記者会見の要旨 - 令和6年2月1日 -

令和6年2月1日（木曜日） 10時30分～

会見資料（PDF：1,703KB）

知事

元日に発生した令和6年能登半島地震から、今日で1カ月となります。昨日時点で、死者238名、負傷者1,179名、また、依然として安否不明者が19名、住宅被害は県全域で46,294棟に及んでいます。お亡くなりになった方々に改めてご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。この亡くなられた238名、思わぬ自然災害によって突然人生の幕を閉じることになったと。ご家族の皆さんや、それまでに亡くなられた方々と関わった方々にとりまして、どれほど惨い仕打ちなのかと、誰を恨めば良いのかと。不満、やる方ない思いと同時に、この悲しみを私どもも理解しながら、この亡くなられた方々がこれからも、思い出の中に生き続けることができるような、そして、我々皆が弔いを申し上げることができるような、そういう目的を持って、前を向いて歩んでいかなければならないと、その強い決意を冒頭に申し上げたいと思います。

まず、これまでの取り組みについて申し上げます。発災以来、人命救助を最優先に、道路・水道・電気・通信などのインフラの確保、物資の支援、避難所等での生活支援に全力をあげてまいりました。被災者の災害関連死を防ぎ、生活環境の改善を図るため、1.5次避難所、2次避難所への移送を実施いたしました。1.5次避難所は、いしかわ総合スポーツセンターメインアリーナ1月8日に開設し、石川産業展示館2号館1月13日に開設をし、小松総合体育館は1月18日に開設をいたしました。この1.5次避難所は昨日時点で294名の滞在、累計は1,299名に及んでおります。2次避難所におきましては、昨日の受け入れ状況が211施設4,792名、累計で5,581名となっております。そして、受け入れ可能数は、1,100施設3万988人、これは県内外からのホテル旅館等を提供いただいている施設も含めて、2次避難所の受け入れ可能数は1,100施設、3万988人ということであります。ご協力いただいた事業者の皆さん、また各都道府県市町村の皆さん方に改めて御礼申し上げます。ありがとうございます。そして、賃貸型応急住宅、これはみなし仮設と呼びます。公営住宅への入居も促進をしております。賃貸型応急住宅、みなし仮設、これには既に1,194戸の入居が決定済みであります。公営住宅については、県内では251戸の入居が決定済みであり、県外では247戸の入居が決定済みであります。あわせて、現在、1,692戸が入居いただいております。これを受け入れていただいた事業者の皆さん、また公営住宅関係者の皆さんにお礼を申し上げたいと思います。

1次避難所の状況であります。ピークが1月4日、発災から3日ほどでありますが、1月4日の時点で、例えば、金沢市で、10カ所開設し、避難者84名おられました。昨日時点で、金沢市は3カ所の避難所と14名が避難をしておられます。他に金沢市には、他の市町からの広域避難者439名がおられます。額谷のふれあい体育館などですよね。村山市長には本当に感謝申し上げたいと思います。加賀市では、1次避難所は、これは2カ所で避難者数が16人でした。現在は、加賀市の1次避難所はありませんが、加賀市の場合には、2次避難所としてたくさんのホテル旅館を提供いただいております。感謝申し上げます。逆に一番下の能登町行きましょうか。能登町は1月4日時点で63カ所開設をしておりました5,503名ピークで、63カ所に5,505名おられましたが、昨日現在では、49カ所に減ったというか、集約されたという表現の方が適切かと思います。49カ所となり、未だ957名がおられます。やっぱり一番は、やっぱり多いのは輪島市ですね。輪島市は、1月4日時点で138カ所、1万1,681人、これが87ヶ所、もう6割方でしょうか。そして、2,833人も未だに避難者としておられます。総計で申し上げると、避難所、364カ所が288ヶ所となり、3万4千、1月4日時点、避難しておられた方が、8,500人に、これも4分の1ぐらいに減ったと言えますでしょうか。

いわゆる1月4日時点で皆さんにも申し上げたと思いますが、避難所は飽和状態である。物資は十分に行き届かない。水、食料、衛生用品とトイレ、そういった中で、やはり災害関連死を防ぐために、まず脱出してくださいと。1.5次には、まず要支援者を中心に移動してもらいました。65歳以上の高齢者、妊婦さん、また介護、治療等の必要な方、要支援者を軸に1.5次、ここで情報確認をし、ここを経由して、2次避難所に行っていただくというミッションをしました。加えて孤立集落がございましたので、これは一気に2次避難所に移っていただくと、災害関連死を防ぐためということで説得に応じていただきました。なかなか送り出し側と、受け手側との、いわゆるマッチングが、情報共有が混乱した中で、十分ではなかったということはまずお詫びを申し上げたいと思います。

今現在、被災者からは、故郷に戻りたいとの声を多く頂いております。現在、応急仮設住宅の建設を急ピッチで進めています。3月末までに約3千戸の着工を目指し、既に1,248戸を着工しております。昨日、輪島市で最初の仮設住宅が完成し、明後日3日土曜日にも入居予定と聞いています。現在は、迅速・大量に供給する必要があるため、プレハブ型のものを建設しています。今後は、一定期間住み続けることを前提に、熊本モデル、これは木造の長屋を市街地等のまとまった空き地に建設するモデルです。それから、石川モデル、これは木造戸建風の建物を集落の空き地に建設するモデルです。つまり仮設住宅というのは一つの区切りは一応2年ですが、その後もその地に、故郷にお住まいを継続していただけるようなという意味で、熊本モデル、石川モデルを計画中であります。ただ、これ建設に2カ月ほどかかりますし、マッチングも必要でありますので、まずは正直、量を稼がないといけないのでプレハブを最優先させていただいております。

3月16日、北陸新幹線の県内全線開業が迫る中、小松市・加賀市のホテル・旅館の2次避難所としての運営の長期化を避けなければならない状況にあります。そのため、被災者の皆さんには、次のお住まいについての選択肢をお示ししながら、お住まい確保に係る全体の見通しを立てていかなければならない、そんなフェーズに入っていると思っています。まず、被災者の皆さんが、お住まいの在り方について、どういったニーズをお持ちなのか、例えば、上下水道が復旧した段階で自宅に戻るのか、みなし仮設住宅に入るのか、あるいは応急仮設住宅に入るのか、応急仮設住宅に入る場合は、応急仮設住宅の種類、つまりプレハブか、熊本型か、石川型か、被災者の意向を確定させていくことが必要です。そのためにも市町との調整を急ぎたいと思います。加えて、応急仮設住宅については現時点で7,000戸に上る入居申し込みがあると市町から伺っております。従って、きめ細かな意向調査を通じて、真に必要な応急仮設住宅の戸数を確定させていく必要があります。つまり、希望するお住まいに、応急仮設住宅に一体いつまでに入れるのかと。それがどこなのか、そこに行ったときの私の今後の生活はどうなるのか、やはりこうしたイメージをお持ちいただくためにも、お住まいの確定、つまりマッチングを急ぎたいと思っています。このお住まいの確保は、生活再建の基盤であり、行政、そして市町とも連携をし、しっかり対応していきたいと思います。

次に、被災者への支援と同様に、被災者を支援する方々への支援も極めて重要です。これまで、国、自治体の応援職員やインフラ事業者など、多くの方々が被災地に入り、多岐にわたる支援を行っていただいております。迅速に復旧を進める観点から、こうした支援者の宿泊場所を様々な形で確保することが不可欠です。これまで、総務省や全国の自治体職員からなる「まるごと支援チーム」と連携して、宿泊施設だけでなく、キャンピングカーやトレーラーハウス、学校や公共施設の空きスペースも活用して、宿泊場所の確保を進めてまいりました。寝袋でずっと過ごしているという声もたくさんいただいておりまして、本当に申し訳ない思いとともに、感謝を申し上げたいと思っています。今後、本格的な復旧・復興に向けて、応援職員や事業者はもとより、ボランティアやNPOなど、さらに多くの支援員が現地に入る必要がございます。引き続き、地元市町とも連携して、支援者の宿泊場所の確保に努めてまいります。

次に、被災地の復旧・復興に不可欠な基盤であるインフラの復旧状況について申し上げます。インフラ4点セット、まず道路です。県管理道路だけで、42路線87箇所通行止めとなりました。のと里山海道をはじめ、国道249号、珠洲道路、七尾輪島線など奥能登へのアクセスルートが一時遮断されました。現状は、1月4日には、奥能登4市町へのアクセスルートを確保し、順次、孤立集落解消に向けた道路啓開を実施いたしました。引き続き、幹線道路から生活道路まで早期復旧に取り組みます。国道249号などは、国の直轄権限代行により実施していただいております。ありがとうございます。

水いきます。発災直後、約11万戸が断水をいたしました。現在、未だに約4万890戸で断水が継続しています。内訳は七尾市で約1万4,600戸、輪島市で約1万戸、珠洲市で約4,800戸、羽咋市で約60戸、内灘町で約630戸、液状化の要因ですね。志賀町で約3,800戸、穴水町で約2千戸、能登町で約5千戸、これは2月末から3月末に復旧の見込みです。七尾市や珠洲市の一部地域は4月以降となります。

次、電気です。発災直後、約4万戸が停電をいたしました。現在、一部立ち入り困難地区を除いて、おおむね停電は復旧しております。この立ち入り困難な箇所については、道路などの作業現場へのアクセス改善に応じて、順次復旧作業を進めてまいります。

通信について申し上げます。発災直後は8市町において、支障エリアが発生しました。6市町の通信可能なエリアは、被災前の20から30％まで減少しております。これが現状どうなったかと、一部立ち入り困難地区を除き、応急復旧が概ね終了いたしました。6市町の通信可能なエリアは、被災前の96％超、1月27日時点で回復しております。立ち入り困難な箇所については、道路啓開後、原則3日以内に応急復旧の予定であります。こういうスケジュールです。

ちょっとフェーズが変わります。ボランティアと義援金の件を申し上げます。一定程度、インフラが復旧し、今後、家屋の後片付け、がれき処理などが本格化してきます。ボランティアの方々の助けが重要になってきます。既に1万8千人を超える方々にボランティアの事前登録をいただいており、心から感謝申し上げます。甚大な被害が発生した奥能登6市町のうち、受入体制が整った七尾市、穴水町、志賀町の1市2町で、既に1月27日土曜日から活動を開始しております。今後、その他の市町でも、ニーズ調査が完了した箇所から、順次、受け入れを拡大してまいります。

義援金について申し上げます。義援金については、1月4日の受付開始以来、既に170億円近くまで達しております。国内外の皆様からの支援に対しまして、改めて心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。現在、配分委員会が開催中です。被災者の皆さんにいち早くお届けするため、まずは、第1弾として、今なお大規模な断水が継続し、過酷な生活を強いられてきた6市町の住民全員を対象に、一律5万円を支給します。同時に、速やかに第2弾として、住家の全壊など被害に応じた金額を支給したいと考えております。

発災以来、政府におかれましては、自衛隊による人命救助をはじめ、幹線道路の啓開、支援物資の搬送、被災者の生活支援など、多大な人的、物的支援をいただきました。本当にありがとうございます。また、先週25日木曜日には、「被災者の生活と生業支援のパッケージ」が取りまとめられ、その裏付けとなる予備費も措置いただきました。重ねて感謝申し上げたいと思います。県庁に設置されている政府の現地対策本部、古賀篤本部長とは、チームとして、日々、県庁側と緊密な連携が図られております。今後も、政府側と一体となって復旧・復興にあたってまいります。

今後の復旧・復興にあたっては、被災地の内外を問わず、被災者に寄り添ったきめ細かな生活支援、そして、農林水産業、伝統産業、観光産業を柱とする能登地域の特性を活かした、なりわいの再建をはじめとした「創造的復興」、この2本柱で進めていく方針です。先般、この2つの課題に中長期的な視野に立って対処していくため、庁内の司令塔として、「復興生活再建支援チーム」と「なりわい再建支援チーム」を発足させました。まさにこれから、国が取りまとめてくださいました支援パッケージを具体の実行に移していく段階に入っていきます。私としても、能登の6市町に加えて、かほく市、内灘町、2次避難所などを自分の目で確かめてまいりました。引き続き、きめ細かく被災者のニーズに対応していきたいと思います。

これまで申し述べましたが、発災直後の緊急状態から、現在は、インフラの復旧がある程度進み、応急仮設住宅の建設も加速しております。今後、被災者が、前を向いて生活となりわいを再建していくためには、県として、地元の意見をしっかり拝聴しながら、復興に向けたビジョンを明確に示していく必要がある。能登は言うまでもなく石川県民の心のふるさとであります。また、日本の原風景そのものであります。必ず、能登を守り、ふるさとの輝きを取り戻す決意でありまして、「創造的復興」に取り組んでまいります。

この「創造的復興」に向けて申し上げます。私を本部長として、各部局長からなる「石川県能登半島地震復旧・復興本部」を立ち上げ、本日午後2時から、第1回の本部会議を開催します。古賀篤内閣府副大臣ほか、関連省庁の方々にもご参加いただきます。創造的復興に向けての基本方針については、本部会議でお示しするが、若干申し上げたいと思います。

創造的復興に向けての理念であります。1「必ず能登に戻す」と、次、「単なる復旧にとどめず、人口減少など課題を解決しつつ、能登ブランドをより一層高める創造的復興を目指す」と。皆さんご承知ですが、あえて写真で代表的な事例をお示ししました。能登ブランド、これは輪島塗、輪島の朝市。白米千枚田、奥能登国際芸術祭、あばれ祭、能登の祭り、日本遺産です。それから揚げ浜式塩田、2年後を目標に準備をしております、トキ放鳥、そして、和倉温泉ですね。もっとたくさんもちろんございますが、これまで、能登が伝統的に守り抜いてきた文化や自然環境やなりわい、そして観光資源、その基盤となっている、世界遺産ともなりました。農業遺産、象徴的なトキの放鳥、日本遺産であるキリコ祭り、各地のお祭り、このハード・ソフトを含めて、こうしたベースをやっぱり、取り戻し、発展をさせていく、創造的復興に繋げる必要があると。

原則4つ。1、被災地の住民・事業者の声をききます。勝手に県があれをしろ、これをしろという言い方はしません。ただし、メニューはやっぱりお示しをしながら、避難者の声や事業者の声を、また関係団体ありますので、団体としての声をお聞きしながら進めます。原則2、人口減少などこれまでの課題の解決に向かいます。能登地域はこれまで人口減少などの課題を抱えていたが、復興にあたっては、これらを少しでも解消できるように進めていく必要がある。これ既に実は令和6年度、新年度で新規事業として、デジタルライフライン構想というのは既に準備しておりましたが、より加速化させるという側面もご理解ください。人口減少を、この課題解決していこうじゃないかと、そのためにどういう取り組みが必要かという趣旨です。3点目、若い世代の力の活用は、いうまでもありません。やっぱり、働いて地域にいて、活動していただかなければいけないという、当然、定住人口、また、交流人口、そして関係人口、それぞれのお役所言葉で申し訳ないんですけども、全国的、世界的なサプライチェーンの工場もあります。能登中核工業団地もあります。能登牛生産者、ずいぶん若い方、活躍しておられます。ワインの産地でもあります。そうして、やっぱり見ていくと若い方々に今入っていただいています。4点目、民間・外部の力の活用と。これ今までも、東日本大震災、熊本地震、中越地震等で、こうした創造的復興に向けて実際に取り組んだ方々が、実はもう発災当初から県庁に来ていただいております。そのアドバイスもいただきながら、私ども対応してまいりました。やはり経験のある方々にお話を聞き、半島という、全国でも稀に見る高齢化という、同時に世界農業遺産に我が国で初めて認定されたという特徴を持つこの地域であるからこそ取り組むことのできる創造的復興に、民間や外部の力を活用し、アドバイザリーボードとして、ご支援、ご指導をいただきたいと思っています。これは原則であります。

次、6つの柱を申し上げたいと思います。より具体的に、申し上げます。1、インフラの早期復旧、応急復旧、加えて強靭化が必要です。これは特に上下水道の記者会見でも申し上げた通りです。今までと同じような復旧・復興の仕方では、同じような地震が起きたときに同じことになってしまいますので、老朽化してしたものを、新しい材質を使うとか、様々な知恵をいただいて、早期の復旧、強靱化を目指します。2点目。能登半島の特色あるなりわいは、代表的な3分野。農林水産業、伝統産業、そして観光産業と。これ元々の特色でありますので、これはなりわいを再建し、雇用を守っていく上で必要です。3点目。暮らしと地域コミュニティの再建です。命を守るために目の前の生活支援というフェーズと、中長期的にそこに住んで、仕事をして、稼いで、税金も保険料も払って、家族が安心して暮らすという地域コミュニティの再建を目指します。4点目。危機管理、安全安心の充実であります。何度も申し上げます。今般の元日の地震でありましたが、2度と大きな地震は、起こらないと私の立場では、断言できません。今のJAMSTEC（ジャムステック）、文科省も、海底にセンサーを置いて、調査を継続しております。気象庁からもやはり要注意とこういったことを言っていただいております。したがいまして、少なくとも、県庁や各市役所や関係機関は、常に危機管理の意識を持って、創造的復興に取り組むと。それは県民の安全安心の充実に繋がると。住んでいる人だけではなく、能登出身で、全国や全世界で活躍している皆さんにとっても、今般の震災で大変能登にゆかりのある方々や、本当に心配をいただいている方々にとりましても、これは安全で、安心ですよねと思ってもらえるような柱です。

5点目、今回の地震の教訓を踏まえた災害に強い地域作り。これは総合的なやっぱり防災計画でしたり、地震の被害想定、やっぱこの抜本的な見直しは必要です。このことをやっぱりデータに基づきですね。おそらくこれ、気象庁ですか、JAMSTEC（ジャムステック）ですか。やっぱりこの程度の震度5、震度6、震度7、それぞれ弱強とありますけどその程度だと、どの程度の被害が出るのだろうかという被害想定、それに基づき、その場合には、どういうふうに対応するのかという事前計画と同時に、私も何度も、東日本大震災を踏まえ、熊本地震を踏まえ、阪神淡路大震災を踏まえ、というふうに申し上げておりますが、これは過去に、様々なデータはございます。しかし、どれ一つとして同じ災害、被災状況ではありません。そうですよね。地形も違う。人口密度も違う、揺れ方も違う。したがいまして、やはり常に想定外を想定すると、想定外を想定するという姿勢を持ちながら、そういったときに頼りになるのが、やはりネットワークです。政府とのネットワーク、当然関係省庁も含め、自衛隊、消防、警察、DMAT等、あるいは専門的なボランティア団体には本当に自己完結型で、あの雪の中を駆け付けていただいたことに感謝しています。当然、全国の都道府県、市町村会、こうした行政や、また私自身も、やっぱり政治家という立場で、これはいわゆる知ってる人を知っているというのは非常に大事だと思っています。私は万能ではありませんので。こうした今回の地震の教訓を踏まえて、災害に強い地域作り、ハード、ソフト、ネットワークのあらゆる角度から、創造的復興に向けて取り組みをすべきだと。最後です。これも地域の特異性である、能登ブランド強化に向けた創造的復興、リーディングプロジェクトの創出。アイディアはたくさん、懐に持っておりますが、あんまりやっぱり、県が、これどうぞどうぞということは、逆に被災者、被災市町、関係団体が自ら生み出そうという意欲をそいでしまう可能性も時々ありますので、この柱として、復興リーディングプロジェクト、これを作り出していくということを6つの柱の一つにしたいと思います。

応援消費お願いプロジェクトであります。能登のために、石川のために、応援消費お願いプロジェクトについて申し上げます。発災から1カ月経過しました。能登の被災者の皆さんのことを思うと、飲食や買い物も楽しめない。新年のお祝いをする気持ちにもならない。従って新年会も自粛、飲みに行くのも自粛、気持ちはわからないではありません。ところが、能登はもとより、金沢以南の各市町においても、飲食店や観光に携わる事業者、県産品の製造販売を行う事業者の売り上げが大幅に減少するなど、深刻な影響を受けています。このため、比較的被害の少なかった、金沢市以南の市町を中心に、県内の経済を活性化させていくことが、回り回って能登の被災地の支援に繋がると、このことを県民の皆様にも、また能登を心配してくださる、石川を心配していただいている、被災地を心配していただいている、全国の全世界の皆さんにもご理解をいただきたいと思います。そこで本日より能登のために、石川のために、応援消費を願い、プロジェクトをスタートいたします。このプロジェクトは、能登産や石川県産の商品を扱う飲食店、販売店において、県のホームページから無料でダウンロードしたロゴのステッカーを、店舗や商品に貼っていただくことで、応援消費の機運を高めることを目指しております。みんなでロゴを使って、応援の輪を広げようと、能登のために、石川のために応援消費をお願いします。

ロゴのデザインについてまず申し上げます。ハート型の漆器をイメージしたJAPAN HEART。JAPAN HEARTという言葉は造語であります。JAPAN イコール漆。HEART、一緒に頑張ろうという気持ち。JAPAN HEART、復興を応援する気持ち、復興に向けて頑張るぞってそういった気持ち、さらに感謝の気持ち、私ども本当に皆さんのご支援に感謝しております。こうしたみんなの心を繋げていこうじゃないかとそんな想いを込めております。改めてハートの赤色は漆器の赤。また、石川県地図の金色は、伝統工芸の金箔をイメージしてございます。ロゴを使ったステッカー、4種類準備してございます。飲食店や販売店などでお使いください。買って応援、ありがとう、お買い物コーナーで、ロゴをプリントアウトして貼っていただいて。食べて応援、ありがとう、飲食店で。飲んで応援、ありがとう。飲み屋さんにも行っていただいて、みんなでやっぱり集まって、能登の現状を話していただいて、みんなで応援しようじゃないかと。それから、このお店は能登を応援しています。お店自体が、私達の店は能登の皆さんを応援していますという姿勢を出していただく。また、個人の方にも、ハッシュタグ、SNS等で使っていただくときに、「＃能登のために」と、こうしてやっぱり機運を盛り上げていただければと思っています。

具体的な飲食店の場合、店舗の外や内側に出していただいて、この店は応援しています。メニューに使っていただく。こういった、やっぱり気持ちを盛り上げていただいて、地元のこういう状況でありましても、漁港であっても、農林水産加工食品でも、やっぱり生産しているところもございます。これまでの在庫もございます。ぜひ売り上げにご協力をお願いし、そうすると生産者も、流通に関わる方々も、ご商売されている事業者も、よし良いもの作って、提供して頑張ろうと、稼いで、家族、従業員、みんな生活していけるようにしようと、頑張って地元の祭りを復活させようと、みんなで祭りをしようじゃないかと。私達、石川県民は、能登のお祭りは特別なんですよ。あの熱気を何としても、祭りのために1年間働いていると言っても過言ではない人、いっぱいいますよね。あの熱気を取り戻すためにも、なりわいを動かして行きたいとそんな思いであります。

販売店などでの使用例であります。これ店舗で、店頭で掲出して買って応援ありがとう。4番目、チラシやカタログなどでお使いください。輪島塗ですけども、買って応援ありがとう。パンフレットなどに使ってください。それから、この店は能登産を応援していますという応援。今後、やはり2月に、今日から入りまして、次のフェーズに移りたいと。私どもは、冒頭申し上げたように、お亡くなりになられた238名の無念を共有するとともに、その方々とともに生き続けると、その前向きな気持ちは、やはり能登を復活させる。復活させるとはどういうことかというと、みんなでまた祭りをして集まるんじゃないかと。いろんな事情で今一時ここを離れざるを得なかったとしても、必ず戻ってくるところは能登にしかないんだと。能登の皆さんから言えばよく聞かれるのは、誰が墓を守るんだと。やはり能登に生まれて能登に育ち、一旦は外に出たかもしれませんが、先祖代々の大事なお墓を守っていくと、大変そういう家族間の、地域間の、繋がりの深い、強い能登の皆さんの思いに応えることができるような、創造的復興を成し遂げる必要があり、そのためにも、デジタルライフラインとか、また、これは私の目標でありますが、マイナンバーカード取得率100％。万が一のときに行政手続きをより速やかに提供することができると、こうした行政手続きの強靭化にも挑戦したいと思っています。ただ、マイナンバーカードの発行は、市町なんですよ。私、知事が、こういったことはあんまり大きい声で言わない方がいいんですが、しかし、今般のこうした事案を体験して、改めて市町の皆さんとの情報の共有とか、思いの共有、そして、データの共有の重要性を、これほど痛感したことはありません。あのときに一気に市外、県外に、身を守るために出て、当面そこでお暮らしになっている親戚の方とか、家族の娘や息子のところに行って、落ち着いている方々にとっても、行政手続きってやっぱり大変じゃないですか。罹災証明を取るということについても、大変な作業ですよね。こうした手続きのことを考えれば、やはり、もう能登の皆さんには、マイナンバーカードは100％取得し、マイナポイントでいろんなサービスをみんなで共有するとか。やっぱりこういうアイディアは提案をし、市町の皆さんとも共有していただければ、より一層この行政手続きの強靱化が進められるという認識を持っているということです。

以上私から、発災から1カ月経ちまして、現状を踏まえ、今後の創造的復興についての記者会見とさせていただきます。

 

ページの先頭へ戻る