記者会見の要旨（質疑応答） - 令和5年9月5日 -

令和5年9月5日（火曜日） 14時00分～

内容

記者

今回の予算のおよそ7割を占めるですね、大雨被害からの復旧についてまずお伺いします。大雨被害からの復旧についてですね、県がどのように取り組んでいくかという意気込みの点についてもう一度お伺いできますか。

知事

私も視察をいたしました。現地には何度も行っております。ただやっぱり厳しい生活環境、事業環境、特に、農業者の皆さんは、ちょうど収穫を控えた田んぼの時期にちょっと深刻でした。水の差配は何とかうまくいきましたが、スイカなどはちょっと駄目になったところもありましたよね。したがって、掛かり増し経費などについても、県としても配慮する必要があると思っていますし、やはり、復旧という意味では、原状回復が第一ですが、再生産に取り組むことができるような後押しをすることが必要だと思っています。生産組合、またJAの皆さん方、行政の皆さん、経営指導員の皆さん、総がかりでですね、被災の復旧は当然ですが、今後また、次のシーズンに向けて頑張ろうと思ってもらえるように配慮したつもりであります。

記者

今年は5月の地震に続いて大雨もありまして、災害が多かった、今も既に多いと思うんですけれども、限られた財源の中でもですね、県独自の支援をつけている部分もあると思います。この災害復旧というものについては、限られた財源の中でもどのように取り組んでいくべきだというふうに考えていますか。

知事

自然災害ですから、これは法律に基づいて、あるいは国の補正なども踏まえてですね、できる限りやっぱり国で対応していただきたい。これは本音です。

そうは言っても財源にも限りがありますので、地元市町、そして県が協力をして、原状復旧、再生産に向けて、生産者が安心できるようなメニューを提供すべき、と思っています。

記者

次に、性の多様性条例についてお伺いしたいと思います。今回ですね、理解が得られていない部分があるとか議論ができていない部分があるというのが、見送りの理由かと思うんですけれども、次の12月に向けて、どういうふうになれば理解を得られたというふうに考えるのかということと、具体的に理解を得るためにやるべきことが、もし今、既にあれば教えてください。

知事

そもそもそういう人のために、理解増進の条例が必要だというのが私の考えです。しかし、頭ごなしに否定する人もいるということを私は否定しません。であるならば、タウンミーティングとか、団体の方や、よく実情を理解されていない方、私はこの問題も20年以上関わっておりますが、特に教育の現場において配慮が必要です。個別の相談支援、実はこういうことがあるんですよといったこともですね、やはり多くの県民にお伝えをし、当事者のやっぱり安心に繋がること。次に、当事者のご家族の安心に繋がること。次に、当事者を支援しておられるアライと言われる支援者の皆さん。その次に、職場において、学校において、ここで学校によって非常に配慮が必要なのですが、やはり児童生徒の発達の度合い、段階に応じてですね、正直やっぱりびっくりする子供もいますのでですね、まずやっぱり個別の対応を丁寧にすると、その積み重ねがですね、やはりやっぱり条例があって、そういった相談支援とか専門家の人がいたり、看護師さんとか助産師さんとか、法律に詳しい人とか、あるいは職場のですねカウンセラーとか、学校で言えば、養護教諭をはじめ、できれば全ての担任をしている先生方には、どういうことなのかなというのはわかってほしいと思っています。

また、一部不安が出ておりますお手洗いとか、お風呂とか、公的な場所での対応の仕方、そもそも女性のトイレに男性が入るというのはもう当然、犯罪であります。しかし、こういう当事者が、そういう不安を抱えないで、また、当事者ではない一般の方もというと語弊がありますが、当事者ではない方も不安を抱えないようにですね、例えば多目的なお手洗いの整備とか、そういったことのご案内とか、ここは丁寧に説明をし続けることが必要だと思っております。

9月議会は見送りましたが、12月議会に出せればいいなと思っておりますが、ただ一方で、9月が駄目だから12月かよって、どこまでそれが理解されたんだよということも言おうと思えば言えると思いますので、私の感覚では、もう一つのメルクマールとしてですね、法律に基づいて、国が方針を作るはずです。まだ、仕上がってないと思ってます。国の方針はまだ出てないんす。したがって国の方針が出るのを待つというのもまた大事なことかなというふうに思っています。以上です。

記者

今ですね、当事者の安全が第一に、安心が第一にというような話がありましたけれども、これまで行った有識者会議にも当事者の方いらっしゃいましたし、今日別の場所でですね、あの当事者の皆さんが、これについての会見を開いているところです。馳知事は今回の見送りについて、当事者の方にはどういうふうに説明したいというふうに考えていますか。

知事

時間がかかることも必要ですと申し上げたいと思います。当事者からすれば、私達のこと、なんだと思ってるんだと。そうやって、みんな私達のことを何か差別的な目で見るのではないだろうかという不安を抱えておられます。ということもですね、多くの県民にご理解いただきたいと思います。したがって、1日も早くこの理解増進条例を、成立させるだけじゃなくて、成立させた後ですね、それぞれの地域、市町においてですね、国が示す方針、あるいは県が示すそれを踏まえた方針等を踏まえてですね、相談支援体制の充実、誰もが、当事者が安心して生活できる環境作りに配慮する。こういう石川県になることを願っておりますし、当然、石川県民だけでなく、旅行で来られる外国人旅行者や、県外の方々にとりましてもですね、こうした条例に基づいて、県民の皆さんがやっぱりこのいわゆる性的少数者に対するですね、差別のない配慮、こうしたことに十分に理解を進めておられるんだなということが伝わるようになるといいと思ってます。

記者

まず一点目なんですけれども、今会見でおっしゃられた、のと里山空港の目標搭乗率の達成にとって厳しいスタートになったというふうにおっしゃったんですけども、具体的にどのように厳しいスタートになっているのか数値等あれば教えていただきたいのと、これ目標搭乗率が62%ぐらいですかね、を目指されているということですけど今後の見通し改めてというところと、これから搭乗率を上げていくための鍵になるポイントを教えていただければと思います。

知事

今後の搭乗率回復のポイントのところだけちょっと私から申し上げたいと思います。大体もう20年近く、目標搭乗率を達成するための取り組みが実はあるんです。団体旅行です。団体旅行商品を造成し、活用していただければ、ほぼめどは立ちますよね。団体旅行商品を造成して、それをやっぱり、ご活用いただくという、そこが一番のテコ入れだと思っています。つまり、強制的にですね、月に1回は乗ってよって言っても、強制的にお願いして乗るというのもちょっと違いますよね。魅力のある旅行商品の造成、特に秋にかけまして、国民文化祭、奥能登国際芸術祭、それから能登といえば、美味しいお魚とか、様々なイベントもございます。11月の声を聞いたら、カニですか。あるいは、そろそろ牡蠣の季節にもなりますし、等々ですね。やはり魅力のある団体旅行商品を造成して、そうするとそれが、その商品がかつて20年間のですね、蓄積があって、大体見通しがこれだけの商品を作ったらこれだけのご利用いただけるなという、蓄積されたデータがありますので、それに基づいた支援をしますし、キャンペーンもするということで、目標搭乗率の達成の今んところ、何割かの数値は後でいいますが、そこを確保すると考えたら、団体旅行商品を組み込んで、頑張って営業して、売っていくと、こんな感じですので、具体的に数値、戦略監お願いします。

戦略広報監

具体的な目標搭乗率達成に向けた数字ですが、7月8月の利用状況をコロナ前の目標搭乗率62%に一番近かったときの平成27年と比べますと、約5000席ぐらいちょっと7月8月の予約状況が足りない状況という状況でございます。

記者

5000席ってのはかなり大きな数字ということですね。

戦略広報監

そうですね、今年が2万500席程度で、平成27年度は2万5000席ぐらいあったということです。

記者

2問目に参ります。ちょっともう既にどこかで発表されてるのかもしれないんですが、福島第1原発のアルプス処理水を放出して以降ですね、東京都庁であったり福島県であったりというところに、いろんないたずらの電話とみられるものがかかってきて、業務を妨害してるっていうことが全国的に起きてるかと思うんですけど、石川県はどのような状況にあるのか知事のご認識をいただければと思います。

知事

今のところ私のところには、いわゆる業務に支障が出るようなこうしたアルプス処理水の海洋放出に関わると思われる電話があって困りますという報告はいただいておりません。

記者

わかりました。

知事

朝日新聞には、そういうのかかってきてる?

記者

いえ。

知事

NHKはかかってきてる?金沢放送局には。

記者

いえ。

知事

そんな感じですね。やっぱりあの、正直そういう報告はいただいておりません。

記者

先日ですね、北陸新幹線の敦賀開業日が決定して、いよいよ、さあこれからだというその機運醸成という部分でですね、今日の会見発表資料に、ちょっと新幹線に特化したものがなかったのがちょっと非常に残念かなというふうに思います。予算化されました誘客推進の部分で伺いたいんですけれども、3県連携した北陸旅キャンペーンということで、開業日発表日以降の取り組みとしては、これが第1弾と言っていいのかどうかちょっとわかりませんけれども、知事の期待する部分っていうのを改めて伺いたいと思います。

知事

なんか、フォローしてもらったような質問ですが、実は新幹線対策といえば実はそうなんですよ。やっぱり開業の前が一番なんとなくみんな出控えになりますし、1月2月受験シーズンもあったり、雪のシーズンが出不精になったり、そういうことありますので、北陸3県で協力してお互いに行き来をできるような、取り組みをしましょうということで、実は新田知事と杉本知事と合意をしまして、事務方において、北陸3県お互いに意外と、富山県のあちこちに、そんな細かくは行ったことないと思いますし、福井県もそう。私もそうです。したがってお互いに3県が行き来するような商品を作ったり、PRをしたりして、そこをバックアップするような取り組みをしましょうということを申し上げました。新幹線対策といえば、目に見えない3月16日開業前のですね3県の友好促進、交流促進の策といえばその通りであります。これ3県知事で合意してやろうよと、そうですよねというふうに合意した事業です。

記者

今後どんどん集中的に打っていくとは思うんですけれども、開業前もちろん開業後もそうですけども、3県連携という部分での思いっていうのも、もう一つ、伺えれば。

知事

例えば3県に共通するのは新幹線の駅で言えば、なんとか温泉駅なんですよ。黒部宇奈月温泉駅、加賀温泉駅、あわら温泉駅。温泉駅が3県で、こうして新幹線の駅で続いているというのは、私は共通項として、3県合わせても280万人の人口、地域として一体でですね、協力をし合う。この姿勢は、北陸新幹線開業効果を、関西に対しても中京に対しても、関東に対しても、私は大宮乗り換えの東北に対しても営業したいと思っていますし、私はそのことを含めて、来年秋のJRさんが全国一斉でするデスティネーションキャンペーンにも、一つのキーポイントでですね、北陸は一体。こういった意味で、新幹線を活用した誘客効果を最大限にしたいと思っています。

そうした核となる一つのキャンペーン戦略があって初めてですね、今年も石川県は文化観光ファンド100億円、そういうのを活用していただけるように、いろんなやっぱり掘り起こし、魅力の掘り起こし、文化事業展開、そういったところをですね、PRして商品化していきたいと思ってますし、旅行代理店にもそういったことを、お願いしたいと思います。

記者

別件で、夜間中学のあすなろ中学校について伺いたいと思います。令和7年4月の開校までですね、これから準備等々進んでいくと思うんですが、知事、以前サテライトキャンパスも一つ検討に値するというような発言もあったかと思います。令和7年4月の開校と同時期にそういったサテライトキャンパスも目指すのかどうか、ちょっとお考えあれば。

知事

目指す考えはありますが、情報収集と分析が必要だと思っています。ご承知だと思いますけども、夜間中学校には全国でおよそ在籍する8割が外国人の方であり、当然日本語教育が重要視されていますってのは一つの特徴。もう一つは、実は在籍中の不登校生徒も通うことが可能なんです。文科省の見解でも出ておりますが、そういう観点から、私はサテライトキャンパスを、能登、加賀、金沢にはあすなろ中学校できますが、あるいはですね、GIGAスクール構想で活用している、タブレットを活用した、いわゆるサテライトキャンパスといいますか、タブレットの中のサテライトキャンパスになりますけども、そういうサービスの展開も私はできると思っていまして、ただし、ニーズはどの程度集まってきて、どの地域でニーズを求めておられるのかにもよります。そういったことも検討材料に入れながら考えていきたいと思います。

記者

北陸鉄道への支援の関係でもう一度改めて考え方を伺いたいんですが、いち民間交通事業者を、県という行政がこういう形で支援する意義・狙い、行政が支援するところ、税金でやるわけですから、それを受けて北陸鉄道にはどういうふうに生かしてほしいかメッセージをお願いします。

知事

私は根本的には地域公共交通活性化再生法、この法律が3年前に出来ました。交通事業者ではあるけれども、地域にとっての公共交通として、生活を支えるインフラであると、それに対して、市や町や県がですね、応分の負担をすることは、国民の合意も得られていると私は思っています。ただ、程度問題ですよね。程度問題はどういうことかというと、事業者自らが利用者を増やす努力をしているのか。それはなくて、上下分離といっても、それは駄目ですよ。従って、北陸鉄道さんもですね、やっぱり運転手不足とか、減便とか、お給料のカットとか、特に役員の皆さんがね、様々な努力をされて雑巾を絞っており、さらに、乾いた雑巾を絞るとなると、それは行政も、サポートをし、上下分離方式も選択肢の一つとして取り組んで協力をしましょう。その合意が、先日金沢市役所において、関係する金沢市、内灘町、野々市市、白山市の首長のもとで、いわゆる石川線の存続が図られるという方向性になりました。

これは金沢中央都市圏だけではなく、奥能登も、口能登も、中能登も白山麓もそうですよね。実は金沢市内であっても、山間部はですね、あるいは海沿いの大浦とかですね。大変厳しい状況で、高齢者は困っておられます。それに対して、行政としてどういうふうな支援をするのか。基幹的な鉄路というのは私は守る必要があると思っていますし、今回、金沢市もされていますが、キャッシュレス化の支援も、私はそういう法律の理念に基づいてもそうですし、また金沢の場合には、新幹線の二次交通、これは石川県全域に言えますけども、二次交通の足をやっぱり守っていくという姿勢においては、県民のご理解も得られるというふうに思っていますし、理解を得られるように知事としてはですね、お願いや説得や説明を申し上げていきたいと思っています。

その努力は、私は北陸鉄道の宮岸社長をはじめ役員の皆さんと、何度かミーティングをさせていただきましたが、これまで、赤字路線を何とか、都心部のバスの黒字で返してきたのが、コロナを経過してですね、その今まで蓄えた分までずいぶんと吐き出しておられ、本当に苦心惨憺の経営努力をされています。そういったことをですね、踏まえてこうした行政も地域公共交通存続のために支援をするということが、ご理解をいただけると思っています。

記者

今回特にバス運賃という部分ですから、なかなか北陸鉄道は鉄道と合わせた部分大きいかとは思うんですけれども、こういう支援をすることで、女性県政会議の話ありましたけど、バス網の維持もしっかり進めてほしいという、そういうメッセージという考え方もあるのでしょうか。

知事

バス網の維持については、これやっぱりいろんな工夫が必要かと存じます。金沢市で取り組んでおられる「ちょいそこ」は民間事業者と組んで、やっぱり路線を維持できなくなったエリアをですね、多面的な方法で支援をしておられます。従って、同じ金沢市ですら、そういう交通事業者の組み合わせ方式で、利用者の利便性を守っています。利用者の利便性を守るために、デジタルの技術を活用したりしてですね、取り組むことは極めて必要だと思っています。ニーズのあるところに効率的にサービスを提供すると、それがやっぱり、過疎化、人口減少化の石川県における一つの公共サービスではないかというふうに考えるべきと思います。

記者

先ほども質問があった性的少数者への理解増進の条例案についてなんですけれども、9月議会では見送るということで、未来石川が仮に12月の議会でも見送るという判断になった場合には、未来石川として条例案を提出するというふうにしていますが、これについての受け止めを教えてください。

知事

仮にお話には今の段階ではお答えは控えたいと思います。

今の状況では、12月議会に何とか出させていただけるように、県議のお一人お一人、またタウンミーティングを今スタートしましたから、そういう場面。いろんな場面においてですね、意見交換をしながら、やっぱり当事者の立場を考えていただきたい。当事者の家族の立場を考えていただきたい。また職場における地域における、あるいは公共施設等における不安材料があるとするならば、それを払拭するためにもですね行政として一生懸命取り組みますので、ご理解をいただきたいと、こういうふうに繰り返し説明を申し上げたいと思います。

記者

今回補正の中に、高付加価値のインバウンド誘客の推進が入っていますが、高付加価値、俗にいう富裕層も含まれると思うんですけども、海外から誘致する期待のするところを教えてください。

知事

旅行商品を提供するのを考えるのは、旅行代理店の皆さんの仕事だと思っていますが、我々地域間競争を勝ち抜いて、観光客を獲得していくという石川県としての成長戦略の一つとも、考える必要があると思っていて、私どもは、他の都道府県にはない魅力。とりわけ、富裕層に向けて提供できる体験型の商品はたくさんあると認識しています。それらをですね、いわゆる意味合い消費ですね。その人にとっての意味合い。その季節における意味合い。そうした高付加価値を提供することは、私はむしろ石川県の本来持っている、潜在的な価値観を掘り起こすことにもなると思っていて、それはとりもなおさず、人の力だと思っています。意味合いということは、それぞれ皆さんにとっても、私にとっての意味合いってのはあると思います。

正直私はあのかつてローマのコロッセウムに行ったときに、大変やっぱり胸がわくわくするような、生きてる間にここに来れてよかったなと思ったことがありましたが、多分それは、徳田副知事にとってはただの競技場の跡地かもしれません。でも、その体験に、その場所に、その時にお金をかけてでも行きたい体験したい、ということはやっぱりあると。そのことにですね、やはりサポートすることを、県の観光協会とも連携をして取り組みたいと思っています。

記者

先日加賀の温泉の団体の方々が知事を要望されてきたときに金沢に結構集中しているというお声もありました。その加賀能登に波及させていくというところをどういうふうにするかお願いします。

知事

おっしゃる通りで、県内の各19市町それぞれに観光協会をお持ちですから、また旅行代理店の皆さんとも連携をしですね、どうしても石川県よりも、金沢市というブランド価値の方が高く印象付けられていますが、それこそ我々行政の方から後押しをしてですね、何を言ってるんですかと。川北にもいいところありますよね。能美にもいいところありますよね。それぞれの地域のですね、やっぱり魅力を掘り起こしてお伝えをしていくという作業をしっかりやりたいと思っています。

記者

まず今回の予算全体のことについてお伺いしたいんですけれども、今までお答え出てるところとかぶる部分あるかと思うんですけれども、今回の予算のポイントをあえて挙げるとするならばというようなご説明になるでしょうか。

知事

ただ一点です。災害対策です。

記者

もう一点中身のことで、マザーズルームのことでお尋ねいたします。マザーズルームについて2点なんですけれども、これおそらく公立学校共済組合の補助金使ったモデル事業、

知事

はい、そうです。

記者

ありがとうございます。かと思うんですけれども、まず置くところをなぜ錦丘中に県立学校他にもあると思うんですけれども、なぜしたのかっていうのが一点目。

それから二点目として、こういうふうに公立学校にあのマザーズルーム作ることの狙い、思いをお聞かせいただければと思います。

知事

公立学校共済の理事長をとお話をしていてですね、公立学校共済の事業としても、やっぱり先生方の働き方改革の中で、しっかり支援をしていきたいと。小中学校の義務教育段階では女性の先生が多いので、産後復帰するときに、安心して職場でいられるようにということで、まずマザーズルームには、まずは初年度、全国で10ヶ所。50万円ずつ。ただそれは備品だけらしいんですよね。今回私ども160万円、県として出しますので、県立中学校という観点と、確かに実際に教育長の方でも調査をいただいて、まずは県立中学校からということで選ばれたものというふうな認識をしております。これがスタートしてですね、1人でもやっぱり出産した後に教育現場に戻ってこられて、という女性の先生の、産後のやっぱり心身の体調の変化を踏まえて、安心して学校でいられる場所、また搾乳した後、お乳をですねちゃんと保存しておくことができるしつらえ。それから当然、人の目も気にならなく安心していられる場所とそういうことを配慮して作ります。全国10ヶ所のうちの一つに選ばれましたので県としても、その備品以外の予算を今回計上したところであり、これはモデル事業ですから、モデルが横展開できるようになれば良いなと思っています。

記者

街の皆さんに話聞いてると、やっぱり関西中京方面からの誘客に対して懸念の声がすごく聞かれたんですね。そのあたりって具体的に今後どう取り組んでいくご予定ですか。

知事

まず、いくつかの段階があると思います。今回の新幹線の敦賀延伸による実態調査は、当然必要ですよね。少なくとも1年間、もうコロナあけてますから、来年3月からの1年間を通じて、どういう傾向が、関西や、中京からのお客様に影響が出ているのかという。まず実態調査が必要だと。同時にですね、それを見越して敦賀までの乗り換えに対する不安解消は、これはJR西日本とも既に話合いをしておりますが、時間の問題や、乗り換えのときの旅に対する期待感を求めるとか、また東海道新幹線を利用される方はもしかしたら米原で乗り換えて米原から敦賀まで行ってということを選択される、ダイヤによっては可能性も否定できません。とすると、そういう方に対するインセンティブがあってもいいんじゃないかと思います。

そして、我々石川県民が最も気をつけなきゃいけないのは、いつまで敦賀乗り換えなんですか。そこなんですよね。やっぱり県議の中でもね、私が生きてるうちに、乗り換えなしで大阪まで行けるのかと口にされる方もおられて、私はそれは本当に申し訳ないと思っています。国会議員として、当初北海道新幹線と同じ時期にというふうな方向性で、北陸新幹線の全線開業を目指してきた立場の者としてはですね、今、調査費もついたようでありますから、しっかりと数字を出してですね、敦賀以西の着工と完成を、数字を出してやっぱり沿線の住民にお知らせするべきだと思っております。

そういうことを踏まえ元の話に戻りますが、サンダーバードやしらさぎに乗り換えなしでくることができました。敦賀で今後乗り換えとなります。乗り換えがあったとしても、行きたいと思えるようなですね、やっぱりPRも必要です。そして物理的に時間的にですね、乗り換えがあったとしても、今までよりは時間は短縮されています。それを具体的にお知らせする必要があると思っています。それからさらに言えば、やっぱりこういう地道な努力かもしれませんが、例えば、愛知県石川県人会とか、大阪石川県人会とかね。京都石川県人会とか、やっぱりつてを頼って、あるいはそういった中京、関西で支店のある企業にもお願いをしてですね、やはり石川との往来をやっぱりお願いする。お願いも大事なので、そういうトップセールスは私はしたいなと思っています。今後、4、5年では敦賀から大阪まで開通することはまずありません。当面、敦賀乗り換えとなるということを前提に、やっぱり旅の楽しさや、敦賀から新幹線を使うことのやっぱり楽しみ、意義をですね、お伝えしていくのが大事かなというふうに思っています。

そんなことで、例えば小さな取り組みですけど、ユーミンにもお願いしてですね、小松駅とか加賀温泉駅の発車ベルのメロディーを考えていただいて、小さい取り組みかもしれませんが、やっぱり行ってみたいなと思っていただけるように、また、行かなきゃなとビジネスの方々にですね、不便さを感じさせないような工夫を提供していきたいと思いますし、ここはJR西日本の長谷川社長とも先般お会いして、お願いをしてまいりましたが、季節に応じたダイヤ編成も、引き継ぎをお願いしていかなきゃいけないかなと思っています。

特に東京から来る新幹線はですね、15本中10本が金沢で止まってしまうんですよね。そりゃないだろうというのは、小松や加賀や福井の皆さんの本音じゃないでしょうか？そしたら、せめてですね、ゴールデンウィークとか、夏休みとか、季節ダイヤといったものもお願いしたいと思っています。JRからすれば、需要と供給のバランスですって言われたら言い返しようがないんですが、それこそ卵が先か鶏が先かの話でですね。15本のうち、5本しか金沢から敦賀まで行かないんですよ。そりゃないよというのはやっぱり小松や加賀、福井の皆さんの本音じゃないでしょうか？

それでもかがやきが2本ずつ小松駅と加賀温泉駅に停まります。ありがたいことだと思っていますが、やっぱり乗り換えなしでずっと東京から敦賀まで行った方が俺は嬉しいな。そういう意味では、さらに沿線の知事同士が、また議会の皆さんにお願いして協力をしてですね、人の往来が増えれば、JR西日本だって、延伸した方が儲かるよってなるわけですから。そうなるように働きかけもしたいと思いますし、お客さんも増やしたいと思ってます。

 

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