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更新日:2024年10月21日

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記者会見の要旨(質疑応答) - 令和6年10月9日 -

令和6年10月9日(水曜日) 15時00分~

記者

   私からは農地の被害についてお聞きしたいと思います。今回、被害の把握が進みまして、大きかったところで復旧には4、5年かかるというような整理がされました。かなり復帰への道のりが長いと思いますけれども、知事はこうしたデータというか、整理した数字について、どのように見ていらっしゃいますでしょうか。

知事

   大変残念です、と同時に直します。国にも大変特段のご配慮いただいて、予算もいただくことになっています、当面。まずこうして調査が済みました。大規模、中規模、小規模それぞれありますが、営農再開に向けて目標の見込みを、お示ししながら、いわゆる農地の修復に努めていきたいと思います。当然、この間の収入の問題もあります。農業共済、収入保険はもう申請をしていただくと、この申請をする。そして結果として、共済保険や収入保険から補填をいただくと、この期間ができるだけ早く見通しが立つことが必要だと思っていますので、そういった点も農林水産大臣にお願いをしたいと思っております。

記者

   もう一点だけ関連して、今後、関係者間で復旧の方針については協議をされていくと思いますけれども、知事としては、こうした被害の規模に応じた整理をどのように優先順位を立てながら、復旧していくのが望ましいとお考えか、もし何か言えることがありましたらお聞かせください。

知事

   まず、部長の方から復旧についての考え方をお示しいただきたいと思います。

農林水産部長

   復旧につきましては、先ほど知事からご説明ありましたように大規模、中規模、小規模ということで整理させていただきました。それで、代表的なところですけれども、大体の復旧の見込みっていいますか、年数も示させていただきました。そういった中で、やはり知事からもございましたけれども、来春、より多くの作付けができるように、我々としてもしっかりと取り組んでいかなければいけないというふうに思っておりますので、こちらの資料にもありますけれども、今週から、県、市町、JA、こういった方々と、どのように進めていくかというようなことを協議してまいりたいと思っております。こういったこともしっかり進めまして、来春を少しでも多くの作付けができるように、取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

知事

   それは一般論として、これが私の考えですが、どう見ても、小規模被害を早く順番付けてやってあげたいと思っていますが、農地だけじゃなく、当然用水路も水路がないと駄目ですよね。こういった点を含めて、JA、生産者、そして私ども県、市町と協力して、どう考えても小規模から、つまり早く修復が済みそうなところからというふうに考えています。営農される方のメンタル面もありますんで、早く出来るところを早くしてあげたいと思っています。私は、あれ見て、ちょっと規模がびっくりしましたけれど、あれだけ土砂入って、水を通すということを踏まえて、あと専門家の調査、工事等にもよると思いますので、それから、これだけ土砂が入ったところは、私は最初、土砂をどかす必要があるのかなと思ったのですが、部長、どうぞそこ。

農林水産部長

   基本的には、厚く堆積しているようなところは土砂を排除する必要があると思っていますけれども、小規模被害みたいなところとかでも、薄く堆積しているところにつきましては、今土壌の成分とかの調査もしておりまして、そのまま来春の営農ですき込むといいますか、混ぜ込むことが可能であるか。そういったものも、何センチぐらいまでだと混ぜ込めるか、そういったことも今、検討していますので、そういった基準、そういう目安みたいなものを決めて取り除くところと、ある程度この営農の範囲ですき込んでできるか、そういったことも含めて、今整理しているところでございます。

知事

   そして最後。大事なところで、長期間かかる、三、四年ぐらいかかりそうだという。これ河川の隣接したエリアですよね。あそこは畔どころか、どこが川か、どこが田んぼか分からなくなっているような状況のところもありました。こういったところは、やはり根本的な川の土手を直す、用水も直す。そして、農地もこれだけ大量に入った土砂をどういうふうにするのか、これ土地改良の事業にもなりうるんでしょうか、部長。

農林水産部長

   元々知事がおっしゃるように、農地がもうないって言いますか、跡形もなくなっているようなところになっていますので、実際はもう、圃場整備をし直すような形になります。中規模の被害のところの下にも書いていますけれども、こういった被害が比較的大きかったところは創造的復興といいますか、場合によっては、大区画化みたいなことも検討しなければいけないと。それについては、やはり地元の方とも調整していかなきゃいけない。そういったことも含めて、これぐらいの年数が必要なのかなというふうに今見込んでいるところでございます。

記者

   大きくは3点ぐらいですけども、まずは二次避難について、11日から21世帯で始めるということで、これ大体どのくらいの期間を見込まれているのか。水道の復旧とか、道路の復旧とか、多分11月ぐらいまでかかるという話もありますけれど、どれぐらいを見込まれているのかというのと、その仮設で浸水した方がいらっしゃいましたよね。この中に、そういう方は入っているんですか。どういう人が、どこの地区の、どういう人が入っているのか教えていただければと思います。

知事

   25世帯の詳しい内訳はすいません、私はその資料を持ち合わせておりません。最初に申し上げたと思いますが、私、年内に冬が来る前に、元に戻れるよう仮設住宅も直してあげてくださいという方針をお示しております。年内に直せば、元に戻れると、水がついたテレビとか冷蔵庫とか洗濯機、こういったものも当然無料で交換することになります。そう考えると、広域避難というよりも、直したら戻れるわけですから、輪島や珠洲に近いところの方が避難先として良いので、和倉とか、能登島が空いていますから、ここをお願いしました。その方向で、まずは二次避難をし、生活支援をしながら、元に戻る段取りをする。目途は年内と考えております。また、個別に色々と事情がある方もいらっしゃると思いますので、個別に対応いたします。

記者

   2点目ですが、一体的支援を求めていらっしゃって、今回の豪雨についても、半壊以上の公費解体については、補助率が上がったということですが、これ大体、地震では3万2千ぐらいでしたっけ、何棟ぐらいって、まだ中々住家の被害が出ていない中で、分からないのかもしれませんけれど、どのぐらいの規模になるんですか。まだ分からないですか。

知事

   生活環境部長から。解体担当ですからお願いします。

生活環境部長

   被害棟数の方は、計画から遅れた棟数は今300いくつとお伝えしましたけれど、これ市町が、まだ水害の被害の認定されてからの話になってきますので、これから掴んでいくということになります。

知事

   多分これ時間がかかるかなと思います。改めて分かり次第、記者会見で報告いたします。

記者

   最後ですが、今日、衆議院議員が解散されるということで、改めてそれに際した受け止めをお願いしたいんですけれども、今日、県の発表では能登のポスター掲示場で、例えば、輪島では今まで159カ所設けられたものが60カ所に減ると、6割ぐらい減ります。非常に影響が、今日県が出している数字とかでも出ているんですけれども、能登町の職員の人に聞いたら、地震の後でも、これだけ大変なのに、もう選挙出来ないんじゃないかと思うぐらいだとおっしゃっていて、改めて一番人手が足りていないということをおっしゃっていたんですけれども、県として選挙の人員を支援、特に事務の部分ですけれども、支援を出すという考えがあるのかどうかっていうことと、最後は選挙戦に入るところで、知事は特定の候補に為書き等を出されていますけれども、1区、2区、3区で、どういうスタンスで知事はこの選挙に臨まれるのでしょうか。

知事

   まず選挙に関しては、県の選挙管理委員会、市町の選挙管理委員会がございますので、実情に応じて適切に対応されるものと承知をしております。また、そのうち、各選管から、例えば選挙事務について、それぞれ実情に応じた対応策が公表されると思いますので、それを参考にしていただければと思います。私どもは、政府がというか、解散された瞬間から選管が対応することになっておりますので、法律に基づいて適切な対応が公平になされることを願っております。それから、それぞれの候補者への対応については知事室長にお聞きください。

知事室長

   解散っていうことで、具体の日程的なことについてはまだ決まっておりませんし、候補者の方からの依頼に基づいて、依頼のあったところに、現職等へのメッセージを出したということかと思います。

記者

   私から公費解体のお話で一点お伺いしたいんですけれども、この目標をやっぱりきちっと達成するため、自治体の職員の方、被災市町の職員の方の負担もすごく大きくなってるんじゃないかなというふうに思っています。被災市町の職員の方の負担ですとか、手続きもそうですし、やっぱり費用もきちんと返さないといけないですし、どのように被災市町のマンパワー不足に支援をしていくか、そのお考えと、あと現状でどれくらいの方が支援に入ってるのかも併せて、把握されていることを教えてください。

知事

   まず、具体的に対口支援で全国からの職員も入ってきたりしておりますので、そのことも含めて、まず事務的なこと。

生活環境部長

   事務的なことを申し上げますと、公費解体については、書類審査に非常に手間がかかるという、同意を取るとか、図面とか、土地の登記簿とかというところがあるので、4月以降、そういう課題がありますことから、市町の職員なりの増強とか、そういうこともしましたけれども、どちらかというと環境部の方ではコンサル、専門コンサルの方にたくさん来ていただきまして、各市町の審査をお手伝いしていただいている形で、その方々が7月以降、来ましたことからだんだんスピードアップが図られて、8月はちょっと届きませんでしたけれども、かなり体制は整ってきたかなというふうに思っています。

記者

   先ほど別の記者からも選挙の話がございました。私も公平公正な選挙の執行という視点で伺いたいと思います。国政選挙っていわゆる法廷委託事業であって、県選管として主体的に、その主体性を持つということは極めて重要なことかと思います。知事から見れば、選管とは切り離された組織といいますか、独立した組織であるとは思うんですけれど、県という立場で、今回その厳しい状況の中で、総務省などと連絡調整等を図ったのか、或いは自治官僚出身の鳥取の平井さんですとか、熊本の木村知事とかですね、選挙のプロと言われる知事の方と馳知事が具体的に相談等されたのか、ちょっとお伺いできればと思います。

知事

   この衆議院解散総選挙ということについて、私は、一切誰とも、どの知事とも相談はしておりません。寧ろ、総務省から出向してきている総務部長が責任を持って、そういう情報共有をされていると認識をしております。いずれにせよ、選管において法律に基づいて、対応されるものと認識しています。

記者

   今日、総務部長がいらっしゃらないので、情報共有という意味で聞いてもらえればと思いますけれども、やはりマンパワーの不足というのが取材している範囲でそういう声が多くて、全国一斉の選挙のために、他の県から人を借りるというのは中々難しい作業かなと思うんですけれど、例えば、県選管とか、人数が多い金沢市選管とかから人を送るという方策はあってもいいのかなと思います。コメントのしようがないですかね。

知事

   選管の所管事項について、私から申し上げることは控えますが、やはりその辺の事務的な作業について、市町と県と、特に県の方が融通を利かせると、こういう考えで望むのは妥当だと私は思います。

記者

   当日投票に関して言えば、例えば、考えたくもありませんけれど、余震があったりとか、土砂災害で当日その投票所が使えなくなる場合っていうのも想定しなければいけないと思います。今回、衆院選なので、北陸信越ブロックの比例にも影響する可能性があって、下手すれば選挙無効の訴訟リスクも考えなければいけないと。そういう中で、当日いわゆる共通投票所というのがすごく必要かなとは思うんですけれども、中々通信関係の状況が悪い中で、住民基本台帳システムとつなげないという場合、市役所に、その共通投票所を設けるというのは必須かなと思いますが、ご検討の方も含めてどうでしょうかという話です。

知事

   いずれにせよ、選管において適正に対応されるものと認識をしております。

記者

   まず農地被害の関係なんですけれども、奥能登の昨年の作付面積2800、うち950で被害ということですけれども、これから復旧を進めていくにあたって、来年のその作付面積をどれだけ回復させたいかという見通しみたいなものが、もし知事の頭の中にあれば教えていただけますでしょうか。

知事

   少なくとも、小規模被害のところは、何とかあと半年、10、11、12、1、2、3、4月で、まずは小規模被害のところ、そして、逆に今年作付けできなかったところで大丈夫なところもあると思われますので、その辺も県と農業総合事務所と市町とJAの皆さんと協議の上、より可能なところから早めに修復をする。それから、生産者がやる気を出していただくためにも、この半年で整備が進められそうなところを軸にお願いしたいと思っています。

記者

   もう一点関連で、先ほど営農継続の話とか、或いは農機具の復旧の話もありましたけれども、国の予算もそうですが、県として、その辺りの補助とか、今後の予算化について、どういったお考えを持っていますでしょうか。

知事

   考えています。出来るだけ個人負担が多くならないよう、ご承知のように地震で新しいのを買ったばかりの方もおられます。その借金も残っていますよ。そしてまた、買わなければいけないという生産者の気持ちを考えると、もう本当に気の毒でしょうがないので、これは県としても、出来るだけ個人の負担がないようにしてあげたいと思っています。そうするためにも、農水省の特段の配慮が必要です。小里農林水産大臣が入られましたら、こういった営農再開に向けて、先立つものが必要です。農地もそうですが、農機具もそうです。その前に、抱えている経済的負担という重荷をいかに解消できるかということも大事です。この事は率直に大臣にお願いしたいと思っています。

記者

   最後に一点、衆院選の関係で視点が違うんですけれども、これから解散衆院選に突入していくにあたって、国の防災ですとか、災害復旧ですとか、そういう議論がなされる中で、やはり能登半島地震とか、今回の記録的豪雨が外せないテーマになってくると思うんですけれども、短いと言われているこの衆院選の選挙戦の中で、この被災地の知事として、どういった議論を期待したいか。一部の政党からは、国会でしっかり議論していないとか、補正予算を組んでいないとか、そういった考えを持っている政党もいると思いますけれども、こういった流れで衆院選に突入していったこと、それと、これから衆院選の中で議論して欲しい。この被災地の知事として思いなど、お考えあれば教えてください。

知事

   各政党それぞれ、この能登半島地震、豪雨災害、二重災害に対して、それぞれ与野党の区別なく非常に心を砕いて、視察も重ねて、どうしたらいいのかという議論をしていただいていることに本当に感謝しています。改めて各政党、会派、衆参の国会議員の皆様方には本当に感謝しています。そうすると、例えば、災害救助法に福祉の規定があればという法改正を求める点とか、昨今、デジタルを活用した被災者データベースの活用とか、奥能登のデジタルを活用したライフライン構想とか、或いは、それをフェーズフリー、普段から打ち込んでおく必要があるとか、半島で起きた甚大な被害が能登半島で初めてですから、能登モデルを全国に展開していただければとか、復興基金も特段の配慮をいただきました。理由は、やはり半島ということ、広域避難をしたということ、液状化の問題があったということ、そして海底隆起、ライフラインがズタズタになったということなど挙げればきりがありません。こうした不利な条件を備えている能登半島ですが、全国を見れば、半島はたくさんございます。過疎地域もたくさんございます。どこにおいても、万が一の甚大な自然災害が起きた時に対応できるような法体系と制度、そして国と県と基礎自治体の連携、対口支援のように、各自治体同士で支え合える制度、おそらく阪神淡路大震災より、東日本大震災より、熊本地震より、今回の方が、私は対策は飛躍的に向上していると思います。被災者生活再建支援制度でも、今まで300万しか出ませんでしたが、600万に特例としてしていただきました。というように、これを総合的に政策としてパッケージにしていただければ、私はどの政党やどの候補者も、この奥能登地震をモデルに、さらなる国土強靱化や防災対策についてお訴えしていただける、その材料はたくさんあると思っています。そして、能登半島地震の被災者、石川県はですね、未だに厳しい環境のもとにあります。こういったことを継続してご覧いただいて、何でこんなに遅れてしまっているのかということも直視していただいて、特段の財政的支援や、人的支援や、技術的支援や、さっき申し上げた災害救助法に福祉の規定があるとないとでは大違いです。事前準備が違ってきますから、こういったことをやはり議論していただくことっていうのは、そのこと自体が能登半島に目を向けてくださることに直結します。さらにもう一つ申し上げれば、我々10月半ば以降、官民連携復興センター、つまり、やはり専門ボランティア団体、関係機関と行政が連携して、本当に困った方、1人1人に、地域に、支援の手を継続して提供していく、そのための資金の手当、財政的な支援、官民連携、これは私はもう今後の我が国の大規模災害のモデルになっています。石川県においても、それによって専門ボランティア団体、NPO団体を育てていきたいと思っています。何かあった時に、我々石川県が他の地域をお支えすることができるように、こういった議論は、是非衆議院解散には様々な政策課題が俎上に上りますが、大規模災害、複合災害、こういったことへのインフラの復旧・復興、生活支援、生業再建支援、創造的復興、そして強靭化です。ライフラインを含めた強靭化。こういった事を、どの候補者、どの政党の方であろうとも、私は真摯にもう取り組んでいただいておりますが、私は分かっておりますが、改めて主張していただきたいと思います。

記者

   2次避難について、今日、25世帯52名ということですけれど、県としては900人ぐらい受け入れられるということで準備してきたかと思うんですが、避難者の数、割とこんなものなのかなという印象を受けるのですが、この規模感について、知事はどういうふうに受け止めていらっしゃいますか。さらに、1次避難所に残る方が多いということであれば、これから寒くなるにつれて体調の悪化とか、関連死などの心配もありますけれども、その辺は、どういった対応をしていくのでしょうか。

知事

   あれっと思いました。正直、数百人単位でオーダーが来ると思い込んでいました。私は、あの状況を見て数百人規模で一時避難所にいる皆さん方は、これちゃんと2次避難で手当しないと、私はまずそう思っていたのですが、最終的に聞き取り調査の結果、この数字ですから、いわゆる被災者の故郷に対する想い、もしかしたら、やむを得ない事情があるのかもしれませんが、これだけの数字に落ち着いたのかなということに少し驚いています。2点目は、まさしく一時避難所の生活支援が必要です。やっぱり情報が必要だと思います。もうどうしたらいいんだろうと、冷蔵庫も洗濯機もテレビも水がついて使えない。いつ頃それをまた用意して貰えるのかとか、馳さん、ちゃんと仮設住宅を直すって言ってたけれども、いつ、何月何日に直してくれるのかとか、おそらくそういうことの見込み、見通しを、情報として提供することが我々の責任だと思います。それにつけても市町の職員も被災しながら仕事をしておられて大変です。県としても、出来る限りサポートしながら、見込みを立てられるよう、先ほど申し上げたように年内には仮設住宅にまた元に戻れるように。また、一時避難所の滞在があったとしてもプライバシーが守られる、そして食事等も、温かいものをちゃんと食べられることが出来るような環境、こういったことをしっかりと提供していきたいと思っております。

記者

   2次避難のつながりで聞いておきたいんですけれども、10月4日時点で35世帯希望していて、それがこの数字になっているっていうのは、半分以上の世帯が断念せざるを得なかったという発表にも見えるんですけれども、先ほど学校やその仕事の話もある程度あり、ふるさとへの愛着みたいなこともおっしゃっていましたが、何が障壁になって、希望していたのに最終的に避難をしないという判断をすることになったのか。七尾が遠いっていう話なのか、何か県として手を打てるのであれば、選択肢を増やすなり、今後さらに対策をするのか、その辺お聞かせいただけますか。

知事

   県がミスリードしちゃいけないと思っていて、輪島市長にも珠洲市長にも意向確認をきちんと一人ひとりしてくださいねと申し上げました。一人ひとりに面談をして、どうしたらいいのかということを確認して、やむを得ないという表現が適切かどうか分からないですけれど、どうした方が良いのかということを前提に、選んでいただきました。従いまして、この事情については、寧ろ意向調査をされた市町の方に取材をされた方が、多分詳しい事情がわかると思います。それにつけても、2次避難をされたとしても、避難ですからやっぱり、次に仮設住宅に戻り、そして地元で生活をするということを前提に、2次避難というふうにお考えいただければと思います。そうなってくると今度は公的な部門だけじゃなく、その方々の職場の問題もあるかもしれませんので、個別の意向調査はしっかりとやって欲しいとお願いしてありますので、寧ろ市町の方にその取材をしていただいたら良いのかなと思っています。

 

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