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更新日:2024年10月22日

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記者会見の要旨(質疑応答) - 令和6年10月18日 -

令和6年10月18日(金曜日) 11時00分~

記者

   冒頭で予備費に応じた県予算の対応を公表されたと思うのですが、この中でも避難所の改善などは重要な点だと思いますが、改めてこの点は具体的にはどういったことに使われるのかというのと、今後、国の予算を見極めながら、独自の支援を含む更なる予算措置を検討されているということなのですが、これはどういった内容のことを想定されているのでしょうか。

知事

   まず補正予算の内容について改めて申し上げます。災害救助費として28.8億円、これは浸水した仮設住宅の修復避難所環境の改善などです。災害廃棄物処理で3.9億円、これは災害廃棄物処理に係る市町の財政負担軽減のための基金積み立てであります。これは環境保全基金というところに積み立てます。それから公共施設等の復旧で109.8億円、これは道路、河川、港湾、砂防、治山施設の復旧ということで、このうち国の権限代行が国道249号、のと里山海道、塚田川、町野川など6河川で、ご理解いただけると思いますが、9月21日の奥能登豪雨で被災しました。これは現地に調査に入って、査定して、必要な予算が出てきます。査定が全部終わりきっていません。今後、急いで年内に膨大な河川の護岸とか、道路、農地、畑地、こうした公共施設をはじめ、想定されるハード、ソフト面のさらに必要な分ということで、これは国の補正予算が選挙の後、総理も言明されていますから。できるだけそこに打ち込んで、加えて、それでも足りないと思うんです。そうした場合は、来年度予算にも入れてもらうと。2段階、3段階でお願いしたいと考えております。つまり、ハード、ソフト面の上増しというふうに考えていただければ結構です。

記者

   浅野知事が特に力を入れてらっしゃると思うのですけど、官民連携の復興センターということで、現在も朝からミーティングされたりとか、もうかなり走り出しているということなのですけど、今、実際どんなことをされているのかというのと、どれぐらいの地域団体とかを伴走支援していく計画なのかとか、人員が少ないというような声もあるようなのですけど、今後どのぐらいの規模の組織にしていくのかとか、その辺ちょっと改めて。

能登半島地震復旧・復興推進部長

   今、豪雨災害で浅野副知事がやられている話は、連携復興センターとは別々の活動であるので、その活動が連復センターに行くという訳ではないです。ただ、水害対応、豪雨対応も少々、まだ連復センターは始まっていませんけれど、21日からなので。ただ、準備段階として、一緒に連携して動いているというのはあります。それから、どの程度の地域団体というのは、それはこれからやってみないとわからないけれども、地域課題を解決に一緒に協力してくれる団体とはもう、極力というか、すべからくという訳ではないのでしょうけれど、連携していきたいというふうに思っていますので、もう人員とマンパワーの許す限り連携していければというふうに思っています。

浅野副知事

   毎朝続けてきたミーティングについてはそれはそれで、あとそこから、センターの立ち上がりのところで、共通する関係者も中にいますから、本当に官民連携というものの、最初の準備運動みたいな話としても機能してくれるのではないかとは思っています。

知事

   まずこういった組織を立てて動かしますって、当然、運営費が必要です。加えて各団体が事業費も必要です。これ、やっぱり予算とのお見合いってのもあると思っています。この予算については、県としてもどういった財源で、また、どういった規模で応援できるのか。また、NPO団体の皆さんも、日本財団をはじめ、自分たちで資金獲得のノウハウを持っておられますので、まさしく官民連携で、財政的な規模とそれぞれの活動の得意技、地域がございますので、こういった情報が共有できることが、より一層復旧や復興を早めることになると思っていますので、協力しながらやらせていただきたいと思います。

記者

   2点目なのですけれども、先日の災対会議でも出ていたのですけど、改めて、21日で豪雨から1カ月ということで、特に珠洲・輪島市長がおっしゃってたのは、面的な流木土砂の撤去について、今の制度だと10軒が隣り合ってないと補助が出ないというような制度的な課題もあるようなのですけど、改めて今、一番何が課題になっていて、それをクリアするためにどういう努力を県としてされているのかっていうのをお願いします。

知事

   流木土砂、凄まじい量が流れてきています。その全体の調査、当然必要です。その上で、農地、畑地が農水省、道路、橋が国交省、宅地だったら環境省、それぞれやっぱり補助事業があるんですよ。堆積土砂等除去事業、代表的に言いますと。こんなものを一つ一つ、調査して、査定して、発注してってなったら、大変です。だって一体的になっているんだから。できるだけワンストップで、一体的に除去作業ができるようにお願いしますと、石破総理が来られたとき、現場を見ていただいて、そう思いませんかと。したがって、補助事業のメニューはちょっと農水省が、ちょっと違うところもありますので、請負業者からすれば、どっちがどっちだってなりますよ。農地も、公共施設も、宅地も、できるだけ申請書類、審査それから発注、受注を一体的にできるようにお願いしますと。ここは国の方でお願いしますとお願いしています。それから、当然調査するにしても、やっぱり土砂とか除去事業は市町の事業なのですが、そもそも市町にできる訳ないでしょ。これ今、震災で、もうアップアップの状況に、さらにこの水害による土砂撤去って。したがって県も人を出しています。国も来ていただいています。これ基本的には市町から要請を出してと私から首長にもお願いしていますが、その関与は、県や国が、できる限り権限代行してやると。お金も出すと。それをやらざるを得ないっていう、これは1点目、極めて重大な課題だと思っています。2つ目、これは皆さんご承知いただいていると思いますけど、ほとんど農地です。輪島、珠洲、能登町、頑張って、頑張って農地を、田んぼや畑で耕作されてきて、6割全体で耕作されましたが、その最終段階、9月21日、ほとんど土日でみんなやっと稲刈りだという気合が入っていたところに、あの雨だったので、そうすると、水稲の収入保険、また農業共済、これは1つの災害に1回きりなんです。1回きりというのは1年です。ところが、私もこの間、皆さんに報告したとおり、大規模なところは少なくとも4、5年、中規模でも1年から3年、小規模で1年以内というふうに分けて報告したとおり、400ヘクタールが使えません。2年目も、3年目も、4年目もとなったら、まず本音をいえば、収入保険のお代わりくださいと、これは本音のとこです。だけど、制度を持っている農水省の立場からすれば、制度上、お代わりを想定していませんから多分大変だと思います。だとしたら、お代わりに代わる、生産者が所得を得られるような公共事業を出してもらえないでしょうか。これは2年目、3年目も、農地を使えないとなったらみんな本当に絶望ですよ。出ていきますよ。そんなことはさせたくないし、できれば地元でやっていきたいと、そしていろんな技術的なこともありますし、資金的なこともありますし、事業的なこともありますので、それを農水省にお願いをしています。

記者

   最後1点ですけど、私も先日3区の西田候補の出陣式に行っていたのですが、知事も参加されて、応援演説をされていました。改めて、今、知事がこの状況下で自民党の候補を能登で応援される理由はどういったものであるかというのと、非常に激戦が伝えられています。もし自民現職が敗れた場合、これはもちろん政府と知事のこれまでの対応が、ある意味私は否定されたということになると思うのですけど、その場合どうされるのでしょうか。

知事

   私の見解は全く違いますが、これはもうちょっと申し上げておきたいと思います。これまで西田代議士のみならず、近藤代議士にも、地元に入り被災者の声を届けていただき、災害対策本部員会議は、たまたま議長とか、国会議員が出ておられましたが、これも各党各会派の全ての意見を集約して出してくださるということで、実は県職員の負担を軽減していただいておりました。近藤さんもオンラインで何度も参加をいただいております。私どもはそれを跳ね除けたり、否定したりは全くしていないということは事実です。今回、やはりこれは政党が違う以上、私もバランスを取る必要がございます。西田代議士は、宏池会のメンバーとして、やっぱりこれは人間関係ですから、派閥というのははっきり申し上げますけども岸田さんも宏池会、林官房長官も宏池会という中で、現場の声を直接、総理、官房長官、各大臣に打ち込んでいただいて、速やかに特段の配慮を積み重ねていただき、予備費ではありますけども、私どもの要望に速やかに答えていただいているのは事実です。感謝の気持ちを込めて、引き続き、能登の皆さんのためによろしくお願いしますと同時に、森山幹事長が来られました。ご存知だと思いますけど、森山幹事長と私は同じ安倍政権の大臣同士で、同じ参議院から衆議院に鞍替えをした同志でありまして、与党の幹事長が来られる以上、敬意を表して参りましたが、私はその前に近藤さんの選挙事務所に参りまして、近藤先生ご自身、また支援者の方に激励をして、引き続き、能登のことをよろしくお願いしますと申し上げてまいりました。そういう中でのバランスをとって対応をしているということ。加えて、今後、1区と2区にはまだ顔を出しておりませんので、県議会においてお世話になっている会派、政党の事務所には、敬意を表してご挨拶、激励には参りたいと思っております。選挙の結果がどうなろうとも、やはり有権者である県民である、正当な選挙で選ばれた代表者の方、どなたにも能登半島のため、また石川県のために様々な政策を、私がお願いに上がりたいと思っています。

記者

   災害廃棄物の処理についてうかがいたいと思います。8月下旬に公費解体の加速化プランを発表されて、工程管理も見える化したところであるのですけれども、今回の豪雨災害と一体的な処理を進めることが特例的に認められて、この先加速化プランの再修正等を図るお考えはございますでしょうか。

生活環境部次長

   奥能登豪雨では、現在一部を除いて公費解体が再開されているものの、発生直後には奥能登全域で解体作業を一時中断したり、土砂崩れによる道路の状況により、作業が遅れている状況が生じていることは承知しております。今後、公費解体全体の進捗に及ぼす影響を見極めながら、解体班数をしっかり確保しながら、来年10月までの公費解体の完了を目指し、しっかりと取り組んでいくこととしております。

知事

   今朝も珠洲の担当者からSOSが私に直接電話で入りました。業者はいるんだけど、これ以上増やすとしたら、仮置き場、鉢ヶ崎をさらに拡充して、そして分別仕分けする人を入れてくれないと詰まってしまうということで、すぐに生活環境部長、次長とコミュニケーションを取って、解決に向けての指示を出しました。やはり毎週、工程管理会議をしておりますので、それを踏まえて、まず対応します。来年10月のゴールが、このままでは厳しいとなったら当然見直しますが、今のところは、毎週の工程管理会議でボトルネックが出てきて、今日のように出てきたら、工程管理会議には、県市町、業者の方、金融機関、警察などを関係する方々が入っておりますので、やはりご指摘があったこと、ボトルネックを解決する道筋。その道筋に、もしかしたら時間がかかれば、その時点でゴールをずらすことは当然です。今のところ、ゴールをずらすという。報告はいただいておりません、そういうことです。

記者

   地震対応に関しては来年の10月末というゴールを設定されていますけれども、もう地震なのか豪雨なのかが全くわからない中で、少なからず豪雨のプラスアルファという部分が発生しています。当然、一体的に処理を進める中で、今ほどおっしゃったような、後ろ倒しというのも、可能性としてあるということだと思うのですけど、要は見える化するということが、例えば被災地の復旧復興の進捗を実感する上で非常に重要かと思うのですが、今の加速化プランというのは、そもそも地震だけの前提になっているので、それを豪雨災害も踏まえた形に、再修正されるお考えがあるかという点をちょっと伺いたいです。

知事

   あります。そして、やっぱり見える化が必要だということは、極めて重要なご指摘だと思っています。つまり、どこがボトルネックなのか。なので、お答えとすれば、前倒しの可能性もあると申し上げます。後ろ倒しの可能性もあります。今日、事例として申し上げましたが、今、珠洲で鉢ヶ崎リゾートの中の、分別の人を増やしてやった方がより良いと、その手立てをして欲しいとおっしゃったので、検討して対応しますと言いました。こういうふうに、問題が明確になっているということが必要だと思っています。もう1回言いますが、後ろ倒しの可能性もあれば、前倒しの可能性もあると。そういうのはお金の問題ではありません。人が入って業者の皆さんがきちんと作業が効率よくできるかどうか、そして最終処分に持っていけるか。リサイクルに持っていけるか次第であります。

記者

   最後に1点、先週もちょっと衆院選の当日投票に関する話をしましたが、総務部長がいらっしゃるので、ご回答いただければと思うんです。当日投票に関する支援について、県として何かご検討されたかどうかというのを、ちょっとお願いいたします。

総務部長

   輪島、珠洲、能登町に選挙の執行の関係で、県の方でお手伝いできることはございませんかというのを確認させていただきましたところ、輪島市の方から、特に当日の投票の立会人を確保するのが難しそうですので、輪島市在住の県職員の方にぜひお手伝いいただけないかというようなお話をいただきましたので、16人県職員の方で対応させていただくということで調整してございます。

記者

   珠洲は特に。

知事

   それも確認したのですけれども、現時点では輪島市からのみという形になっています。

記者

   特に共通投票所ですとか、普段、県選管としてやってこなかった新しい地震対応っていうのは、ご検討はない。

総務部長

   基本的には不在者投票の周知啓発というのを、これまで以上に回数も増やしていますし、あるいはSNSとか様々な媒体を通じてやらせていただくということで、それはかなり力を入れて今回やらせていただいています。

知事

   例の被災者データベースを使って、遠方に避難されている方に、いわゆる広報をお届けするとかそういったことはできるの。

総務部長

   被災者データベースではなくて、今、復興部で避難者名簿を持っていますので、旅館とかホテルに避難されている方とか、あるいは県内外の公営住宅にいらっしゃる方とか、みなし仮設住宅にいらっしゃる方の名簿というのをきちんと把握していますので、そこの住所にしっかりと郵送でも送らせていただいています。

知事

   県で送っているの。

総務部長

   県選管。

記者

   本日豪雨の被災者向けの仮設住宅の工事が開始されたと思うのですけれど、改めて完成の見込みがいつ頃になっているのかということと、さらに要望があると思います。その用地確保などどのような課題があると考えていらっしゃるかお願いします。

知事

   場所がない。限られたエリア。そこで2階建て、プレハブではできません。木造です。木造にする場合には、少なくとも3カ月がかかります。ということは、今日ですか着工は。今から3カ月後といえば1月から2月、そして場所の選定が遅れれば、3月に入る可能性もあるとこういうふうに申し上げておきます。

戦略広報監

   2階建ての場合は3カ月プラスアルファ、少しかかる可能性もあるというふうな、本部員会議での回答があったと思います。

記者

   その用地の確保っていうのは今着工したものというより、今後の分ということで理解すればいいでしょうか。

知事

   今後、要請に応じて仮設住宅を建てます。その場所が、残念ながら限られているという中で、2階建てにせざるを得ないという要望が来ています。2階建てはプレハブでは建てられませんので、木造となります。木造の場合には、設計から施工、着工して、完成まで少なくとも3カ月かかるということでありますので、この条件の中で、市町からいただいた人数、どういう人が入るのかっていう割り振りの中で、場所を選定し、建設に入らせていただきます。

記者

   2階建てにするっていうことは、つまり平屋で作れる土地はもうないのでしょうか。

知事

   市町の首長に聞いてください。私どもは市町からの要請に応じて、指定された場所に指定された仕様で建てさせていただくということなので。

記者

   仮設住宅というのは基本的には迅速に提供するということが狙いだと思いますけれども、豪雨で3カ月、冬になると思います。それまで住宅がない方は避難生活を余儀なくされる形になると思うのですけれども、この期間は、県としては、これ以上短縮することはできないのでしょうか。

知事

   仮設住宅を建てる場所、そして2階建てという要請が来ておりますので、それを踏まえて県としても急ぎたいと思います。それまでの間、つまり少なくとも3カ月の間は、やはり地元の避難所か、広域避難。これは既に七尾市で引き受けてくださるということでありますので、そこで安心してお住まいいただけるように、生活支援も含めて対応いたします。

記者

   以前にも質問したのですけれども、地震の仮設住宅の建設に豪雨がどのように影響しているのかっていうところは、現状、県としての見解というのはあるのでしょうか。

戦略広報監

   土木部がいないのですけど確認していますので。ご質問のあった地震の仮設住宅の完成時期への今回の豪雨の影響については、やはり一部影響が出ているというふうに聞いておりまして、例えば大谷地区の大谷小中学校のグラウンド。これについては仮設住宅の完成時期はまだ定まっていないと、その他にも、5カ所くらい、1週間から1カ月程度、完成の遅れが見込まれる団地があるということです。詳しくはまた土木部の方に取材をしていただければと思います。

記者

   公費解体、一部報道で上がっておりましたけれども所有者が知らないうちに更地になっているという事案が輪島市内の方で発生しているということで、それに関して知事の受け止めと、そういったことを受けて県として何か対策だったりとか、呼びかけてあるのでしょうか。

知事

   間違いなく工程管理会議で対応していただきたいと思います。私は報道に接して、以前から噂は聞いておりました。とんでもないですよね。やはりコンサルが悪いのか、どう考えても業者の方が着工するときに、当事者が立会いをしなければいけないに決まっているじゃないですか。立会いができない場合には、それ相当の理由があってと。それ相当の理由があれば文句なんか来ないはずですよ。文句が来たってことは、それはあり得ない話なので、これは、コンサルなのか業者なのか、厳しく抗議したいと思いますし、輪島における3件と聞いておりますが、この事案について、後ほど、生活環境部長の方にも事情について取材していただければと思います。私の方には詳細の報告はまだ上がっておりませんが事実として、あり得ない話ですよね。大変私も遺憾に思います。

記者

   中日新聞さんの記事で、自費解体、それから公費解体の進捗の過程で、自費解体においては所有者の44%が自己負担をしているという現実があるということで、知事としては自費解体、公費解体両輪で進めていきたいという思いの中で、こういった事実が出てきたということについてどのようにお感じになっていますか。

生活環境部次長

   自費解体について、申請数が9月16日現在で522棟、うち償還されたのが89棟ございます。そのうち全額償還されたものが、62棟、70%ございます。金額ベースでは償還率はおおむね9割となっているところでございます。残り1割ぐらい償還されなかった理由としては、対象経費外である解体に支障のないブロック塀や立木の除去であるとか、解体後に設置するための土砂の搬入費用などが含まれていたことのほか、誤った延床面積の申請や、証拠書類の不足などがあると聞いています。こういうことがないように先々月、8月26日に環境省さんと連携で、自費解体ガイドを作成するとともに、解体の契約をする場合には見積りを持って市町に相談するようにということを周知してございます。また、ホームページや、新聞広告について、引き続きお知らせ、周知を図っていきたいということでございます。

知事

   これは前々から、自費解体の場合には、見積りが出てきたら、出てきた段階で、市町と相談して確認してくださいと言っています。確認しての支払いならば、文句の言いようがないはずですよね。しかし、44%とおっしゃいましたよね。ならば、もしかしたら事前の確認をしていなかったか、確認していたけども、そんなはずじゃなかったと後付けで不満に思ったか。いずれかと想定されますので、そんなにたくさんある事案じゃないと思いますが、ご指摘もありますので詳細についてまた生活環境部次長のところに取材をしていただければと思います。

記者

   今日の夕方頃をめどに、總持寺祖院の重要文化財の指定があると思うのですけれど、それに対する受け止めをお聞かせ願います。

知事

   特にありません。

記者

   もう一つ前の質問で、自費解体の細かい数字が北陸中日さんの数字と一致しているかどうかは別として、一部被災者の方が、やっぱりそういう制度が、もしかしたら理解が不十分だったのか、手続きがしっかりできてなかったのかで起こった事案かもしれないのですけれども。一方で被災者の方からすれば、当然初めてすることで、制度なんて知り得ないというのも現実だと思うので、そこはやはり行政がいかにそういう部分を周知徹底するかっていうのが重要だと思うのですけれども、件数は別として、こういう事案が起きていることに対して、今後やはり県としてどういったことができるのか、どういったことをするのかっていうのを伺ってよろしいでしょうか。

知事

   これは大事なご指摘だと思います。もう一度申し上げます。自費解体をする場合には、見積りが出た段階で市町に相談をして、数字の確認をしてください。この徹底をお願いします。これ1点目。2点目は、解体する場合には立会いをお願いします。日程を合わせるのは結構大変なのですが、ぜひ立会い、合意のうえしていただくということ。この2つはですね、ぜひ徹底をお願いしたいと思っています。そのプロセスで、やっぱり行き違いがあったり、気分を害することもあると思われますので、その際には、やはり市町の担当、また県の担当にも連絡いただければ。毎週、工程管理会議をしておりますので、その中で事例として、こういうことがありました。こういう行き違いがありました。そういうことのないようにしましょう。そして広報の方でも配慮をしたいと思います。改めて、やっぱり立ち合いもないのに壊してしまうのは、正直ありえないですよね。そうなった場合には、本当にごめんなさいで済む話じゃありませんよ。改めてそういったことを皆さんも報道いただいて、こういうことでこういうミスが出てしまったと、我々は、私達の責任に帰するところがあるとすれば、そういうことのないように対応したいと思います。
 

 

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