記者会見の要旨（質疑応答） - 令和6年11月1日 -

令和6年11月1日（金曜日） 16時00分～

記者

    豪雨のボランティアについて、今後の復旧作業にボランティアは不可欠なものであるということは私も認識している一方で、あくまで言葉のとおり、ボランティアは自発的なものになると思います。その上で、今般、新しい取り組みとして、団体などについては、名前を紹介するというインセンティブを用意してるということだと思うのですけれども、その他の、例えば県職員であったり、個人の方がボランティアに、より参加するような、何かそういう仕組みであったりとか、更なる呼び掛けたりとか、そういったことは何か考えていらっしゃるのでしょうか。

生活環境部長

   個人のボランティアの参加を促すということですよね。4ページのところに、上記のほか、個人でのボランティア参加者も特設サイトで募集中ということをしておりますので、こちらで個人の方が簡単に登録できるようなシステムをご用意させていただいていますし、あと個人の方につきましては、保険料も助成するような形で、県のボランティアセンターの方でさせていただいておりますので、従来から個人の方に支援をしているということでございます。バスも乗っていただいているということでございます。

知事

   そもそもボランティア精神と申しまして、私どもは、対価としてのインセンティブはなかなかちょっと申し上げづらいのは本音です。ただ、被災地の実情がどうであるのかということはお伝えをし、NEXCOさんにもご配慮いただいておりまして、環境整備に県としても情報提供させていただきたいと思っています。なかなか、この宅地って、個人のお宅の個人財産というところに、どこまで私どももサポートできるかということでありまして、これもある意味では、行き帰り、また行ったときのマッチング、こういったところをスムーズにできるようにと思っております。私もちょっと参加してまいりましたが、やはり、泥かき、そして、これを家の外に出したら、業者の皆さん、また専門ボランティアの皆さんが重機を使って運んでくださいます。おそらく、私ども行政とボランティアの皆さんとの連携、また事業者の皆さんとの連携があってこそだと思っておりまして、被災地の悲惨な状況、特に宅地に入り込んだ土砂のかき出しは、高齢者の多い被災地には、正直言って、個人ですから個人でやってくださいっていうのは、ちょっと難しいと思っています。そこを何とか、ボランティアの皆さんにお願いをしたいと、こういう思いです。サポート、情報共有の面、報道の皆さんに対しても、私どももできるだけ協力をしたいと思っています。お願いいたします。

浅野副知事

   今の個人ということも含めなのですけども、今回ちょっとこの数字、2万っていう数字とか、あと1万4000みたいな数字を出すこと自体が異例なんじゃないかなと、珍しいんじゃないかと思ってるのですけど、1人でも多くの方々に、自分もこの1人とか、友達誘って2人、3人っていうのが結構効く世界なんじゃないのかと。だけど結構間に合ってないけど、自分たちが動くことで役に立つなっていう感覚も持っていただければと思ってこの数字を、あくまで見通しなのですけれども、見込み、期待なのですけれども、出しましたので。あと、角度をとにかく前倒さなきゃいけないんだっていうことも、報道の皆さまにお力添えをいただけたら大変ありがたいなと思っております。

記者

   上海便等、観光の話も出ていたので、改めて観光についてなのですけれども、今日、兼六園の雪吊りも始まりましたし、6日にズワイガニの解禁もついに来るということで、非常に観光資源がこれから豊富になってくるのですけど、改めてその期待と、あとそれを能登の復興にどう繋げていくのかっていう部分を。

知事

   能登の魅力の1つが水産物。いわゆる食文化であります。お酒も県内共同醸造していただいております。今行ける能登の発信も、県としてしておりますし、また阪急さんでしたっけ、復興応援ツアーも出しております。全面的にとなると、ちょっと来年春になるかなと思いますが、あらゆる形で消費また旅行、観光を通じて被災地を見ていただいて、また逆に、生業は、この観光産業に関わる方々が多いものですから、消費をしていただくことで、逆に、能登半島を応援することができます。お願いしますと、こういう状況です。

記者

   衆院選の関係で、改めて能登で自民党の現職が小選挙区で敗れるということがあったという点と、あと、自公の連立政権で過半数割れが起きたということで、このあたりの受け止めをお願いします。

知事

   やっぱり被災地の厳しい現状に対するやっぱり有権者の思いが投票行動に現れたのかなと。ただし、各市町の投票行動が、世代ごと、年代別、あるいは男女、また投票率、この分析をやはり政党の皆さんもされていると思います。私からすれば、おそらくそれは、県が分析する意味合いと、政党の皆さんが分析をされる意味合いはちょっと違うのかなというふうに思います。結果を踏まえて、引き続き、立憲民主党の近藤さん、自由民主党の西田さん両名が、能登を代表して、被災地の復旧復興に向けて頑張ると、ここはおそらく共通だと思っておりますので、国との橋渡しによる多くの被災者の、被災事業者の困窮した状況を拾い上げて、私ども県とともに、国に対する要望や、また相談支援、こういったことに政治力を生かしていきたいと期待をしております。

記者

   やはり小選挙区で勝った近藤さんが訴えた施策は、県としても推進していく必要があると思うのですけど、特に一部損壊、準半壊に対する支援の拡大、今の支援が薄いというところで、住居の確保であったりとか、公費解体の対象にすべきだというようなことと、あと、災害公営住宅、これの家賃を半額にというのは近藤さんも盛んにおっしゃっていたのですけど、このあたりを国や政府に訴えていく柱に据えるべきだと思うのですけど、このあたりどうされるのでしょうか。

知事

   実はこれ、今までも、企業版ふるさと納税の財源を活用し、いわゆる一部損壊の方々にも支援を拡充し、また仮設住宅の電化製品に支援をしてきてございます。これはちゃんと報告をしたいと思います。加えて、今後、災害公営住宅についても、要望は近藤さんだけではなくて、当然、自由民主党、公明党、共産党、各政党の皆さんから同様にいただいておりますし、その思いを県も共有しております。何も近藤さんだけの要望ではありませんでした。ただ、やはり選挙区で当選をされた近藤さんが、より一層力を入れてくださるという期待は私も持っております。ともに情報を共有してまいりましたが、今後とも、こうした制度の隙間になった方々に対する支援、きちんとすくい上げて対応できるように、努力をしたいと思っています。

記者

   最後に、今回、裏金問題や、裏金というか政治資金収支報告書の不記載の問題で、逆風が自公に吹いたと言われているのですけど、知事は4年間で819万円というのがありました。改めてこの選挙結果を受けて受け止めを最後にお願いします。

知事

   私の不記載の問題については、何度も皆さんにもご指摘をいただき、お詫びと反省とともに、2度とこのような状況を起こしてはならないと申し上げてまいりました。加えて、それについては、国政において、法改正もなされ、自民党におかれましては、今般の選挙においても、一部非公認でしたか。こういった処置もされたと認識をしております。引き続き、国政において、こういったことが2度と起こらないように対応を求めたいと思っています。

記者

   人口動態、本日発表されました。依然として、能登地域6市町、減少、歯止めがかからない状況かと思うのですけども、さらに大雨による人口減の加速も懸念されるのですが、改めてその受け止めと今後の方針をお願いします。

知事

   私も報道で承知しております。昨年同時期と比べて7%を超える減少率というふうな、まず数字を見たときに、本当に大変な状況であるという、まず認識は共有しております。同時に、何とかふるさととのご縁を繋ぐことができるように、また可能ならば、ふるさとに帰って、生業や生活や学校に行くことができるように、引き続き、国のご支援もいただきながら、環境整備に努めてまいりたいと思っています。加えて、今後は、やはりこれだけの大規模の災害からの復旧・復興を目指す以上は、より一層、関係人口の拡大、交流人口の拡大に、また、今年国交省で法案でました二地域居住の制度を、アイディアを出して、石川型二地域居住など、やむを得ず、出て行かざるを得なくなった。しかし、ふるさとに対するみんな思いは残っておられます。そうしたときに、二地域居住、お祭りとか、何らかの行事のときに、ふるさとと情報を共有できるとか、ふるさと納税に協力するとか、農業ボランティアに参加していただくとか、さまざまな形で、ご縁が途切れないように配慮することも、市町と県も協力して取り組んだ方が良いという認識を持っています。

記者

   関連死についてお伺いします。昨日の答申含めて、200人以上の見通しになるかと思うのですけど、改めて数字について受け止めをお願いします。

知事

   これはもう、1人でも少なくなるように引き続き、見守り、医療、介護、こうした健康への配慮またメンタルのサポート、これをしていくに尽きると思っています。数字というのは、私の方からなかなか申し上げづらいのですが、やはり1人でも、そういう災害関連死にならないような環境作りに取り組んでいきたいと考えています。

記者

   そこについての具体的な方策等についてお伺いできますでしょうか。

知事

   まさしく今般、能登官民連携復興センターも作って、民間団体の皆さん、ボランティア団体の皆さんにも入っていただいて、いわゆるプッシュ型の見守り相談支援、それを行政と繋ぐという体制を構築いたしました。福島県でもこういった状況をされていまして、行政が頑張らなきゃいけないというのは、わかっていますが、やはり職員の数も少ないし、職員も被災されている中で、県も応援団を出しています。今日も任期付職員を採用しました。辞令を交付しました。しかし、民間の皆さんと連携しながら、できる限り、もれなくご支援ができるような体制作りをしていくと。このことが必要だと思っています。

記者

   昨日、金沢経済同友会との意見交換の中で、産学官が連携して新たなプロジェクト会議を年内に設置すると表明されたと思うのですけども、改めて、能登の活性化というか創造的復興を加速させるために知事が目指すものを教えてください。

知事

   私は自分自身の責任を痛感しております。とは言うものの、県だけではなくて、さまざまなプレイヤーがお金の面でも、それから人の面でも、こういった支援の面で連携して取り組んだ方がより良いと思っています。特に石川県は、高等教育機関が人口の割合から見ても大変に多くございます。学生の力っていうのはやはり素晴らしいと思っています。こうした、能登に継続して若い人が入る。また、観光についても、今後来年に向けても国と連携して、観光割やクーポンなどをお願いしていく予定にしています。能登の皆さんに、私も行く度に言われるのは、忘れて欲しくない、見捨てないで欲しいと。私達は全くそんなつもりはないのですが、現地の人は見捨てられるんじゃないかと、忘れられてしまうんじゃないかという不安感を持っておられますので、そうならないようにお祭りも支援しておりますし、学生ボランティア、農業ボランティア、また港なども、今はカニシーズンを控えて、何とか11月6日までには操業できるようにというふうに、やはり折々のタイミングを見ながら、現地からいただいている要望に応えています。こうした、総がかりで取り組む。産官学金、まさしく金融機関は、公的な石川県の信用保証協会なども、特段の信用保証のメニューを用意していただいています。制度は用意していますが、そこにたどり着かない、知らない人もおられるので、伴走型支援をしながら、どんどん仕掛けて、もうこちらが出かけていって、こういうものがありますから、お使いくださいと。また、お金の二重負債ですよね、今まで事業されている方の負債と、新たに事業所や事業が駄目になって、もう1回やり直したいというときに、新たな資金も必要です。こうした二重債務問題にも答えられるメニューはあります。このことを丁寧にお伝えしながら取り組んでいきたいと思っています。

記者

   仮設住宅の運営について伺いたいと思います。地震と豪雨の復旧に関しては、今日の資料にもございました、国の一括処理スキームですとか、一体的な支援ということで、政府の方もその形を認めましたけれども、仮設の運用に関しては、どういう状況にあって、課題点も踏まえて、現状どういう形なのか、お伺いしたいと思います。

土木部長

   仮設の運用というのは。

記者

   例えば地震は地震、豪雨は豪雨と。豪雨の被災者が、例えば地震の方の仮設には入れないとか、そういう切り分けといいますか、一体的な運用になっているかというのを確認させてもらいたい。

土木部長

   そこは今、内閣府とは協議中ではありますが、あくまでも地震は地震の方。水害は水害と。今、水害の方で被災された方のお住まいになる仮設住宅は整備を進めていると、そういう状況です。

記者

   今こういう状況にあると思うのですが、地震の仮設住宅も市町によってばらつきあると思うのですけれど、例えば空いている住宅もあったりすると聞いています。知事も現地を視察された際に、柔軟な運用についての必要性というのを指摘されていましたけれど、改めて国への要望も含めて今後の対策ですとか、運用方針があればお聞かせください。

知事

   まず、県としてのまず考え方を先にお示しした方がいいと思います。実は仮設住宅もちょっとずつ空いてきているのは事実と聞いています。であれば、空いたところに、もったいないですよね。プレハブにしても。木造はいっぱい入っていただいて、最終的には災害公営住宅に転用と考えております。プレハブで使えるのであるならば、正しく、お金を払っていただく、事業者支援用の宿泊所に転用できると思っています。やはり今、来年の10月まで頑張って解体撤去しておりますが、その事業者のお泊まりいただく場所が非常に厳しいとも聞いております。これはもう正式に事業として展開すると。つまり、無料で泊めちゃ駄目っていうことですから。また、制度上切り分けておりますから、豪雨は豪雨災害で意向調査をして、仮設住宅を準備しておりますから、これはこれとして、エリア的な問題もありますので、急ぎたいと思っています。そして、水害による仮設住宅も、おそらく来年再来年と空いてくる可能性はとても高いですよね。そうしたときに、どういう活用をするか。前例があります。東日本大震災や熊本のとき。それをちょっと踏まえながら、したがって、原則として、災害の被災者のための仮設住宅は使わなくなったら、それ以外の用途に使ってはいけません。これは基本的に補助金のルールはそういうものでありますが、現地の状況が、はっきり申し上げれば、賃貸住宅が少ないじゃないですか。そしてまた、事業者の宿泊所が足りないと、さまざまな事情を踏まえて、これは内閣府防災、国交省、最終的な財務省とも実情をお伝えしながら、有効に活用できるようにというふうに、県の立場としてはお願いをしたいと思っています。まさしくこういった問題に、県議の皆さん方や、首長の皆さん、そして地元の国会議員の皆さんとともに国に要望に上がっていきたいと思っています。

記者

   今日のスライドにあった相談窓口についてお伺いしたいのですけど。相談窓口の設置についてお伺いしたいのですけどこれ、企業団体のためのっていう認識でよろしいですか。

生活環境部長

   そうです。企業さんや団体で、ボランティアに来ていただくという団体なので。企業であったり、団体さんです。

記者

   個人の方の相談というのはこの番号でよろしいですか。

生活環境部長

   個人の方はサイトをご覧ください。どうしてもわからなければ県の方に問い合わせていただければと思います。

知事

   QRコードから入っていただいて、問い合わせをいただければということです。
 

 

 

ページの先頭へ戻る