記者会見の要旨 - 令和6年11月27日 -

令和6年11月27日（水曜日） 15時00分～

会見資料（PDF：1,680KB）

知事

   お忙しい中、お集まりいただき、ありがとうございます。それでは、スライドの資料をもとにご説明いたします。

   スライド1をご覧ください。今回の12月補正予算は、奥能登豪雨への対応を最優先に能登半島地震への対応も含めた能登の復旧・復興を中心に編成いたしました。奥能登豪雨については、国からは先月、災害復旧事業等に手厚い財政支援が得られる「激甚災害(本激)」に指定され、国の権限代行等による土砂・流木の除去などの応急対応に係る予備費の使用決定がなされました。これを受けて、県では、補正予算を専決し、流木や堆積した土砂の撤去、道路啓開などの応急対策に取り組んでおります。今回の12月補正予算では、被災者の生活再建、事業者の生業再建について、能登半島地震と同様の手厚い支援を行うとともに、土砂・流木の堆積により大きな被害となった道路、河川、農地の復旧のほか、営農再開なども支援し、被災地の1日も早い復旧・復興に取り組みます。このほか、人事委員会勧告を踏まえた給与改定に伴う職員費を予算計上いたしました。以下、主な施策について報告をいたします。

   1点目は「能登半島地震及び奥能登豪雨への対応」についてです。まず、被災者の生活再建の支援です。奥能登豪雨により、浸水被害が確認された仮設住宅については、これまでに1団地で修繕を終え、入居いただいております。残る5団地についても、鋭意修繕を進め、年内の再入居を目指します。豪雨で被災された方の仮設住宅については、輪島市と珠洲市から要請があった286戸の建設を進めており、早いものでは2月から、遅くとも3月末までの完成を目指します。また、仮設住宅入居時の、洗濯機、冷蔵庫、テレビの生活家電については、仮設住宅で浸水被害を受けた方々へ再度提供するとともに、新たに豪雨被害で入居される方々にも提供することとしました。

   スライド2をご覧ください。奥能登豪雨により住家被害を受けられた方々の生活再建支援については、多くの被害が確認された輪島市と珠洲市では、被災者生活再建支援法が適用となります。国の制度により最大300万円の支援を行うほか、国の制度では対象外となっている半壊世帯についても、県独自に市町と連携し、最大100万円の支援を行うこととしました。また、被害世帯数が国制度の適用基準を満たさなかった能登町においても、県独自に町と連携して、国制度と同水準の支援を行います。

   スライド3をご覧ください。被災者のこころのケアについては、能登半島地震の発災直後から「石川こころのケアセンター」を設置し、金沢を拠点に電話相談や、被災地への精神科医等の派遣を行ってきました。今般の更なる豪雨災害により、心の不調に陥る被災者の増加が懸念されることから、支援体制を強化して、被災地である輪島市の商業施設・ワイプラザの中に新たな拠点を設置して、精神科医や保健師等を配置することとしました。輪島では被災地の避難所に避難されている方々や仮設住宅入居者等のケア、金沢では広域避難者等のケアを行うという二拠点体制により、心のケアを必要とする方々に、いち早く適切な支援を提供してまいります。

   スライド4をご覧ください。珠洲市では、能登半島地震による設備の損壊等によって、全5か所の歯科診療所のうち、3か所が再開の見込みがたたず、市内の歯科需要を賄えない状況となっています。こうした状況を解消するため、珠洲市において、来年度、早い時期に、珠洲市総合病院に歯科を設置することとなりました。県としても、施設・設備の整備や歯科医師の確保に向けた取り組みなどを支援し、地域の歯科診療体制の整備を図ります。

   スライド5をご覧ください。今般、吉川晃司さんと布袋寅泰さんによるロックユニット「COMPLEX」から、能登の復旧・復興に向けて、延べ10万人を動員した5月の東京ドーム公演の収益など10億円を超える寄附金を拝受する運びとなりました。こうしたご寄附は、行政の支援を補完するうえで大変有難く、長期にわたる能登の創造的復興に向けた取り組みに活用できるように、能登の復興に寄せられる寄附金の受け皿として、今回、「能登復興応援基金」を設置することとしました。今回COMPLEXからいただく寄附金については、先方ともご相談の上、応援基金を通じて、「能登官民連携復興センター」が行う被災地のきめ細かな復興活動への支援に充てることとしました。今後、連携復興センターが、「漁業など能登の特色ある1次産業の再興」、「能登が誇る伝統文化や地場産業の活性化」、「子どもたちの心身の健やかな育成や、全世代的な学び、活動・交流の拠点づくり」などをテーマに広く公募する活動を、次年度以降、複数年度にわたり継続的に支援していくことを想定しています。つまり、令和7年度4月以降に事業を開始するということです。あらためて、吉川さんと布袋さんのお二人をはじめとする関係者の皆様に深い感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。また、今回の「能登復興応援基金」の設置を契機に、全国の皆様からの能登の復興に向けた息の長い支援をあらためてお願いしたいと存じます。

   スライド6をご覧ください。秋以降、県として被災家屋の公費解体や自費解体を加速させてきた一方、解体が進むにつれて、茅葺や白壁、黒瓦など、環境と調和した景観を形成する能登の古民家で、修繕によって利活用可能な物件までもが解体されていくことへの懸念の声が寄せられてまいりました。こうした中、能登復興建築人会議や全国古民家再生協会からなる民間コンソーシアムが組成されて、被災古民家の所有者に、修繕して住み続けることや、建物を活用したい事業者等への売却・貸し出しなど、解体以外の選択肢の可能性を検討いただくための家屋調査や相談対応を実施されるとお聞きをしております。能登の価値ある古民家を掘り起こして、関係人口の受け皿となる民泊やコワーキングスペースなど、様々な形で活かしていくということは意義のある取り組みであり、県としてもこの取り組みを支援することといたしました。

   次に、生業再建の支援について申し上げます。スライド7をご覧ください。奥能登豪雨で被災された中小企業・小規模事業者の生業の再建に向けて、能登半島地震と同様の手厚い支援を講じることとしました。具体的には、なりわい再建支援補助金により施設・設備の本復旧を支援するほか、本復旧までの間にも営業を再開できるように、個社の仮店舗や仮作業場の整備等にかかる応急的な経費を県独自に支援いたします。伝統工芸事業者については、国補助金の対象外となる県指定・稀少伝統的工芸品を対象に、事業の継続・再開に必要な道具、あるいは原材料の確保などに係る費用を県独自に支援いたします。また、資金繰りの支援についても、当初5年間無利子、保証料免除の災害対策特別融資の融資枠を拡充いたします。さらに、事業者からの相談にきめ細かく対応していくため、「専門家派遣制度」の派遣枠を拡充し、伴走支援を充実いたします。こうした支援によって、早期の事業再開を強力に後押ししてまいります。

   スライド8をご覧下さい。今般の奥能登豪雨では、950ヘクタールの農地が冠水し、この内400ヘクタールには土砂・流木が堆積するなど、農業生産の基盤に大きな被害が生じています。土砂等が堆積した農地の復旧には、数年を要すると見込まれるものもあります。そこで、営農再開への支援とともに、復旧までの間の農業者の経営支援も行います。具体的には、来年の営農再開に向けた支援として、国の災害復旧事業の対象とならない水路等の小規模な修繕に対し、県独自に支援するともに、浸水した農地の土壌改良などに係る経費への国支援制度に、県としても上乗せ支援を行い農業者の負担軽減を図ります。また、復旧までの間の経営支援として、農家に復旧工事を委託する直営施工により、収入を確保できるようにいたします。加えて、農業法人などでは、作付けする農地の減少によって、経営維持に必要な売り上げの確保ができず、営農が継続できなくなるおそれがありますので、経営規模を維持できるように、代替農地を活用して営農再開する担い手に対して、地代などのかかり増し経費を支援いたします。

   スライド9をご覧ください。さらに、今回の豪雨で被災した農林水産業用の機械や施設等の修繕、再取得に対し、地震での被災と同様に自己負担が10分の1となるように支援いたします。また、地震被害からの復旧後に、再度、豪雨で被災した場合は、二重の負担となりますので、再取得費用などを全額支援することとしました。

   スライド10をご覧ください。また、こうした農地の復旧や営農再開の支援について、ワンストップで対応する相談窓口として、明日28日に、国やJAなどと連携して、JAのと本店内に「奥能登営農復旧・復興センター」を開設することとしておりまして、県職員も常駐し、営農継続に向けた伴走支援体制を強化します。JAのと本店は、穴水町にあります。

   次に、公共施設等の復旧について申し上げます。スライド11をご覧ください。能登半島地震で被災した和倉温泉の護岸については、和倉温泉観光協会を中心に、国や県、市が参画する「和倉温泉護岸復旧会議」において、旅館の意向も踏まえながら、去る9月に具体的な本格復旧の方法が決定されました。自力での復旧が困難な民有護岸について、和倉港の港湾区域外は県が、港湾区域内は七尾市が、それぞれ公共帰属させた上で、県と市で復旧を行うこととしたところであります。これを踏まえて、県では、年内にも公共帰属したうえで、今年度中に、まずは背後に旅館のある区間など、約700mの護岸工事に着手することとし、残る区間も含めて、令和8年度末までの復旧を目指します。以上が能登半島地震と奥能登豪雨への対応です。

   次に、職員費について申し上げます。職員の給与改定については、先般、月例給及び期末勤勉手当が引き上げとなる、給与改定率+2.70%、期末勤勉手当+0.1月を内容とする人事委員会勧告をいただきました。これを勧告どおり実施いたします。また、特別職や議員の期末手当についても0.05月の引き上げを行うことしました。

   以上が今回の補正予算の概要であり、一般会計補正予算額は334億4,000万円余、このうち、能登半島地震や奥能登豪雨への対応は、290億5,000万円余となりました。地震・豪雨分への対応のため、財政調整基金を16億円取り崩すこととしています。したがって今年度末の基金残高は53億円まで減少する見込みです。引き続き、国に必要な財政支援を要望していくとともに、持続可能な財政運営に努めてまいります。なお、地震・豪雨への対応を除く、その他の国補正予算への対応につきましては、その詳細が判明しておりませんので、内容を見極めたうえで、適時適切に対応してまいります。

   私からは以上であります。どうぞよろしくお願いします。

 

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