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令和6年10月1日(火曜日) 14時00分~
今日で地震から9ヶ月であります。今回豪雨との二重災害になりましたが、知事は被災地の現状、被災者の現況についてどのようなことを感じながら、対応に当たられているのか、この一つの節目のタイミングで心境をお聞かせください。
こういう言葉があるのかないのかはわかりませんが、二重災害、複合災害、甚大な自然災害が間をおかず地震と水害と同じ地域を直撃した。そういう二重災害、それによって起きた複合災害、これがいかに被災者、被災事業者の気持ちを折れさせているのか。視察をし、私も本当に悲しい思いをし、本当に被災者、被災事業者のことを思うといたたまれない思いであります。同時に、私ども行政は負けていられないという、そんな率直な思いであります。何としても持ちこたえて復活をさせなければいけないと思って県庁一丸となって、市町や関係機関、NPO団体の皆さん、もちろん政府側とも連携をして、対応したいと思っています。
続いて2次避難についてお聞きしたいと思います。今、輪島市と珠洲市がまさに意向調査中だと思いますが、この対象となる被災者の人数の規模感はどこまで見えてきているのかということと、資料に記載がありませんが、能登町からは被災者の2次避難の意向についてどのような状況が報告されているのか、最新の状況をお聞かせください。
まず能登町からの意向ですけれども、今、能登町の方からは2次避難者を出したい、受け入れてほしいという要請は来ておりません。今、規模感については調査中なのですが、元々、対象となるのが、仮設住宅で、1回仮設住宅をお出になって、クリーニング、清掃等やらなくちゃいけない方と、ライフラインの整備、復旧が相当数、日数を要して、長期間、そこの地域に住むことが困難な方で、市町から要請があった方というふうに理解しております。ちょっと規模感については、今市町の方であたっておりますので、私の方でお答えすることはありませんが、カテゴリはそういう意味だとご理解ください。
前回のときには災害関連死を防ぐ、寒かったので、とにかく一旦出てくださいと県としても要請をいたしました。今回は、前回の時の反省があります。いきなり様々な状況の人を送り込んだので、受け入れ側が混乱をいたしました。そんなことのないように、今回、市町の要請で、市町で、お1人お1人の被災者が置かれている環境、意向、これを踏まえて対応し、県は市町の要請を踏まえてエリアを決めたり、場所を決めたり、当然、2次避難された先でも、支援が必要ですから、そういったことを考えて対応し、ということです。
いまの答えに関連してお聞きしたいのですけれども、市町の要請がベースになるのは承知しました。これは意向調査をしてその要請をするにあたり、その調査が十分にできるマンパワーが確保できているのかどうか、このあたりの報告は何かありますでしょうか。
まず、マンパワー確保できているかという件については、確保できていると思っております。ただ、今申し上げましたように、仮設住宅で申し上げれば、仮設住宅の鍵を引き渡す、お返しをする段取りをしながら、その意向調査をするということなものですから、意向調査だけを専門にやられるのではなくて、仮設住宅のお世話をされる中で、意向調査をすると。その意向調査の結果を受けて、県や健康チェックをするスタッフが再度確認をすると。そういう段取りを踏んでいますので、まだ市町の方の仮設住宅のお世話の方の途中だというふうに我々は理解しております。ただ意向があるというのはお聞きしておりますので、全くゼロということには多分ならないと思います。
最後に1点、今資料にあります、受け入れ可能人数36施設900人、これは今県としては十分足りると見込んでいる数なのか、あるいはもっと受け入れをお願いしていかなきゃいけないものなのか。
先ほど水道のところで珠洲市大谷地区がありました。こちらは珠洲市長から、2次避難の可能性がある地域として、大谷で約200件ありますけれども、そういったところが全くこれから意向調査に入りますので。これ、戸数が200なので、人数からすると掛ける世帯人数ですから、お2人でも400人ということになります。そこの意向者数の結果なので、足りるか足らないかっていうのは今の段階では判断はしかねますけれども、そこは頑張って探さなくちゃいけないと思っております。
足らなくなるようなことには絶対にしないっていう意味です。
知事の方から、今回の豪雨の予算については、12月議会までに、遅くとも、必要な措置を講じたいという声があったのですけど、これは例えば議会に臨時会等を招集するという、あと規模感とか、まだ被害の全容はわかってないのであれですけど、その辺、ご見識があれば。
まず調査をして、査定をして、発注をして、直してもらう。これ、インフラ、ハードの面です。ソフトの面、避難者への支援、これは、国費を使う、県費、市費、財源もそれぞれと思われますので、とりわけハードの部分は急ぎたいし、県内だけで足りなければ、県外の業者にも発注を出したい。合言葉って言うと失礼ですけど、冬が来る前にできるだけのことをしたいという想いであります。したがいまして、12月議会を待つことなく、予算措置の対応をしたい。ここは議会との調整になります。ここから先は徳田副知事からも報告します。
今知事言われましたけども、ソフトの経費は、いわゆる災害救助法が適用されておりますので、その経費が、積み上げがある程度明らかに、積み上がってくるのを見なきゃならない。ハードについては、まだ査定が全く入っていませんので、予算を出すにしても、ある程度の概算額が出ないと駄目ですので、そのハード、ソフトの金額がある程度議会にお示しできる段階が、12月議会の前なのか、もっと前なのか、それによって臨時会、あるいは12月の定例会に提出ということで、今の時点でまだまだ対応が、いずれになるかということは、今後の査定状況、あるいは数字の積み上げによって、変わってくると思いますんで、今日はこういう段階だということをご理解ください。
衆院選について、昨日、石破新総裁が、自民党の、10月15日告示、27日投開票で選挙をするというふうにおっしゃった訳ですけど、これについての知事、この時期、石破さんは、総裁選で十分な議論をして、国民に判断材料を示した上で解散するというふうに言っていた訳で、その議論の中には当然能登の復興っていうのはメインにあったと思うのですけど、この時期に解散がされることについての受け止めと、あと浅野知事もいらっしゃるんで、非常に能登はいろんなところがズタズタでですね、投票所の入場券なんかも送れるのかどうかっていうような声もあったりして、そのあたり被災者データベースをうまく使って、既にやろうとしているのか、何らか市町に対して支援を考えていらっしゃるのか。まず知事、国政選挙受け止めをお願いします。
総理がお決めになることであります。総理がお決めになった以上は、県としても、また市町の選管としても、最善の努力をする必要があると思っています。
投票所の入場券とか投票の機会を確保するために、何らか被災者データベースを活用するお考えがあるのか、もうすでにされているのか、その辺の見識もお願いします。
これは総務省そして市町の選管で対応されることと認識をしております。解散となれば、そういったことへの最善の対応がなされるものと承知をしております。
ご指摘いただいた被災者データベースも、もし2次避難の方が発生するようであれば、居所の確認ということで始めたこのデータベースも、また改定を加えたり、そういった準備もしっかり万端今整えております、県と市の間で。そういった形で当然ながら、市町にも生かしていただけるんであればということですが、それ以上の特段の準備は、まだ解散云々が昨日出たばかりの話ですし、ここから適切に対応すると。
27河川で氾濫しました。隣地や河川の被災状況からすると、地盤も相当緩んでいると思われます。今後の天候に注意する、注視する必要があると思うんですけど、早期の避難指示について市町への指導徹底等はできているんでしょうか。
私も大変心配しております。早期の避難指示、つまり今後、同様の雨が降ることを想定したくはありませんが、この間起きたことがまた起きないとも限りません。そして、前回よりも河川は、洪水の可能性が高くなっていると言わざるを得ません。したがいまして、気象庁とも連携をとりながら、早めの避難指示を出すことは必要である、必須であると考えています。
今日の災害対策本部会議でまた気象庁から今後の気象情報のご説明ありますが、今のところ明日、明後日から少し雨模様という情報を得ております。そういうこともありまして、今日のお昼に市町に対して気象情報には十分留意することと、それから早めの避難指示、それからいま言われました特にハザードマップ内においでる方、仮設住宅も含めて、ハザードマップの今一度の確認、こういった点を、市町の方に事務連絡を流して、周知を徹底しております。それから気象台の方も、昨日あたりから各市町の首長と緊密に連携をされて、情報共有をされております。こういうことで各市町、いま緊張感を持って体制を固めております。
もう一点、議会関連なんですが、地震とは別で精神障害者手帳の2級所持者に対する医療費助成の拡充を求める請願というのが採択されました。共生社会の実現というところの共助の部分かなと思うんですけども、ここに対するその請願の採択の受け止めと制度の拡充に対する知事のお考えをお願いします。
2級所持者に拡大するというお声なのですけれども、これまでも我々はナショナルミニマムとして、国の方で対応してほしいということで、全国知事会を通じて国に強く要望しておりますので、引き続き国に対して要望していきたいという考えです。
全国の動向を踏まえて対応いたしますが、まず国が対応することが必要であるという認識です。
基本的には市町の実施事業かなと、現物給付等々ですね、ただ、先行して都道府県がリードしているところもございます。それを踏まえてちょっともう一度。
改めてこの障害者への対応ということであります。手帳に基づいてということになれば、国が財源も含めて、対応すべき案件だと、そういう認識で思っております。
豪雨の被災地復興への影響について2点ほど伺いたいです。水害対応に伴ってですね、今順次、地震の公費解体を進めていると思いますが、こちらの進捗への影響をどのように考えていらっしゃいますでしょうか。現状の進捗とあわせて伺えればと思います。
公費解体ですけれども、進捗についてでは9月現在、計画を行う加速化プラン作りましたけれども、今大体14%ぐらいいってるんじゃないかと思いますが、この豪雨の影響ということですが、確かに雨によりまして珠洲市、輪島市で、解体現場で
水が溜まったりとか、あと道路が悪いので、解体の時間がかかるとかっていうことがあるということは聞いております。ですので、影響はないとは言えないと思いますけれども、まだちょっとそこら辺の影響はどのぐらい出るのかは今見極めているところでございますが、いずれにしても影響が出ないように、来年10月解体完了ということを目標にしていますので、足りない場合は班を上積みするなどの対応をして、そこで1日でも早くということを考えておりますので、目指してやっていきたいと変わっていません。
毎週県と市町においても、工程管理会議をしております。そこに報告が出てくると思われますので、まだ発災から10日目でありますので、今後も、重ねてご指摘をいただければ、工程管理会議に出てきた内容というのをまた報告したいと思います。
あともう一点まさに豪雨の影響で伺いたいのが、仮設住宅の整備に関することなのですけれども、概ね完成はしていたところで、今回こういう豪雨の災害があったわけですが、一部仮設住宅は11月中という形で整備が進んでいました。ところが珠洲市ですけれども建設予定地の近くで土砂崩落があったりだとか、一部影響が及んでいるんではないかと思いますが、そちらの完成というか待ってらっしゃる方もいらっしゃると思いますけれど、影響、見通し、今後の対応についても。
おっしゃる通り、近隣で土砂災害が発生した仮設住宅の建設地もあります。そういったところも踏まえて、例えばこれから建てる予定の地盤とかそういうところをしっかり見た上で、どれだけ影響があるのかということをしっかり把握していきたいと思います。現時点でちょっとどれだけ影響が出るかとか、ちょっとそういう定量的なところは、まだ把握はしてませんが、しっかりそういった影響を見て今後の工程等を検討していきます。
これもまさしく、今被災して、調査をして、損壊の度合いを踏まえて復旧をするということでありますので、今後また、記者会見でお尋ねいただければ、また2、3週間かかりますか。
そんなにかからないです。もちろん影響ないところはもうどんどん工事が進みますし、とにかく早くということで進めてまいります。
次回の記者会見でもお尋ねいただきたいと思います。
知事としてはやはり早めに提供したい、あるいは解体についても早く進めていきたいというようなお考えを持っていらっしゃる、そこの部分は変わりないということでよろしいでしょうか。
冬が来る前にやっぱり落ち着いて生活をできるようになっていただきたい。そのために作業を急ぎたいと思います。
災害ボランティアについて、改めてその必要性は言わずもがなだと思うんですが、現状と改めて必要ということの呼びかけを改めて知事の方からお願いします。
地震の時もそうでしたが、それ以上にと申し上げても過言ではないと思います。土砂が自宅に床下、床上浸水をされた。また、高齢者の多い世帯でもございます。ただでさえ、やはり気持ちが折れている方々が、正直呆然としておられますが、やはり多くのボランティアの皆さんが、私有財産であるご自宅の片付け、これに力を貸していただけることには本当に感謝しております。外国人の方、それから県外の方、学生さん高校生の皆さん、それぞれ現場に入っていただいております。1点ちょっと大変申し訳ないと思っていますが、やはりマッチングです。どのお宅が、何を求めておられるかっていう、マッチングがまだ十分に整っていないとも聞いておりまして、県のサポートの方も市町に対して、しております。改めて、より多くの方に現場に入っていただきたい、助けていただきたいと思っています。
2次避難先の36施設についてなのですけども、これは県内の36施設ということでよろしかったでしょうか。
はい。能登も含めて、金沢以南合わせて、36施設、900人。そのうち能登地域で22施設、330人。で、できればやっぱり被災地に近い能登で対応できればと考えています。
先ほども足りなくなるようなことはないように、というふうに言ってらっしゃいましたけれども、この先もっと必要になった場合はどうやって確保を進めていく方針なのかっていうのはありますか。
基本的に県内で確保したいとは思いますが、1月の地震の際もそうであったように、もしそういうことがあれば、近隣のところにお声がけという選択肢も否定はできないと思っています。
ここでちょっと丁寧にしなきゃいけないと思っているのは、やっぱりコミュニティを守るために、まとまって移っていただく必要があると思っています。ところがやっぱり10人とか20人とか30人とか、まとまって部屋を確保できる場合とそうでない場合があります。私も被災者の皆さんに今回お聞きしてきましたが、金沢とか、小松や加賀に避難させていただいて、とてもありがたかったんだけど、部屋の中に1人でいて、自分の畑の面倒も見られない、誰とも会えないということに、とてもつらい思いをしたとお聞きしました。やはり地域の方が揃って二次避難できる方が望ましいと、そういう観点から場所を探してほしいと観光文化スポーツ部長にお願いしております。
市でニーズを把握してからということなので、県としての目途とかを示すのは難しいのかなと思うのですけれども、知事としてはいつまでにそういった受け入れを開始できるのがふさわしいというか適切だというふうにお考えですか。
今は10月1日ですよね。当然10月中旬にはというふうに思っています。今月中には、という言い方をした方がいいのかなと。そこはやっぱり丁寧に対応したいと思います。
10月中旬には、というふうに言っても大丈夫ですか。今月中、10月中旬には。
気持ちはより早くですから、10月中旬には目処をつけて差し上げたいという意味です。
国政についてご所感いただきたいと思うんですが、冒頭にも解散について質問が出ましたが、新たな新政権に被災地への支援でありますとか、何を期待されるのかについて、コメントをいただければと思います。
まず石破茂総理大臣と私も安倍政権において、共に閣内で仕事をした同志であります。特に、地方創生担当大臣であった石破さんとは、私は文科大臣として文化庁の京都移転と国立工芸館の金沢移転。つまり地方活性化の仕事をともにした仲間でもありました。非常に地方に対する政策的な力点をより重く置いて対応される方でもあり、また国防の専門家でもあります。もちろん憲法も、政策全般に明るい方であります。ぜひ、1日も早く能登半島の被災地をご覧いただいて、私どもの地震と水害と、こんなに困っているという状況を見たうえで、特段の財政的な措置、ご配慮をお願いしたいと思っております。総裁選が終わったその日の夜に、電話で直接お話をさせていただき、総理に指名をされたら、1日も早くこの水害で苦しんでいる能登に入ってくださいという要請をいたしました。ご本人からも、日程上の折をつけて、できるだけ早く視察に行き、能登の皆さんを助けると、しっかりとおっしゃっていただきました。
床上浸水をした仮設住宅団地の件です。先日来、一昨日からですか、珠洲市で説明会を始めて、先日知事は住民の方の意向を丁寧にお伺いし、今後の早期避難のことなどを検討していくというお話でしたが、住民の方でやはり住み続けるのが怖いということで声が出ているのはご承知かと思うのですが、新規に仮設住宅を新たに作ることはないと、輪島市の説明会で県の方から説明があったというふうなご指摘もありますが、新規の増設もしくは他の地域で作ったこちらのものを増設して、こちらに移れますよっていうふうな案内をするような考えはないのですか。
ちょっとそれは私の方で発言しましたか。それはここまで私は断言しましたかね。確認をしてご発言いただいた方が良いのではないかと思うのですが、まず私の懸念事項から申し上げます。まずハザードマップが赤いところであったとしても、速やかに避難できるという場所が3分以内か、5分以内か、ある場合には。それから仮設住宅を要請するのは県ではありません。市町です。市町が中山間地域で他に場所がない、やむを得ずここでいう要請が来た場合には、私どももその要請を踏まえて、仮設住宅を作ります。その際にはもう1回言いますけれど、ハザードマップの中であったとしても、速やかに避難できる場所が近隣にあるということが大前提となっています。お分かりだと思いますけれども、大前提の話として。私のまず懸念事項です。トラウマです。あんなところにまた住めって言うのかよっていう気持ちは、そういうふうになると思います。それにどう答えるのかということは、まさしく意向調査を踏まえて、対応する必要があるんじゃないでしょうかということを私は今まで申し上げたつもりです。それ以上のことはまだ申し上げていません。だから文化観光スポーツ部長にも、市町の行う意向調査を、これはちょっと丁寧にやってもらえませんでしょうか、そのことを踏まえて内閣防災とも、何らかの意見調整が必要になる場合もあります。これはお住まいの方の気持ちを考えると、まだ土砂が溢れた川底をまだ浚渫もしてないじゃないですか。仮設住宅を直したからといって、浚渫もしていない川のそばに住まなきゃいけないのかという心理的負担というのは、相当なものがあると私は思います。そういった声にも、やはり応える必要があるのではないかと。しかし、そうなったときに、制度上どうなっているのか。ここは内閣防災とも調整する必要があります。そのことは、私なりにまず考えておりますけれども、今のところは、あれをしないこれをすると断言できる状況ではないと、やっぱり丁寧に、被災市町が丁寧に一人ひとりの意向調査をしていただけませんでしょうか、とそういうふうになると思います。
データの訂正だけさせてください。公費解体の進捗状況が14%って言っちゃったんですけれど、9月16日現在では13%見込み、3万2410棟のうち4,076棟の完了ということで13%でございます。
あれからまた2週間経っているんだから、新しい数字はないの。
今は手元にないです。ひと月ごとに公表いたします。また公表します。
今日は人口統計で県の方で発表あって、人口が110万人を切るっていう数字ありました。いつかはというところだったのが、今回地震でこれが加速化されたと思います。この110万人を切った知事の受け止めと、うちで取材をしていても、やはり地震で怖いからという人もいれば、制度上、仮設住宅の基準を満たせずに、本当は輪島、珠洲で過ごしたいけれども、安定した暮らしが望めないから、住まいが望めないから出るっていうような方もいらっしゃいました。ここは行政だったり、政治の役割で、こういう方をいかに引き留めていけるかというところも課題だと思うのですが、そこへの知事の努力、どういうふうに努めていくかっていうのを伺えますでしょうか。
1日も早く、インフラの復旧、生業の再建、それから魅力あるふるさづくり、この3点セットはまず行政の責任だと思います。地震があって、水害があって、ダブルのダメージが気分的にも心が折れる。ここにいてもいいのかなという不安にさせていることは、否定しませんが、それでも、私がお会いしてきた方々は、ここでしか住めない。それはネガティブな意味じゃなくて、ここがいいからここでしか住めないっていう方のお声が多くございました。そういうここがいいから、ここでしか住めない。そういう方々のお声に応えることと、こうやって2地域居住であったり、交流人口であったり、関係人口であったり、ここを、やはりいろんな仕掛けをして、滞在支援、お仕事支援、そうなってくると、ネット環境はこの時代必須になってきますよね。トキの放鳥にあと2年というふうになってきていますけれども、こうした自然環境。やっぱり私はサテライトキャンパス構想は、積極的に進める必要があると思っています。能登駅伝も一つの目玉にしたいと思います。そもそも日本遺産であるキリコ祭りなどの祭りは、何としてもやっぱり継続してできるようなサポートもしたいと思っています。これは、創造的復興のメニューに打ち込んでいる案件を着実に行っていくこと。また、万が一に備えたデジタルライフラインの構築、そのための予算。モデル事業としても政府に指定していただいております。そういったことを取り組んでいるということを。常に住民の皆さんや全国の皆さんにお伝えし続けていくことが必要だと思います。と同時に、ちょっと年内は無理ですが来年春頃には、観光割は大々的にやっていきたいという希望を持っておりますので、次から次へと仕掛けていかないといけないんじゃないかなと思っております。
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