記者会見の要旨（質疑応答） - 令和6年11月7日 -

令和6年11月7日（木曜日） 16時00分～

記者

   仮設住宅の件についてお伺いします。確認なのですが、輪島市と珠洲市において、必要戸数を精査したところ100戸あまり減ったので、今日の着工で、要望全てを満たしたということなのでしょうか。

土木部長

   おっしゃる通りです。本日着工した112戸と合わせまして、286戸全て着工したということになります。

記者

   完成時期なんですけれども、2月から遅くとも3月末ということで、9月分からやれればということなんですが、その理由などは、建設業者の関係とか気候の関係とか、そういったこともあるんでしょうか。

土木部長

   そもそもこれは木造の2階建てという構造になります。元々木造ですと、平屋でもやはり3ヶ月ぐらい工期は必要ですし、それが2階建てとより長い工期が必要となりますので、どうしてもこういう時期になってしまうということです。

記者

   さらに知事にお伺いしたいのですが、完成時期が2月から遅くとも3月末ということで、避難所で被災された方が避難所で冬を越されるという、年越しされるということについての受け止めをお願いします。

知事

   申し訳ないと思っていますが、これやっぱり移るときに、木造で建てざるを得ない。2階建てにせざるを得ない。用地がないからです。そういった中で、急いで準備をしましたが、結論として木造の場合には3、4ヶ月かかってしまう。これに関しては、将来的に、私は災害公営住宅等の用途にも活用できますので、長い目で見てご理解いただきたいと思っています。

記者

   3問ぐらいですが、先ほどの質問に関連してなんですけれど、実はこれまでの会見等で、言葉にされていたことと実際の状況が変わってきているということ、これは水道等でも多々あります。期限を言う事は良いのですが、それがままならないということが多々あったかと思うのですが、そんなことも含めて、ご自身の発言の重みというのを、どういうふうに捉えていらっしゃるのでしょうか。

知事

   まず、見通しはお伝えする必要があると思っています。見通しを申し上げた時点と最終的に調整の結果として出てきた工期、これに齟齬があったことは、率直にお詫びを申し上げたいと思いますが、現実問題、能登の地形を踏まえると、業者の皆さんも、当初の予定通りに取り組んでいただいたものの、調整の結果、はっきり申し上げれば、用地が少ない、限られた場所、こういった条件が重なって遅れることになってしまったという結論であります。従って、それに関しては、率直にお詫びを申し上げたいと思います。同時に、具体的に事業者も事情があって遅れております。私はもう少し精査をして数字を出せば良かったとも思いますが、当初の計画における数値というのは、これはこれで見通しとして申し上げております。引き続き、できるだけそういったことがないようにしたいと思いますが、当初の予定を変更せざるを得なくなった時には早めに発表すべきと考えております。

記者

   会見の趣旨からは逸れるのですが、昨日内灘町議会の方で、液状化の対策について話が出て、かほく市でも先週でしたか、説明があって、両市町で一番高い工法をとると800億円ぐらいかかり、そのうち2.5%ぐらいがどうしても自治体の負担になってしまう。多分それで計算すると20億とかになります。この辺り、非常に対策が重要だと思うのですが、改めてこの800億という受け止めと今後どう市町をバックアップしくのでしょうか。

知事

   最初に申し上げれば、国交省には本当にお礼を申し上げたいと思います。この液状化、とりわけ側方流動は、これほど大規模に我が国で発生したのは、初めてでしたよね。

土木部長

   側方流動がこれだけ大規模に生じたのは私も他には記憶がございません。

知事

   実は、いわゆる学会の皆さん、大学の先生方にも調査をしていただきました。10ヶ月間相当頑張っていただいたと思っています。この10ヶ月間で、北信越の地方整備局も、まず調査結果を出して、またその結果として復旧・復興についての工法もお示しいただきました。二つの種類があったと思います。それについて、今後どうするかということを住民に説明をする。かほく市も内灘町当局も、いただいた調査結果を踏まえて、土地の事情も踏まえて、住民説明会を速やかに開いていただいたと思っています。大変感謝しています。その上で、これも数値は出てきましたよね。6から800億でしたっけ。

土木部長

   その通りです。ちなみに国交省は都市局です。北陸地方整備局ではなくて都市局の方から、調査結果が示していただいております。

知事

   都市局から出ました。調査に当たっては、北陸地方整備局も調整に入ったんじゃなかったっけ。

土木部長

   一緒に連携しておりますが、大体、主なところは国交省の都市局の方で主体的に。

知事

   都市局の皆さんにも感謝したいと思います。それで600から800億、工法によって違うと。今後も、おそらくメンテナンスにも関わってきます。そうなると、その調査結果と二つの工法があります。地盤改良のあり方と、いわゆる水を抜いてしっかり固めるというやり方があります。これを説明した上で、住民の皆さんに判断していただく。大規模な面的な場合、もしかしたら区画整理も選択肢も入るんじゃなかったっけ。

土木部長

   境界が動いてしまっていますので、その境界をどう戻すかというところで、どんな方法があるのか、土地区画整理事業の一つの選択肢になるかと思います。

知事

   土地区間整理も一つの選択肢。また、これはおそらく法務局もやってくのかな、境界の確定については。

土木部長

   そこは法務局に協議していまして、そこの判断にもよります。どう判断するかということで、色々な方法があるかと思います。

知事

   そうすると、これは町として、行政としても一つの判断があります。民の判断もあります。民と公用地をどうするかという区画の判断もあります。また選択肢の一つには、集団移転も私はあると思っています。これらを、やっぱり懐具合を勘案しながら、判断いただくことになります。地権者の年齢、或いは収入、貯蓄、そのような状況に応じた、いわゆる支援の補助金とか負担金とか支援の面もあります。全壊だったかどうか、半壊だったらどうか、一部損壊ではどうかなど、おそらく、こうしたことを総合的に判断して、地権者や地域としてご判断されることになると思います。本当に市町も頑張っておられますが、我々県としても専門家の方との調整、伴走型支援、最終的には自宅再建や生活再建に、しっかりと市町に寄り添って、ご支援を申し上げたいと思っています。

記者

   11日に首班指名選挙があって、おそらく、また自民党の政権が新たにできると思いますけれども、今回の衆院選では、おそらく能登で自民が負けた要因の一つが、補正予算を組まなかったということだと思います。今は補正予算を組むという方向に変わっていますけれども、知事はこの件について、補正であろうが、予備費であろうが、早ければどちらでも良いという発言をされてきているんですけれど、今までは、改めて自民が補正を組んでこなかったことについて、どう思うかということと、これから組まれるであろう補正予算に何を期待するのか、最後にそれをお願いします。

知事

   補正を組まなかったという岸田政権、この判断については、私は正しいと思っています。というのは調査の結果で、速やかに執行できるようにしてきたという意味で大変感謝しています。もちろん、予算を組んでいただいた私どもで、全部が全部消化できたかと言えば、到底消化できないほどの事業の量がありました。順次、執行しております。補正を組まなかったというのは、政府の判断でありますが、私どもは、地元からすれば、速やかに執行できる予算を順次いただいたということで、私は岸田政権のご判断は極めて妥当だったと思っています。発生から10ヶ月経ちました。だから、補正の話が出てきたのも多分9月ぐらいからだったと認識しています。つまり、年末の補正というのは、私も国会議員をしていたので、認識として申し上げれば、端境期をなくすということに尽きると思います。年度末の端境期をなくすという意味では、私は、令和7年度予算に連動させる上での補正予算の編成であり、おそらく、その多くは、やっぱり物価高対策という経済対策が主眼になるのだろうと思っています。細かくメニューを見れば、ガソリン税とか、色々と資源、こういったところもあると思いますが、同時に国交省の方ならお分かりだと思いますけれども、補正の時にこそ、当初は中々難しいんだけれど、枠があって補正の時にこそ枠から外れたものとか出せる予算があります。そう考えた場合に、岸田さんもそうですし、石破さんも、明確に能登半島地震の復旧・復興という名目で、予算を打っていただき、既に政府関係者からも能登地震・豪雨災害を踏まえて、補正予算の地元要望は何だというふうに打診がきていますし、その打診に対して、たっぷりと地元の要望を申し上げています。内容については、まだ政府が発表していませんので、これは申し訳ありませんが、発言は控えさせていただきますが、既に打診がありましたので、要望は申し上げております。今後とも、政府側とも、またこの補正予算は、私は経済対策と地震対策となったら、正直、これはもう与党も野党もないんじゃないかなという認識を持っています。来年度予算編成とは違う意味でも、今回の補正は、経済対策と復興対策ということが明確になっていますので、これは論戦がビシバシあるとは思いますが、方向性については、大きな差はないと思っていますので、そうなるとまず与党、それから立憲民主党や今回伸ばしました国民民主党や他の共産党の県会議員さんもおられますが、幅広く意見を集約した上で、私どもとしても、補正予算に能登半島地震、奥能登豪雨対策の予算はぜひお願いしたいと、たっぷり用意しています。

記者

   仮設住宅などをはじめとした被災地域の生活支援策について伺いたいと思います。先ほど、政府の補正の見通しが出ました。酷暑対策で政府が8月から10月の電気ガス代の負担軽減策を打ちましたけれども、この夏、被災地へ知事も視察されたと思いますけれども、やっぱり年金高齢者が多かったり、年金受給者が多かったり、節電というより、むしろお金をかけないために電気使用を節約していた方もいらっしゃるというふうに聞いています。例年以上に積雪が懸念されているところですが、県として、まず寒さ対策ということをどのように考えていらっしゃいますか。

知事

   夏の暑さ対策というのは十分検討し、対応し、特に家電製品等は早めに対応するようにいたしました。当然私ども、冬場対策、仮設住宅、避難所における寒さ対策というのは当然メニューというか、やらなければいけないこととして入っています。基本的には、まずは暖房器具で、家電製品と、これはもう既に支援するメニューとして入っているものから、出すことになっていると思っています。ただ、電気代、燃料代、ここはある意味でいえば個人の負担であります。個人の負担というのは、自宅にいても負担をしていたものであります。仮設住宅だからといって、切り分けていいのか。そもそも個人の負担ですと仕切りをするのか、これはこれまでの前例も踏まえて考えたいと思いますが、熊本地震で比べると、私どもとは状況が違います。そうなると東日本大震災、福島や宮城、岩手は寒冷地であります。その時、どうしていたのかということも勉強させていただき、対応したいと思っています。また国の補正予算で、いわゆるガソリン代対策とか、燃料代対策とか、どういうメニューが出てくるのか、その中に、こうした被災地の、復興途上にある被災地の仮設住宅における生活支援対策が入ってくるのかどうかということを見極めたいと思います。

記者

   今ほど言った現物給付みたいな形の支援というのは、中々その線引きが難しいというのはよく理解しますが、県として総エネを標榜されているといいますか、知事も力を入れていると思いますけれども、場合によっては下げるとか、蓄電とかを仮設住宅に設置するという方法も一考かなと思うんですけれども、その辺についていかがでしょうか。

知事

   モデル的という部分については、確定された技術、いわゆる製品、目途があってできます。それは、この短期間で設置も含めて十分対応できるのかということも行政としては考えざるを得ません。改めて、そうはいっても11月、今朝も寒かったです。冬場の仮設住宅の暖房対策、急を要するという認識で取り組みたいと思います。お住まいの方の声ももちろん聞きながら、対応したいと思っています。

記者

   公費解体のお話についてお伺いしたいのですが、昨日発表された進捗状況全体の目標を見ると、ある程度計画通りに進んできたのかなという印象がありますが、自費解体の比率が1割にも満たないくらい、知事が8月におっしゃっていたように、三割ぐらいなれば、もっとガッと進むのかなと思ってしまうのですが、現状で自費解体が伸びていない理由を、知事はどう分析されていらっしゃいますか。

知事

   自費解体が進んでいないとおっしゃいましたが、自費解体が進んでいないと私の方は聞いていません。データをもとにおっしゃっておられますから、記者さんが自費解体が進んでいないという根拠の数字をもとにまず部長から報告します。

戦略広報監

   昨日、公費解体の10月末の進捗を報告しております。その数字をもとに質問をされたものだと思います。

知事

   工程管理会議で、常にボトルネックは話をしてくださいと言っています。おそらく工程管理会議で、自費解体が進んでいない理由というのが出ているはずですから、何度も申し上げますけれども、一割より二割、二割より三割、進んだ方がより早くなりますよね。私もそう思っています。ここは私も当てずっぽうな事を言うのは失礼なので、改めてまた部長にも確認し、工程管理会議でこれまで以上に進んでいるものではないと断言できれば、その理由は何なのかも確認した上で申し上げたいと思います。来週の会見にも間に合わないということでしたら、部長の方にどうなっているのか聞いてください。現場にいないので申し訳ありません。

記者

   地震の話とは別になりますが、アメリカ大統領選挙でトランプ氏が勝利したということですけれども、これについての受け止めと、トランプ氏は過激な発言で、周囲を不安にさせたりすることも多々ありますけれども、そのあたりの知事のご見解もあればあわせてお伺いします。

知事

   トランプさんが当選したと断定的な情報はもう入っているのでしょうか。

記者

   勝利したという報道があるという状況です。現時点では。

知事

   報道は、私も承知していますが、当選したと断定した報道には接していないつもりなのですが、最終的にはどの段階で当選が確定するのでしょうか。

記者

   それは時間がかかるのではないかと思いますけれど、僕も今それがどうなっているのか分かりません。

知事

   一部報道で、トランプさんは、もし負けても選挙結果を受け入れない、徹底的に法廷闘争するというふうに発言されていました。そういうことを考えると、当選の確定という段階で話をした方が、正確ではないかなと思いますので、今の段階で、たらればでお話するのは控えた方がいいと思いますが、せっかくのご質問なのでお答えしても良いですか。

記者

お願いします。

知事

   石破総理が、お祝いの電報を打たれ、また、国際電話もされて、早くお会いしたいということで合意したと聞いています。である以上、わが国にとりまして、自由と民主主義社会、そして経済、この方向性をともにする同盟国として、加えて、安全保障上の課題も共有する西側の国として、トップ同士のより一層の信頼関係を構築していただきたいと思っています。報道されているような経済的な課題、特に中国に対しての関税の引き上げ等の報道は、本当にそうなのかどうかは、トランプ政権が実際にスタートしてみないと、まだ確定的なことは表現できませんが、報道ベースでいう懸念事項というのは、我が国にも大きな影響があるものと認識しています。金利の引き上げの問題等も関心を持っています。我々、石川県の鉄工機電協会をはじめ、ものづくり産業において、どういった影響が出てくるのかという、常に見極めが必要ではないかと思っています。世界的に見ればアメリカと中国の緊張関係と言いながらも、当然両国から大きな影響を受ける我が国としても、いくつかの政策的な準備はしておく必要があると思っています。私が言うまでもなく、当然、日銀も財務省も当然、選択肢の準備をしているというふうに思っています。改めて、そうは言っても安倍・トランプの関係性と、石破・トランプの関係性が全く同じなのか、そうではないのかという見極めも必要ですし、トランプ大統領に石破さんの現在の少数与党という現実が、どのように情報として入っているのかにもよると思います。極めて緊張感を持った政権運営が、石破総理には求められるんだろうと思っています。私ども、甚大な自然災害を1年間のうちに2度も体験した石川県としては、県の産業界にとりまして、より良いに影響となるような、関係性を求めたいと思います。

記者

   日本維新の会の代表選についてですが、馬場代表は出馬しないということをTwitterで明らかにされたそうですけれども、知事は維新の顧問という立場で、それについて、どういった受け止めがあるのか教えてください。

知事

   馬場さんは長い間の友人でもあり、私も馬場さんの要請を受けて、顧問を引き受けました。実は、日本維新の会は、自分たちが身を切る改革で捻出したお金で、石川県に対して、たくさん寄付金をいただいております。改めて馬場代表のリーダーシップに感謝を申し上げたいと思います。日本維新の会の党内事業によって、代表選が行われることになるのだと思います。自ら次の代表選に出ないと表明した馬場代表の判断については、私から申し上げることはありません。私と馬場さんの友情は全く変わりません。

記者

   夏、酷暑対策というのが課題になったと思います。家電の支給等々ということで、今年の冬も例年以上に積雪が懸念されている中で、今、政府の電気代ガス代等の負担軽減策は、もう10月に切れました。この冬、新しい経済対策の中に入ってくるかどうか不透明な中で、県として、その寒さ対策について、どう考えていらっしゃるのか伺います。

能登半島地震復旧・復興推進部長

   電気代というのは、県としての検討はないですけれども、暖房の類を、県の方で支給するというのは、まずエアコンです。それは、地震の仮設であれ、豪雨の仮設であれ、支給をさせていただきます。県としてです。別途、地震しか確定してないのですけれど、NPOの方が生活家電を支援するというスキームがありまして、ファンヒーターとかホットカーペットとか、こたつ、こういったものを希望いただければ、支給させていただきますというのはあって、地震はもう出すことで調整が済んでいる。豪雨災害に関しては、今まだ調整中なのですが、それもお出しできるようにしたいと考えています。

戦略広報監

   詳細が決まりましたら、会見で報告したいと思います。本日はここで終了させていただきます。ありがとうございました。

 

 

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