の方がいらっしゃると思うんですけども、それが2次避難になかなか繋がらないという現状があるかと思うんですけども、今後2次避難を進めていく上での課題だったり、問題点というのを改めてどういったところにあると思われますでしょうか。

知事

ご指摘の通りです。水です。各市町に、上下水道ですよね。飲み水とか、生活用水とあと排水一体でインフラが整備されなければ、安心して1次避難所やご自宅等でお過ごしくださいとは、私の立場では言えません。加えて、そのことは、首長、各市町の担当者も理解した上で、応急復旧を急いでおります。今のところ概ね、3月中には、水が、上下水道使えるのではないかと言われていて、事業者の皆さんにも必死で作業していただいております。そのことは、まさしく仮設住宅の着工を急ぐということと同じ言葉です。加えてそのことが、今の金沢以南の南加賀で、2次避難をされている方々の次の居場所に、移っていただくスケジュールとも関係すると、こういう認識を持っています。改めて水につきると。

記者

定例会見について伺います。昨年の2月20日が知事最後の定例会見でした。これの受け止めと今後の方針を改めて伺ってもよろしいでしょうか。ちょうど1年経つこの受け止めと今後の方針、お願いします。

知事

この定例会見の場は、皆さんが県民を代表して、私にご質問いただきますし、私も県民を代表して、皆さんにも意見交換をするという表現を使ったと思いますが、そういう貴重な場というふうに思ってございます。そして、定例記者会見は、当時月に1回、が申し合わせだったと思います。記者クラブの合意として、そういう状況であったという認識を持っています。

記者

去年の2月までは月1回ということで開催してもらってたなというふうに認識しています。

知事

はい、そういうことですね。そこでご存じのような事案がございましたので、私は石川テレビの社長に来ていただくことをお願いし、日程調整をいまだにしております。

記者

定例会見については石川テレビの社長の出席を踏まえてというところは変わらないということでよろしいでしょうか。

知事

全く変わりません。

記者

原子力の防災訓練についてお伺いします。去年実際に知事も視察されて原子力防災訓練、ご覧になったと思います。今回あの地震の発生に関連して、実際に避難ルートだったり、避難先に関して、避難ルートは道路が寸断されて使えない状況だったり、避難先についてはもう地震で避難されている方がもう使っている状況で、実際の避難計画通りに進まなかったというふうに認識しているんですが、この原子力防災訓練に関して知事の受け止め、方針に関して所見があれば教えてください。

知事

最初に危機管理監の方から、実情を報告いたします。

危機管理監

今、原子力防災訓練のお尋ねでした。ご承知の通り、報道にも出てますけども、避難経路等に寸断があったと。それから、屋内退避を基本としますけど、倒壊した家屋が多く出て、そういった場合にどうするんだと、そういった多くの課題があるというふうに認識しております。今、国の方でも、そういう点についての指針の見直しをするかどうかも含めて今検討をされているというふうに承知をしておりますので、そういった動向も見ながら、それから地元の志賀町とも情報共有しながら今後の対応を整理していきたいという認識でおります。

知事

政府側の現状の方針を踏まえて、同時にやはり今回も、ある意味では複合型の震災と表現してもいいと思います。それは、元々過疎地域であるということ。元日であったということ。雪、つまり、天候の問題があるということ。それから半島であり、インフラが、やはりずたずたになってしまったということ。私はこのことを踏まえて、原子力防災についても、政府として、私は見直しをあるいは検証、現在の原子力防災の検証ですよね。その上で見直しというものに入ると思っています。改めて私どもは、志賀原発の立地地域であり、志賀町は立地自治体であるということを踏まえて、県としても、志賀町と、また政府側とも、連携を密にしながら対応していかなければいけないと、こういうふうに認識を持っています。

記者

実際にその避難計画自体が、道路が寸断された状況で絵に描いた餅だっていうふうに地元の声もあったんですが、そのことに関しては知事の受け止めとしてはいかがでしょうか。

知事

それにお答えするとすれば、あらゆる事態を想定して対応しなければいけない。対応というのは事前の対応と、その瞬時、瞬時の判断と、その上でダメージを少なくするための事後で、発災の事後の対応と、改めて今回の能登半島地震の検証のプロセスにおいて、そのことを再確認する必要があると私は思っています。当然その再確認する上では、政府側の見直し、あるいは検証、検証や見直しを踏まえて、建物もやっぱりともに事実関係をしっかり確認した上で、こういうときに、どういう対応すれば良いのかという選択肢を持つ必要があると思います。

記者

先ほどの質問の続きで、今回の能登半島地震で、小松空港の第2滑走路の必要性についてはより高まったというふうに知事は考えていらっしゃるんでしょうか。

知事

元々私は第2滑走路が必要だと、知事選の公約にした理由は、まさしくこのことであります。つまり、当時私の発言は、首都直下型地震が起きた際に、バックアップ機能は、日本海側のど真ん中にある小松空港ではないかと。そういう観点から、常時自衛隊の皆さんが、24時間使うことのできる滑走路を用意しておくことは、国防上も、防災上も、必要ではないかという認識で、第2滑走路の公約を、私は正々堂々と訴えたつもりであります。同時に、今現在、自衛隊ご自身が、防衛省が、国防の観点から、防衛力の機能強化を計画され、具体的ないろんな配置をされている中で、大変厳しい状況になったなというのが年末の状況でありました。私はもう、昨年来、特に浜田防衛大臣のときにも、私は防衛省の自衛隊の邪魔をしようとしているわけじゃありませんよと。国防と私ども地元の民航ですよね。この運行は共存共栄で、私どもも国防上の観点からも、小松基地の重要性を認識しているからこそ、当然防衛省の邪魔になるようなことはしないし、協力をすると。その上でも、第2滑走路は必要ではありませんかと。イコール自衛隊専用の24時間使える滑走路があった方がいいんじゃないんですかと。こういうやり取りをして、また木原大臣にも、そのことをご理解の上、加えて、我が国の国防の機能強化の観点から予算措置が年末、編成されたと、こういう認識でおります。

記者

この件については今後、この地震を受けて新たにもう一度防衛省に行ったり、要請されることがあるということでしょうか。

知事

まず、予算編成が令和6年度において、防衛省においてなされたという事実をそう私は受けとめております。受け止めた、つまり防衛省の判断を受け止めた上で、第2滑走路について、どう判断するのか。私に残された時間はあまりないというふうに思っています。

記者

いずれにせよ、今年度中に何かしらの方向性を出すということは、これは変わらないということでよろしいんですね、しかるべき時期と、先ほどおっしゃっていましたけど。

知事

おっしゃる通りです。

記者

防災対策の関係で伺いたいんですけども、今回の震災では家屋の倒壊という被害が一番大きかったと思うんですけども、一方で津波の到達スピードも速かったということで、津波の被害に関しては比較的小さかったと思うんですが、今後防災を進めていく上では津波対策っていうのが不可欠かと思うんですけども、今後そのソフト面とハード面で津波対策どのように進めていくかというところをお考えをお願いします。

知事

これ文科省ですか。JAMSTECでしたか、海底に地震のセンサーを置いて今調査中であります。その調査の結果を踏まえて、そうすると、海底もおそらく流動しているはずです。今後も地震予測によっては、どの程度の揺れで、どの程度の津波が何分後に、どこに到着するのかというデータが出るというふうに期待しております。そうすると、

まず、特に内浦、外浦の皆さんに対して、ハザードマップの見直しというものを県として、この政府側と協力して、データに基づいたハザードマップの見直しを提供する必要があるのではないかと思っています。特に珠洲の地域では、何かあったら集会所へと、高台へという日頃の訓練によって、認識が徹底をしていたと聞いております。

改めて、じゃあその高台へ移るためのやっぱり自助、共助、公助をハードとソフト面で強化する必要があると、こういうふうな認識を持っています。

記者

今日も朝テレビで関西万博の関係で県が関連予算の1000万円、韓国への特別交流の予算なので直接的な予算ではないんですけれども、1000万上げたということで賛否の声が上がっているというのを、報道しておりまして、これその中で、今回富山県がパビリオンの出店の実施計画として1900万と予算として上げているんですけど、石川県も今後、パビリオンの出展のための予算について試算を出すというふうに紹介されておりました。これ県として、今後関西万博についてどういった予算を出す予定なのかというのをちょっと教えてください。

知事

まず私の基本姿勢を申し上げた上で、もう、お伝えしたら良いと思っています。関西万博は、私はやる必要があるという認識に変わりはありません。同時に、身の丈に合った万博にすべきだと繰り返し申し上げています。つまり、それによって、国や自治体の財政に後世に残るような負担を過大にかけるようなことは、それは慎む必要があるという趣旨です。同時に、過去の昭和45年、1970年の大阪万博が果たした、我が国だけではなく、世界に向けたイノベーション、技術革新の大見本市、展示会としての役割は極めて大きかったと思っています。産業の発展はこうした文明の発展と、やっぱり足並みを揃える必要があると思っています。そういう観点から、大阪関西万博は、身の丈に合った形でやる必要があると思っています。それに対して、私はできるならば、元々、文化安全保障という理念を知事選でも申し上げましたし、関西万博についても、文化安全保障こそ、強化すべきだと。つまり、人間の安全保障と同じような意味かもしれませんが、軍事的な安全保障や経済の安全保障等と言われてますけども、私はやっぱり、技術革新を目指して、そこに、文化的な価値観が伴わなければ、

ともすると、経済主導あるいは軍事主導の安全保障になっていくということについては、危惧を感じております。そうしたときに、文化的な安全保障の観点で、お互いが理解し合えるような、また多様性を認め合うことができるような、やはり取り組みは、万博活動の柱の一つに据える必要があるというのが、元々私の国会議員時代からの主張でありますので、そういう観点で、県としても、今、日中韓、その3カ国の東アジア文化都市事業を、元々計画して、その一連の活動としてという位置づけもありましたが、とりわけ中国、韓国、朝鮮半島の皆さん方と、交流をより一層深めることができるようなイベントとして、お祭りとか、韓国はパンソリでしたかね、いろんな文化事業をともに展開するということを、できれば万博の会場かあるいは各地における記念イベントとして、やらせていただければありがたいと思っています。もちろん、こうやって発災がございましたので、身の丈に合った形でやるのが良いと思ってます。

記者

これ今後パビリオンの出店のための何か予算を出すということでいいんでしょうか。これ6月補正とかになってくると思うんですけど。

総務部長

今後の予算のことは、今後予算の編成をした上で発表できる過程になったら発表させていただきます。これは常にどんな予算でも一緒です。ちなみに、念のため、今回の予算のことについて、一応、知事が申し上げたことが全てですけれども、趣旨をご説明いたしますと、関西万博というのは、日本中の地方自治体にもいろいろな情報発信として参加してくださいと言われていて、国の方から、もうだいぶ以前、当然今年度以前から、参加を募られていて、ぜひ全国全て参加してくださいということになっています。石川県のみならず当然ですけれども、ということの中で、我々も準備してきました。いろんな準備をしてまいりまして、ちなみにいくつもプログラムが提示されている中のいくつかにはやっぱりどこの県も参加されると思います。我々が今回計上させていただいたのは、万博の国際交流プログラムとして、メニューとして示されておりまして、万博の事務局、内閣官房からこういう事業をやってくださいというメニューの中の一つとして示されている事業の中で、当年度だけじゃなくて、ちゃんと事前に、前の年度以前からちゃんと交流を深めておいて、万博の会場でもその交流した相手の皆さんと一緒に情報発信してくださいというプログラムありまして、それも参加の一環として準備してきたプランを淡々と計上させていただいたものです。しかも、そもそも万博で情報発信をしてくださいと言われれば、地域としては、当然地方振興、地域振興のために、その機会を捉えて情報発信をしようというのは全国どちらでも一緒ですから、そういった経費をメニューの中で、石川県としても、準備してきたものをそのまま計上したと、そういう趣旨でありますので、ちょっと説明不足があって、誤解を受けているような気もいたしますので、あえて説明させていただきました。

記者

とはいえですね、万博は当初1200億ですか、それが今2300億ぐらいに膨らんでいて、これそもそも身の丈にあったと知事おっしゃってるんですけど、身の丈に合った開催になってるんでしょうか、そこの見解だけお願いします。

知事

私万博担当大臣みたいな質問を受けているような気がするんですが、大変申し訳ないんですが、知事という、身の丈に合った答弁をさせていただければ、当然石川県はパビリオンを作るとは一言も今まで言っておりません。つまり、プログラムによる交流活動に参加をすると、それも政府側からの申し入れがありましたので、石川県の身の丈に合った、いわゆるオリンピックでホストタウン構想みたいな感じですよね。石川県がホストになるとしたら、姉妹都市である韓国の、全羅北道との交流を、文化交流プログラムとしてやりたいと、それはその旨、全羅北道の知事にもお伝えをし、了解をいただいた。まさしくその交流の予算を従来通り計上させていただいたと。それ以上ではないので、今の質問は、できれば万博担当大臣にしていただいた方が良いと思います。