記者会見の要旨 - 令和6年1月15日 -

令和6年1月15日（月曜日） 10時00分～

会見資料（PDF：647KB）

知事

まず最初に、今回の地震で被害を受けた市町はですね、石川県内全17市町であります。私どもで能登半島6市町優先させていただいておりますのは、それだけ被害甚大であるということです。これから数字も説明いたしますが、この数字にはですね、今回の地震で、石川県内の被災市町、17市町において、農林水産業の基盤がどれだけ大変な状況になっているかという、まずその内情をお伝えして、特に能登を中心にですね、今後どういうふうに絵を描いて復活させていくのかと、そこまで今日は説明させていただきます。

農林水産業で広範な範囲で甚大な被害が発生しました。主な被害として、農地41件、農道73件、特に、中能登農道橋は当面の間、通行止めです。ため池104件、国営干拓地は河北潟、邑知潟、柴山潟、畜産に関しては断水が43件、施設損壊43件、水産について漁港58港、外浦地域で地盤隆起と石川県内に全部で69の漁港がある中で、58港もですね、ダメージを受けたと。特に外浦の海底が隆起した写真は皆さんもご理解いただけていると思います。基本的にあれを今後どうするかというのは大きな課題であると、認識を共有させてください。漁船は172席以上をダメージを受けたと。さて、今は、ため池や山腹など、危険度の高いところから優先的に調査、応急対応をしております。今、輪島市、珠洲市、能登町以外は完了しました。輪島、珠洲、能登町以外は完了しました。この調査、応急対応が。しかし、この市町においても、避難所近くのため池、被害通報箇所は点検・対応済みであります。輪島、珠洲、能登町ですね。避難所近くのため池、ここは崩壊したら、避難所までやられてしまいますので、調査は点検と対応済みであります。応急的な対応。この写真で見ていただければ、輪島市の小伊勢、こういうふうに対応してます。珠洲市正院町川尻の山腹崩壊も応急対応であるということは、こういう状況であります。そこでもう一つですね。避難を始め、自らの生活場所の確保、ライフラインの復旧を優先させております。実はここですね、被害を確認できない被災者が多く、つまり、現場に行けないということです。避難所におられたり、もう金沢に出てこられたりしててですね、全ての調査はできていません。私が仄聞したところ、熊本地震のときですら、被害の確定に2年を要したと。熊本地震のときですら、被害の前確定まで2年を要したと聞いておりますので、従いまして、この石川県、能登の地形等を考えると、被害額の確定等も含めた確定には相当な時間がかかるものと思われます。

次の資料。地震後の動きとして、被災農家へはできることから支援をしています。まず、断水や停電が発生した畜産農家への水、電源の確保、餌などの供給継続と、内灘町以北の進入可能な70戸で対応継続中であります。牛さん、豚さんやニワトリさんなどの餌も担いで持って行ったり、ヘリで持って行ったりしてね、これは供給を繋いでいただいております。次、漁港が損傷したため、県の漁協と協力して、他の市場への配送、また氷や救助の確保を県漁協と協力し、それぞれの港で行っていただいております。他の市場へ陸送し、交流を積み替えるという仕組みを構築し、七尾などに給油場所を確保しております。七尾などに給油の中継拠点を確保しております。次、漁港の早期復興に向けた、他県や関係団体の協力による現地調査を行うことになっていますね。漁港の早期復興に向けた他県や関係団体の協力、つまり被害状況の調査、作って、その後の復旧工事に向けてという趣旨であります。今日からは七尾市で、明日16日からは穴水町で、明後日17日は能登町でこのミッションをスタートさせます。全国からこうした被害の状況調査、今後の対応の、こういった概略をですね、していただくということになっております。本当にありがとうございます。さあ、そして、県の方で聞き取りをして参りました、避難1次産業従事者の主だった声を報告します。まず、生産者も再開への意欲は衰えていない。能登牛、のとてまりの一部で出荷を再開しました。準備ができた漁船から漁を再開しています。それから、大きな被害を受けながらも、被災者のお世話を行い、さらに、営農意欲を示す農家も確認できました。この写真は、七尾市で定置網の再開をする被災地の皆さん方の姿であります。

次行きます。そこで、農林水産業の創造的復興に向けての一応、今現状のですね、姿をお示しします。まず、現状、農林水産業、能登の基幹産業であり、人口の1割が就業をしておられます。県内の他地域と比べても、この1割という数字は極めて大きなウエートを占めています。農林水産業の復旧なくして、能登の創造的復興はない。この方針で、県としても臨みます。それから震災前から既に高齢化、離農など厳しい状況であるというのは、これも県全体の課題がデータで出ておりまして、皆さんもご承知の通りです。そこで、震災を機に厳しい状況が加速化すると、想定、推定するのは妥当だと思っています。従ってあらゆる対策を総動員し、まずは被災者ニーズの把握、再開に向けてのニーズをしっかりと把握する、そこに対応策を県として主導していくと、ここにかかってくると思います。

次。そこで農林水産業の創造的復興に向けてという、今の現在の方向性をお示し、お知らせいたします。まず、復旧復興のイメージです。1営農再開などへの意欲は失われていないという確認をしております。まずは目の前、春の営農に向けて、できることから、復旧支援を支えたい。春の営農、いわゆる田んぼも稲をして田植えしていかなきゃいけないとなりますし、様々な果樹等も剪定の作業とかありますから、まずは春の営農に向けてできることから、復旧支援をしたいと。そのときに、能登の強みであります世界農業遺産、また、トキ放鳥などの能登の強みを活かすと、里山里海の風景や人々の営みのイメージをやっぱりしっかりと持っていただくように、お示しをする必要があると考えています。次に、もう一つは、震災前からの課題を解決しながら、生業を再生する。震災前からの課題を先ほど申し上げました、高齢化、生産者の減少と、こういう課題であります。そこで、大区画化、スマート農業による効率化、農地集約、この方向性は、私達はお示しをする必要があると。創造的復興は、市町だけ生産者だけではできません。そこで、国、関係団体と連携をしたいと考えております。4.前例にとらわれない強力な支援が今こそ必要ではないかと。営農再開意欲を喚起する、使い勝手のよい支援を実施したい、私どもの本音です。使い勝手の良い、補助率でありますとかですね、組織の作り方とかね、もう一つは大事な人でですね、生産を支える人手の確保、私自身もここは今こそ、能登の生産を下支えしてくださる人手を何とか確保したいと思っています。全国から全世界からでも来ていただきたいという本音です。そこで、能登農業ボランティア、これ仮称です。今、大変な状況にある能登で生産を手伝う、担う、サポートする、いろんな立場あります。ボランティアですから、できる期間が必要ですし、専門性も必要かもしれませんが、今はとにかく人手が足りませんので、こうした制度をぜひ創設をしたいと思ってます。能登農業ボランティア。生産を担う。そこで今ちょっと、現在進行中の情報を報告いたします。

1月11日から24日までの2週間、台湾における石川フェアが開催されています。スライドにはありませんが、台湾で開催している石川フェアについて報告します。今回の地震があったものの、微風百貨店からは、石川県を応援するフェアとして、予定通り実施したいという強いご意向をいただきました。現地からは石川県を応援しようと、日本の他の自治体のフェアより多く人が来店している。売り上げも好調。こういう報告を受けております。この広報としてですね、デジヒロシを使って、石川の農林水産物などの購入を通じて、「石川を応援してほしい」というメッセージ、「落ち着いたら石川を訪れてほしい」というメッセージを、デジヒロシを通じてお伝えをいたしました。また、微風百貨店からは既に義援金500万円をいただいております。この場をお借りしましてお礼を申し上げます。本当にありがとうございます。

冒頭、私からの報告であり極めて雑駁でありましたが、今こういう農林水産業に関する状況であるということを報告いたします。

 

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