記者会見の要旨（質疑応答） - 令和6年11月27日 -

令和6年11月27日（水曜日） 15時00分～

記者

   今発表いただいた予算案について、奥能登豪雨からの災害復旧に力を入れるということなんですけれども、地震被害からの復旧・復興の遅れが指摘される中で、今回の補正予算の意味合いと、今後にどう繋げていこうと考えていらっしゃるのでしょうか。

知事

   一言で言えば、合わせて1本です。つまり、今回の豪雨災害だけでは、なかなか補助率のかさ上げとか、市町の基準に達していませんでしたけれど、私も被災地へ9 月22 日、23 日、24 日と3 日間周って感じましたが、地震の災害があったので、更に豪雨災害が増幅したと見ざるを得ませんでした。加えて、被災市町の職員は自分も被災していて、もう顔色を失っておられましたよね。こういった状況の中で、いわゆる二重どころか多重の精神的な負担もかかる災害だと。このことは、直後にお見えになった石破総理にも直接申し上げました。雑駁な言い方ですが、合わせて1 本。もちろん、地震は地震、豪雨は豪雨、同じ合わせて1本だけじゃなくて、地震は地震で支援をお願いします。豪雨は豪雨でも、また更に被害を受けたので、支援をお願いしますと、こういう意味での二重の支援もお認めいただきました。項目ごとでありますので、どれがどれ、これはこれというのは項目ごとにご指摘いただければいいと思いますが、そういった意味で、これは石破総理、また内閣府防災、関係省庁の皆さん方には最大限の配慮をいただいたと思っております。それを踏まえて、今回の12 月補正を組ませていただきました。

記者

   もう1点、昨夜の地震に関してなんですけれども、奥能登の方で震度5 弱、県のとりまとめでは、被害はまだ怪我人1人なんですけれども、一方で、やはり警戒が必要な状況だと思うんですけれども、改めて知事の方から地震への備えと、何か発信できるメッセージがあればお願いしたいんですが。

知事

   昨夜、私も寝込みでありましたので、本当に肝を冷やしましたし、すぐに危機管理監にも連絡を取りまして、危機管理監の方から速やかに関係市町とも連携をとっていただきましたが、夜中でもございましたので、朝方、6時から8時ぐらいの間に、続々と状況報告をいただきました。引き続き1週間ぐらい、余震にご注意をいただきたいと思います。県民の皆様におかれては、またかと思われるかもしれませんが、ここはまた気を引き締め直すタイミングと思います。午後に入りまして、私も奥能登6市町の首長と電話でやり取りをいたしましたが、津幡町の鼻を打ってお怪我をされた方以外に、大規模な被害といったものは、まだ私は受け止めておりません。もし必要だったら危機管理監にお尋ねください。とは言うものの、しばらくこの1週間は特に余震、地震にはお気を付けいただきたいと思います。天気予報を見ますと、今週、雨が多ございますので、雨とか、夜中とか、早朝といったことも、ある程度想定して、万が一に備えた準備、備蓄などもご配慮いただきたいと思います。

記者

   今回の県の補正予算、国がこれから補正予算を組む中で、様子見というものもあったと思うんですけど、今回見合わせたものはあるのでしょうか。

知事

   当然、補正予算については、前々から事務方は調整をしていることは、これはお分かりだと思いますが、ただ、正式に国会も開かれておりませんし、審議もされておりませんし、決定もしておりません。補正予算については、まず経済対策はあるでしょうね。ガソリン対策とかもあるとは思っておりますが、当然、前々から奥能登豪雨、また地震の対策も必要というふうに総理もおっしゃっておられましたので、そういったことを想定しております。したがって国の補正予算に関しては、今日のところは、ちょっとまだ発言はできない状況にあるとお伝えいたします。

記者

   続いて、和倉温泉の護岸の話が出ましたが、知事は7月に、早ければ年明けに能登応援割を開始したいというような発言をされていたかと思うのですが、今日の予算委員会協議会でも来年度の予算編成方針が説明されて、その中に能登応援割という言葉がなかったんですけれども、改めて能登応援割についてどのような方針でいらっしゃるのか、早ければ年明けに始めたいという方針で変わらないのか。その辺をお願いします。

知事

   早く始めたいという気持ちは皆さんお察しの通りですが、今日ご覧いただいたように、和倉温泉の護岸の復旧は、市、県、国が連携して大規模に取り組みますので、数年かかります。と考えれば、観光産業の皆さん方のインフラが整わないうちに、大規模な観光割をお願いすることは、これはちょっと無理だと思っています。「今行ける能登」ということで、徐々に「今いける能登」、助けてほしいという宿泊関係者、お土産物屋さん、飲食店がございますが、この震災を受けて、能登を対象とした観光割については、いつからお願いするという表現はしません。というかできません。現実的には、今申し上げた通り、これだけ大規模な護岸、その上で旅館やホテルの再建となるわけでありますから、ここはちょっと希望的観測を含めて、この発言は封印をさせてください。まずは、護岸を直します。各旅館の皆さんも、それぞれ二重の債務を抱えることになります。そういった見通しを踏まえて、債権の期日というものが見えてきますから、数年かかると私は思います。もしかしたら、傾いている旅館、ホテルを解体するとなれば、解体だけで1年以上かかると思います。したがって、観光割については、今年の早い段階では、できれば年内とか、来年の早い段階、シーズン前にとか申し上げておりましたが、それを発言できる状況には、今はないと。その代わり、「今行ける能登」を軸に、能登で頑張っていらっしゃる観光産業に携わる方々を支援していきたいと思っています。

記者

   最後に1問、県民の声からですが、今日午前中に被災者の方と話していて、その方は地元が志賀町の方ですけれども、姪っ子とかが、金沢、野々市の方にいらっしゃって、ただやっぱり家が半壊っていうのもあって、1月1日に志賀町に戻ると、子どもたちがフラッシュバックしちゃって嫌だと言っているそうで、1月1日の帰省はやめたと、ただクリスマスの日に、金沢、野々市にその方々が来てクリスマス会をしようねという話をしているということだったんですけど、心の問題等もあるんですけれど、知事は能登の今後の復興のことを考えると、里帰りはどうあるべきかと、知事としては是非能登に戻っていただきたいのか、それともやっぱり心情等を配慮して対応して欲しいのか、どういうスタンスでいらっしゃいますか。

知事

   まず私自身は、年末年始は休みません。全てボランティアに参ります。これは大変申し訳ないですけれども、今、能登に帰れる人もたくさんいらっしゃるので、一律な表現というものは、私はいたしません。こういう状況で、能登に帰りたい、親戚の顔を見たい、体を休めたいという人がいらっしゃると思いますから、それはそれぞれにおまかせをしたいと思いますが、私自身、年末年始は1日も休みません。全てボランティアに参ります。

記者

   年末年始の知事の日程の話が出ましたけど、12月28日から1月5日までが多分冬休み期間になります。この期間は、基本的にボランティアに能登へ行かれるということでしょうか。1月1日は追悼式典もありますけれども、そのあたりの見通しを教えてください。

知事

   今申し上げた通りです。1日も休みません。全てボランティアに参ります。

記者

   去年は東京に戻っておられましたけど、そういったことも予定はされないということでしょうか。

知事

   今申し上げた通りです。1日も休みません。全てボランティアに参ります。

記者

    被災古民家の保存活用に関して、まずお伺いしたいと思います。今、工程管理をしながら公費解体も一方で進めていまして、今回この事業ということで、古民家の保存活用による価値創造という、ある意味で二兎を追いかける取り組みかなというふうに思います。公費解体をしながら一方でということで、民間のこの取り組みに対する評価を伺いたいのと、創造的復興にも掲げる関係人口の創出に向けた知事のお考えをお伺いしたいと思います。

知事

   まず、これは公費解体の話からした方が良いのかなと思います。公費解体は続々と順調に進んでいます。私もあれっと思いましたが、能登の景観、集落のことを報道の皆さんもご存知だと思います。これ全部、壊してしまうのかと思うと、壊してしまった後の景観やコミュニティが、本当にそれでいいのかというふうにも思っていましたら、建築人会議の皆さんをはじめ、これは残せるものは残した方が良いのではないか、しかし、持ち主が半壊だからと、住まないからといって申請をされたら、当然、全部、公費解体、自費解体であります。この点について、私はちょっとモヤモヤとしたものがありました。これについては、現状どういうふうに建築人会議の皆さん方が取り組まれようとしているのか、またそれに県としてどのようにサポートするのか、浅野副知事の方からお答えをしたいと思います。

浅野副知事

   能登復興建築人会議、これは建築士の皆さんが作られているグループですけども、あとは全国の工務店や大工の集まりである全国古民家再生協会の皆さん、こういった皆さんがコンソーシアムを作られると、自分たちも調べに行くと、集落単位で残した方がいいぞと、残せるんだから、直せるんだから、このぐらいで直せるという見積付きでご相談に乗る。あとはこういった建築家のプロの皆さん自身がお出かけになられて、ここは特に残した方がいいんじゃないかっていうご提案もする、そんな形の運動をされると。相談も受けるし、自分たちで調査も。あとはやっぱり建物だけ直せるからと言って、商用的に使えないとただの死蔵される物件になっちゃいますので、そこは、例えば民泊ではAirbnbさんをはじめ、どう利活用されるのか、不動産利活用のプロの視点も、ファンドの視点も、いろいろと結集するコンソーシアムをこれから創設されると、そこに我々もご協力をしてきたところです。あくまで無理のない、ビジネスとしてちゃんと利活用の出口のあるものにしなきゃいけないと思っていますが、何しろ公費解体で潰されてしまっては、もう元も子もないので、まず調査を急ごうと、並行して出口をしっかり詰めていこうと、そんな感じで考えております。

記者

   今回計上されているのがコンソーシアムの支援ということですけれども、それを具体的に形にしていく上で、財政支援というのも言えると思います。まず、そういった具体的な方策へのロードマップといいますか、どういうふうに描いているのか、これもお願いします。

浅野副知事

   まず今回は、調査予算を補助金という形で、要するに民間有志のコンソーシアムを作っていただいて、そこでやられる調査や窓口活動というものに対して県として補助をさせていただきます。ただこれらの団体さんは他にも資金調達をされるご予定と、色々とファンディングの道を探ってらっしゃいますので、色々なお金を集めていただき、やっていただく。その上で被災古民家に対する支援制度は、既存のやつで、被災者生活再建支援金ですとか、あとは応急修理制度ですとか、耐震化補助ですとか、いろいろ合わせますと、例えば半壊の補修ですと、最大で500万っていうのが出るケースがあったりとか、幅は当然でございますけれども、あとは空き家については、国交省の空き家総合対策の補助金ですとか、これは市町が使うと意思決定しない限り発動されませんが、そういったことの可能性ですとか、様々な支援の出口というものは、既存の制度も含め最大限考えていく。あとは、公費解体と二兎を追うということについては、もちろん市町にもしっかり説明をしてやっていますが、あとは最後、持ち主の方のご判断、それができるだけギリギリのタイミングにならないように、混乱なきようにとは思っておりますけども、両立を図りたいと思っています。

記者

   新年度の当初予算の編成方針についても1点お伺いしたいと思います。地震への対応というのが主にあったと思います。一方で、成長の足を止めない取り組みというのも非常に重要かと思います。そこの両立もどう図っていくのか知事にお伺いしたいと思います。

知事

    一言で言えば、脇を締めて一歩一歩着実にとなると思います。例えば、社会福祉会館は建て替えます、場所も発表しています、中身をどういう機能にするか、どういう団体にも入っていただくかということは、関係者が詰めておられます。つまり、県民の日常生活にとって必要なものについてはやります。また、その次に来るであろうものは、成長戦略という観点で言えば西部緑地公園、これは規模を見ながら、段階を踏みながら、そういった構想をそろそろきちんとお示しをしていく段階に入ると思っています。財政的にはやっぱり脇を締めざるを得ません。今お聞きいただいたように、財政調整基金は53億円です。部長の顔もちょっと渋いですけども、やっぱり大盤振る舞いなんかできません。県民にとって必要な、いわゆる福祉に関わる施設整備というのは必要です。加えて、我が石川県の成長産業となる、鉄工機電にしてもそうです、繊維にしてもそうですし、観光産業にしてもそうですし、グリーン化もDX化も必要な時代に、必要な投資というものは、それを見越して各企業の皆さん方も事業拡大、またスタートアップといったことにチャレンジできるのであって、そのバックボーンとなる高等教育機関、研究機関もありますし、本音で言えば、民間が伸びようとしているところ、ここを支えるのは県の役目だと思っています。そういった意味での優先順位、ターム、期間、これはやっぱり元日の震災前に考えていたことよりは、より脇を締めて、財政的なツケを後世に残さないような形で、さりとて成長産業はバックアップしていくという姿勢、こういう形で脇を固める新年度予算にしたいと思っています。

記者

   能登復興応援基金についてですけれども、通常、民間からの寄附というのは義援金という形で、被災者1人ひとりに出すものかと思うのですけれども、今回そういう形をとらずに、復興活動への支援金という形で、それを積み立てていこうということにしたのはどうしてでしょうか。

知事

    実は前例があったんです。COMPLEXさんは東日本大震災の後も、大規模なコンサートをされて、その義援金をいわき市に使ってくださいと。ただし、将来のある子供たちのために、というふうにコミュニケーションを取りながら、いわき市でも条例を作って、基金として積んで、複数年度にわたってお使いいただくと。つまり、寄附される方の意思が反映されるようにと、こういう前例がありました。今回、布袋寅泰さんと吉川晃司さんとその会社の社長さん、私がお会いしたのはその会社の代表の方でありました。コミュニケーションを取ったときに、私の希望としては、官民連携復興センター、特にNPO団体の方などは、息の長い能登半島の被災者への支援が必要だということで、官民連携復興センターに関わっていただき、私ども行政と連携をすることになりました。そして、専門ボランティア、民間団体の皆さんが様々な民生活動といいますか、教育、福祉、農林水産業のボランティアも含めて、今、解体の支援のために重機まで持ってきていただいてとか、様々な活動される。こうした末永く被災地のために活動したい、活動するんだと言われる方は確かに、日本財団や民間企業などからも財源というのが出ているのは存じておりますが、できれば、この布袋さんと吉川さんの思いを、被災者1人ひとりが立ち直る、その希望となるような支援、この官民連携復興センターで、これは官だけではなくて、むしろ民間の皆さんがよくやってくださるサポートに事業費として、使わせていただけたらありがたいと。当然それに加えて、今回応援基金を積みますけども、これに民間企業の皆さん方も、そういう趣旨に賛同していただければ、末永い応援が、年度をまたいで財源として見通しを立てて使うことが可能なので、そういったことを私からちょっと提案をし、持ち帰ってもらったら、ではその方向でしましょうと言って、そのための条例を今回作って、基金に積ませていただくこととしました。私は正直それが、いくらになるのかちょっと最初わからなかった。東京ドームで2日間でありますから、私も東京ドームで試合したことがありますから、あそこが満員になったらいくらぐらいなのかっていうのはわかっておりましたが、まさか10億円規模になるとは、正直ちょっとびっくりしまして、だとすると、こういう息の長い、民間団体の皆さんと私ども行政が連携する、こういう活動で目に見える支援活動に使わせていただくのが妥当ではないかと、こういうふうに思っておりまして、こういうやり取りをしている中で、お2人にも、また代表の社長さんにもご理解をいただいて、そこに出しましょうというふうになったわけであります。やはり企業の皆さん方の、いわゆるCSRという社会貢献活動の中で、能登に対する思い入れを持っていただいているということで大変感謝しております。まとまってそれだけの金額があれば、応援基金に積んでいただければ、まとまった支援を、エリアとか、あるいは青少年向けとか、あるいはもしかしたら将来的に奨学金とか、色々な形で能登の皆さんの未来に向けて、正しく創造的復興に向けてお使いいただけるのではないかという期待をしております。なので、年度をまたいで使える基金という形にしたところであります。また義援金については、もう既に皆さんご承知のように、ルールに基づいてお渡しもさせていただいているので、そこはバランスよく使わせていただければありがたいなというふうに思っています。

記者

   護岸について追加で質問です。和倉温泉の復興というのは、能登の復興に向けて、観光にとっても最重要と言っても過言じゃないくらい拠点になる大事な所だと思うのですが、改めて護岸の復旧に対する思いを聞かせください。

知事

   時間がかかりましたが、これはやはり、私有地、民有地、公共に帰属する部分、県に帰属する部分、権利者がたくさんおられましたので、ここを整理して、合意をいただいて、公共帰属で公共事業として直しましょうと。ここにやはり正直時間がかかったというのは事実であります。民有地の場合でも、公共でやるわけですから、うちはこうしてくれ、ああしてくれというふうには、残念ながらお答えすることはできませんが、みんなで和倉を復活させようと、そのために護岸の整備が必要で、協力してやりましょうと。この機運を持って、一定の結論を得るのに時間がかかったということについて私は高く評価し、本当に感謝したいと思っています。その上で、今後一つ一つの旅館、ホテルの所有者がどういう絵を描くのか、その前に解体、撤去とどれだけ時間がかかるのか、費用がかかるのか。それも含めて、今後徐々に具体的な計画、スケジュールが見えてくると思っています。やっぱり工程表があった方が、先ほどの観光割の話にしてもそうです。また従業員にしても、在籍出向で外に出ていても、戻って復活するという希望が持てます。経営者にしてもそうです。そういったことにおいて、今回こういう形で和倉温泉がリスタートするスタート台に立てたことは本当に良かったと思っています。

記者

   スライド7ページの被災事業者のなりわい再建支援についてお伺いできたらと思うのですけれども、この専門家派遣というのは、いわゆるBCPの策定であるとか、そういったことに対する専門家派遣を拡充していくという認識でお間違いないでしょうかというところを伺いできたらと思います。

知事

   BCPの作成は当然一つに入りますよね。やっぱり再建案について、中々やっぱり事業者だけでは出来ない小規模事業者もおられますし。ここは財政課長からどうぞ。

財政課長

   専門家派遣ということで、BCPということもございますけれども、当然もっと喫緊の課題と申しますか、いかにして事業を再建していくかというそもそも論からの支援というものが必要です。いろんな支援制度がございますので、そういう支援制度も組み合わせていきながら、どのようにしてなりわいを再建していくかということを伴走支援していくという形になりますので、何か特定の使途があるというよりは、個々の事業者さんのお悩みにしっかりと寄り添っていくという形で専門家を活用していただきたいというふうに思っております。

知事

   やっぱり頑張ろうと思っても、負債を抱えていて、目の前の店舗が壊れていて、新たな事業しようと思っても、販路も必要ですし、従業員のこともあるしと、本当にたくさんのことが一気に経営者にのしかかってくるときに、やっぱり相談支援で、そこを整理して、これまでの負債をどう処理するのか。処理のファンドに積んで、新たに資金を借りて、こういう事業をしていこうと、こうといった正しく事業再建計画を作ることもそうですが、取引先のこともありますし、あらゆる情報を整理していただく、そのための相談支援というのは、私は本当に助かるんだろうなと思います。

記者

   予算のこととは関係ないですが。本日あべ文科大臣がお見えになって、知事と懇談されたかと思います。頭撮りでしたので、差し支えがなければ、どういったことをお話されたのかと、あと知事の方から6点要望がなされたと思います。それに対して大臣から何か反応があったかどうかお伺いしたいと思います。

知事

   ほぼ満額回答に近いほど、私どもの意見をまず受け止めてもらえましたが、今後それが予算として、例えば被災した学校の再建、これ何も言わなければ原状復旧ですよね。だけど私どもからすれば、半島の小中高校、特に県とすれば、高校が気になります。どのように再建をしていくのか。やっぱりその地域、その地域の魅力が発揮できるような、またその高校を卒業したら、私もあべ大臣のことをもう20年近くよく存じ上げておりますが、稼げる高校生を育成したい。どういうことかなと思ったら、卒業したらすぐに社会に出て稼げるという意味です、高校生時代に稼げるという意味じゃないですから。それだけのプログラムを、やっぱり能登の高校にこそ用意した方が良いのではないかとか、当然、国のGIGAスクール構想も私が大臣の後、浅野さんが経産省から来て、GIGAスクール構想の素案を作ったようなものですが、それをこの被災地の高校でこそ、有効に展開していけるのではないかと。そのために、特区制度も活用したらどうかとか、様々な逆提案も、あべ大臣からいただきました。この私ですら即答できるような話ではありませんでしたが、やはりこの半島とはいえ、珠洲には飯田高校、能登町には能登高校、輪島には輪島高校、穴水に穴水高校とそれぞれ市町に高校がございます。これはやはり地域にとっての大事な拠点であると、防災の拠点でもありますし、人材の育成の拠点でもあります。地域振興の拠点でもあります。ここをやっぱり有効に活用していってほしい。できる限り文科省としても協力をしたいというふうなやり取りがございました。改めて大臣のご配慮に感謝いたしますが、それは私だけではなく、当然教育長、またここは小中義務教育段階と高校段階とありますし、市町の教育委員会もございますので、ここはやっぱりコミュニケーションを取りながら、どういう人材を育成するために、例えば、教員の定数の問題もあります。専門性のある教師となったら、特別免許の人員の配置の問題になります。具体的に、特区であればといったその特区の構想とか、そういったことについては、当然今後詰める必要がありますが、しかし、大臣からは、やっぱりこの能登半島でこそ、能登半島でしかできない教育環境の整備、また人材の育成と、これはやはり馳知事も頑張ってほしいと、こういうふうに激励をいただいたとこんな感じです。

 

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