記者会見の要旨（質疑応答） - 令和5年2月15日 -

令和4年度知事記者会見：令和5年度当初予算について

令和5年2月15日（水曜日） 15時00分～

内容

記者

スクラップアンドビルドということで、過去最大の新規事業ってことですけれども、特に知事肝いりの事業などあれば教えていただきたいのと、スクラップアンドビルドということでスクラップした部分といいますか、従来のどういったところを見直したのかを教えていただきたいです。

知事

はい、肝いりは全部です。スクラップアンドビルドはですね、スクラップしたのが200、廃止が87、過去最高。新規が264ということで、号令は私は職員の皆さんにお願いしたのですが、あれかこれかというふうな質問、ちょっと答えづらいので、まずご存知のように、私自身は条例で報酬の3割カット、退職金の5割カットという姿勢をお示しをしております。この知事の姿勢を踏まえて、職員の皆さんが取り組んでいただいているというふうに認識をしておりますので、細かい、これはということは私は正直言いづらいので、そこは今後議会のやり取りなどを注視していただければと思います。

それから力を入れたということでありますけども、基本的にやっぱり、どう考えてもコロナはまだ終わってないので、5月8日以降を視野に入れなきゃいけませんよね。引き続きのコロナ対策はやると同時に、5月8日以降、皆さんの暮らし、学校、高齢者、医療機関、どう対応していけばいいのかということは、予算編成の段階から政府とコミュニケーションとりながら、政府の方針を踏まえて、石川県をこうしますと、そういうふうに意を配っているというのが一点目ですよね。

それから令和5年度、来年、令和6年3月ですね、北陸新幹線の敦賀開業はもうスケジュールに入っていますから、これを見据えて敦賀開業以降の石川県のやっぱり成長を後押ししていく。そのためにですね、ちょっと細かくなりますけれども、今年の5月、6月以降ですね、みんな困るんですよ、コロナの臨時交付金でしたっけ、いろんな補助金ありましたよね。借りたお金返さなきゃいけない。4月から電気料金も上がりますよね。為替の動向、今後新たな日銀総裁がどういうふうな方針をお示しになるかは私も注目しております。産業界はそういう不安状況を抱えておりますので、今私は今回編成した予算だけではなく、当然6月補正も視野に入れて、こうした事業者の物価高騰、エネルギー高騰、電力、電気料金高くなる、ここは支えていくという決意はお示しをしたということはご理解いただきたいと思いますし、同時に文化立県、文化安全保障と申し上げてまいりましたから、イベントではありますけれども、G7の富山・金沢教育大臣会合は、ただのイベントで終わらせるつもりは全くありません。したがって、多くの県民、特に子供たちの参加を求めておりますし、私が従来こだわってまいりました、ふるさと教育はより一層進めたいと思いますが、その前に教職員のお仕事の環境をしっかり整備するというのが大事なことだと思っています。

一貫して今日お聞きいただいてわかったように、デジタル化とグリーン化は一気に進めたいと思っておりまして、今、徳田副知事、西垣副知事も政府の新年度予算で取れるものはどんどん取ってくると走り回っていただいております。デジタル庁も、経産省も厚労省も文科省も農林水産省も含めてですね、走り回ってですね、取れるものはどんどん取ってこいと。やっぱり国と県と市町の連携を強化するという意味で、特に中小企業の方々を支援するために昨年伴走型支援を全国で初めて協定を結びましたから、ここはしっかりと人の手当をしていきたいと思っておりますし、努力、頑張っている商工会議所、商工会には経営指導員の加配っていうのは当然考えていくべきだと思ってます。

加えて、事業承継はこれまで以上にできる限り情報を共有しながら、事業承継をしたいと思ってもできない人いるんですよ。ああよかったと思ってやめちゃう人は、雇用どうするのと、地域の、その企業が担っていたサービスを誰が代わりにするのと。そう考えると、事業承継には計画的に取り組まなければいけないですし、そのためには待ってちゃ駄目ですよね。人が、伴走型支援という形で相談支援を、格段の支援をしますから。そのためには職員の高度化、専門性を高めることも必要ですので、そこもしっかり支援していきます。

こういう物語を描いて、こういったことで、いわゆる幸福度日本一というのは、かゆいところに手が届くような、人に対する投資を重視した予算編成を心がけて、職員の皆さんともそういう観点でいろんなミーティングをさせていただきました。いわゆる従来型といっては語弊がありますが、業界団体の、あれしてほしいこれしてほしいということを後押しするだけの行政、後追い行政ではなくて、今彼らが、経営者の皆さんが、団体が何を求めているかということの目標をお示しをした上で、そのための後押しをする支援が必要だと、こういう考え方で各種事業、いわゆる坂道を登ろうとしている、苦難にあえいでいる事業者の後ろから腰をちょっと押してあげるような、そういう取り組みをできるように心を砕いたつもりであります。

それから、皆さんもコロナ禍の中でのオリンピック・パラリンピックから多くの学びをいただいたと思いますし、このスポーツや文化はですね、これは同時に、人材を育成し続けるとともに、スポーツで稼いだっていいじゃないですか。私は国が取り組んでいるハイパフォーマンススポーツセンターの取り組みはもっと事業化して稼いで、稼いだお金をさらにスポーツ振興、パラリンピックの振興に使えばよいと思っております。国のハイパフォーマンスセンターが取り組んでいる取り組みを石川県に拠点をつくって、北信越に展開したいと思っています。こうやって横展開していけるような物語というのを描いて予算編成をしたつもりであります。

まだまだ申し上げたいことはたくさんありますが、そういったことを、2月議会、2月21日から始まる議会で県議の皆さんを通して、県民の皆様に対して丁寧に説明をしていきたいと考えています。以上です。

記者

あと消防学校の件なんですけれども、場所が決まったということで、場所が二日市町の農業公園の跡地のところで、改めて、この土地の選定と、どのような施設にしていきたいかという知事の思いを教えてください。

知事

消防学校の現在地をご覧いただいたことありますか。行ったことないの。この消防学校の重要性というのはご理解いただけると思います。能登からも加賀からも、できれば交通の便の良いところというのは、一つの感覚ですね。

それから広大な広さ、全国の消防学校、防災拠点を調査していただいて、今のところよりも広い場所がいいですよねと。それからヘリコプターが乗り降りしなきゃ、当然消防学校ですから防災ヘリが必要です。それから県庁からも、防災なので、県庁舎からもできるだけ近い方がいいですし、交通の結節点ということも必要ですと。そういったことを重ね合わせて、県として準備できるそれだけの広さと、加賀や能登の皆さんにも、そして中身については、防災機能はかつて、今の消防学校ができた頃の火事と、防災と、あれから半世紀以上たった現在の火事、地震、大雨、やっぱり違いますよね。そういった意味で、消防士の皆さん、また消防団の皆さんがそういったことを実際に訓練できるような、研修できるような設えって必要ですよね。石川県は女性防災士の割合は全国一位でしたよね、割合は。じゃなかったっけ、総務部長。女性防災士の割合が全国一高いはず。女性防災士だったか女性消防士か、消防団の方。女性防災士や女性消防士の活躍の場も消防学校にあった方がいいと思いますし、それからデジタル化についても、いざ地震だと、大災害となったときに、19の市町から情報を集めて紙の資料作って、さあみんなで集まりましょうって、そんなのんきなことやっている時代ではありません。すぐにデジタルで情報を共有して、プッシュ型の支援ができるように、必要ならば内閣府や隣の県ともすぐに対応できるような、そういったシステムも必要ですよね。

そういったことを踏まえて、当然、消防学校が今申し上げたような機能強化をして、お世話になる地域の皆さんが歓迎してくださる場所じゃなきゃ駄目ですよね。なんでそんな施設を持ってくるんだって言われたら困るので、そういうことを総合的に勘案し、農業公園跡地ですか、二日市に最終的に決めたということであります。地域の皆さんには歓迎していただけると思っておりますが、そういう意味での消防学校、また防災センター、備蓄もちゃんとやります。そういう意味で、地域の皆さんにできる限りご協力いただけるようにというふうに願っております。

記者

最後に一つ、子ども食堂の支援なんですけど、今回新たに事業に加えられたということで、改めて支援に至った経緯というものを教えていただきたいです。

知事

はい。石川県で子ども食堂をスタートされたのが、今金沢市の市会議員やっている喜成さんのところだったと思っています。私も当初からお話を伺い、これは全県的に展開する必要があり、子ども食堂ですよ、さあ来てくださいというだけではなくて、それによって得られる情報をもとに、ヤングケアラーの問題もそうですし、基本的にはご家庭の課題、そこには様々な、経済的な課題とか、疾患の問題、障害の問題等が複合的に集約されますので、そういう意味で困難な環境にある子供たちを総合的に、ワンストップで支援できるようにという意味も込めて、コミュニケーションの場とする必要もあり、また地域の皆さんにそういう意識を持っていただくという意味も込めまして、特に能登を中心にまだ設置されていないところには、こういうふうにしたらいかがでしょうかと、県が音頭を取って支援していくと。必要な食材、運営のあり方、個人情報の保護、こういったことはある程度の雛形を持ってご支援する必要があると。私も長いお付き合いの喜成さん、お父さんもよく存じておりますけども、こういう取り組みはいち早く全県に展開する必要があるということで、今回お願いをして今日の発表に至ったということであります。

予算が成立させていただければ、丁寧にコミュニケーションをとって、今ない5市町だけではなく、今ある市町においてもちょこっとずつですね、ちょっとずつ。今後私は、こども食堂は外国人の児童、子どもたちにも活用していただければなというふうに思っております。

記者

ハコモノの整備の関係でお伺いします。先ほど社会福祉会館でありますとか消防学校、あるいは県西部緑地公園といったハコモノ整備については、まだ今後の準備段階に入っていくというフェーズに入っていくと思いますが、隣の富山県では武道館の方が資材の高騰で予算計上見送りになったというような話も出ていますし、難しいという話も出ていますし、今後なかなか厳しい状況が続いていくんじゃないかと思いますけど、ハコモノ整備についての知事の考え方、重視する点教えていただけますでしょうか。

知事

はい。これ発表しなかったかな、今後5年間かけて、いわゆる長寿命化や、長寿命化もちょっと無理な老朽化したものもございますので、調査をして今後5年間かけて順次対応していこうという考えでいます。2点目はPPP、PFI方式が導入できるものはどんどんやってまいります。3点目はですね、そこを使っていただいている地域の方や団体の方等々のご意見を聞いて機能強化は進めていかなければいけないと思っています。

財源には限りがありますので、5年間かけて順次やっていき、スポーツ施設などについては、totoの、自治体から手を挙げればtotoの補助金もありますし、totoの方もバスケットを対象として規模拡大を今やっているところでありますから、できる限り取りに行きたいと思っています。そういうことです。

記者

もう1点、個別の施策で恐縮ですが、今日説明なかったんですけど、東京大学と連携した0から2歳児の教育の質の向上ということで、こども園の教育の要領作られるということで、こちら全国でも初ということで意義深いことかと思うんですけども、こちらの政策の意義と全国でも意義深いということで、馳知事の発信力も生かして、でき上がったあかつきには国通じて全国に広げたいという思いでありますとか、そういうところをお伺いできますでしょうか。

知事

実は私、自由民主党の国会議員であったときに、幼児教育推進法の原案を作成したときに、東京大学のあきたゆきこ先生だったと思います。幼児教育の専門家、第一人者と言っても過言ではありませんが、この方と認定こども園をつくるときとか、子ども子育て支援三法を作るときですね、大変ご指導をいただいて、幼児教育に関わる保育士、幼児教諭の不断の研修が必要だということを耳にたこができるほどご指導をいただきました。

そこで、認定こども園制度ができて、あれは民主党政権で、自公民3党で議員立法で作った法律なんですが、あのときに質と量と言いながら、量の方を優先しましたんで、質については予算3000億円足りないなと。まさしくその質というのは、加配の、保育士さんの加配とか研修のところだったんです。その研修のところを私は東大のあきた先生、今どこかに異動されたらしいですけれども、これを馳さんしっかりやってくださいよと言われていて、そのことを石川県の保育協会にもお伝えをして、東大のあきた先生と石川県の保育を担当しているきむら先生だったかな、間を繋いで石川県で保育士の皆さん方の研修を強化していただいた。

そこを引き継いで、今回私の方からもですね、保育協会の皆さん、保育士の団体の皆さんとは長い長いお付き合いのある中でですね、要はやっぱり良い保育をしたい、幼児教育をしたいという以上は、先生方にもキャリアアップの研修も受けてもらう。キャリアアップする、キャリアを積み重ねて、報酬の上乗せというか、処遇も改善していきたいと。やりがいのある仕事というのは、その仕事にふさわしい専門的な能力を身につけなければいけない。

ここが幼児教育推進、子育て支援の肝ではありませんかということで、長らく取り組んでまいりました。今回、今日の発表にはございませんでしたが、保育士の方々の研修、東大と連携して研修、これはオンラインでもできるようになると思いますが、ここは私も大変関心を持っておりますし、健康福祉部長をはじめ、子育て支援担当の方には本当によく調整をしていただいて、これが予算化に向けて動き出したと思っていますが、スタートして、それを良い形で県内の保育士さんや認定こども園、幼児教諭の皆さんに研修をしっかり身に付けていただきたいと思っています。

記者

このマニュアルといいますか、ガイドラインを作るという話、全国初のですね、それができ上がったあかつきには、全国広げていきたいとかそういうお考えあるのでしょうか。

知事

当然です。これは横展開するつもりで、石川モデルを、できると思っていますし、保育団体の幹部の皆さんには、気合入れてやってくださいと。石川モデルのですね、保育士さんの研修モデル、まさしく、保育、幼児教育、このモデル事業をですね、保育士さんの研修、それこそがやりがいのある職場にしていくための肝ですよと。こういうコミュニケーションをとってきましたので、ご理解いただいていると思いますし、全国に発信していきたいと思っています。

記者

最後になりますが、新規の事業数が最多ということと、廃止した事業数が最多ということで、新規の事業数最多だったのが平成9年ですか、石川県の長期構想ができてそれが反映されたとき以来ということでありまして、まさに谷本県政の一つのポイントなのかなと思いますけれども、その数字を上回るということは頭にあったんでしょうか。その数字を超えるということを意識されていたのかどうか改めてお伺いできますでしょうか。

知事

意識はしていません。職員の皆さんが一生懸命頑張っていただいたおかげでありますので、心から感謝しております。しかし、これは今編成しただけであって、執行してこそ本当の意味あるものと思っています。

何かもし間違ったこと言ったら、途中で訂正していいですよ。

総務部長

まず、人口当たり女性防災士数は全国で4位になります。それから、県有施設の長寿命化の計画ですけれども、知事から5年と申し上げましたけれども、10年間かけてやっていくというものになっています。

記者

戦略広報監の採用について伺いたいんですけども、かねて知事選のときから戦略的な広報の重要性、馳さんおっしゃられていたと思うんですけれども、まず最初に、採用を内部ではなく公募で行う意義ですとか、公募の形にした理由、お考えの部分を伺ってもよろしいでしょうか。

知事

やっぱり発信力を強化したい。発信力を強化するということは、石川県内だけではなくて、日本国内だけではなくて、世界に発信したいと常々申し上げてまいりました。県庁の中にそういう方がおられるかもしれません。がですね、県庁外の、できれば国際的に活躍し、また国内でも多くのネットワークを持つ人材に広報をやってほしいな。私もなんとなく、なんで広報が文化スポーツ部にあるんですよね、県民文化スポーツ部に広報あるんですよ。私、知事となんとなく普段広報課長はあんまり顔合わせないんですよ。おかしいなと思っていたんですよ。

知事は発信をするとともに、着信ですか、情報をちゃんと耳に入れて、人の話聞いてですね、自分の考えを修正したり、あるいはそれに深みをつけるために知事室に置いておいた方が、そしてそれは全ての部局に関わる情報の収集と発信をする必要があるなと思っています。従って、効果的にということを考えれば、永田町や霞が関やあるいは国際的なですね、そして何よりも石川県にゆかりのある人にやってもらうには県庁の中という限定をしない方がいいなと思って公募にすべきだと副知事ともミーティングをして公募にしましょうというふうにいたしました。

記者

それで、公募の、最終的に部長クラスということで、日本の平均年収も考えるとだいたい3倍に近いかなりの高待遇といえると思うんですけれども、これだけの報酬を出してポストを用意するという意義についてのお考えを伺ってよろしいでしょうか。

知事

はい。私いまだに、馳さん、金沢県の県知事って言われるんですよ、東京行くと。残念ながら知名度は金沢市と石川県と比べると、金沢がはるかに上回っております。石川県の産業、文化、伝統、歴史等含めて石川県のポテンシャルを理解して、まず、県内の皆さんに石川県の素晴らしさを理解していただく広報戦略。県外や国際的にも活動できるネットワークをお持ちの方。それにふさわしい仕事を期待したいと思いますし、そうしていかなければ、ちんまり石川県がここにありますよという広報だけでは駄目なんじゃないかなというふうに思っています。公募今日から開始。

総務部長

はい。

知事

非常にチャレンジングかもしれませんが、我こそはという方には、報酬も含めて可能な限りということで、少ないかもしれませんが、部長級というレベルで人材を私は募りたいと思っています。

記者

最後にその関係で一点、今回の人事って議会通さなくていいって話でしたよね。

総務部長

議会のご了承をいただく人事ではないです。

記者

ですよね。議会通らないってことで、公募とはいってもクローズな採用、選考のステップであると。どうしても、人事権者ですから当然といえば当然なんですけれども、馳さんご自身の意思ですとか意向がある程度反映される可能性もあるのではないかという気がしているんですが、ある意味、この選考過程の公平性ですとか、透明性についての考え、最後に伺ってよろしいでしょうか。

知事

はい。当然、書類選考、面接を通じて、その記録を皆さんに、皆さんが必要とあらば情報公開請求されれば、できないの。

総務部長

人事なんで。

知事

ごめんなさいね、訂正します。私自身は公開してもいいと思ってんだけどできないのね、制度上できないの。

総務部長

人事に係るものは基本的に公開しません。

知事

今のやり取りを含めて、皆さんこうして見ておられますから、議会などを通じて、記者会見などを通じて、どういうプロセスで、どういう人が選ばれるのかということについては、私も皆さんの問いかけに対してできる限り公平公正な立場でお答えできるようにしたいと思います。こういう言い方ならいい。

記者

産業振興、事業者支援についてなんですけども、施策としてものすごい量が入っていまして、今できることはやりきったのかなという思いがあるんですけども、逆にやり残したことっていうのはあるんでしょうか。

知事

はい、やり残したことはたくさんあります。予算の限りもありますし、ボリュームにも限りがあります。やり残したことは、多分今日のこの記者会見を踏まえて、今晩あたりからまたどんどんいろいろアイディアも浮かんでくると思っています。

したがって、さっき申し上げたように、常に不断の見直しが必要だと思っています。今日時点でベストと思う予算編成をしましたがですね、そして何度も言いますが、財政の健全化にも配慮し、基金等の取り崩しはしませんでしたね。総務部長の大変厳しい査定がありましたので、そういったことは、放漫財政にならないように、厳しくスクラップアンドビルドはしたつもりです。

ただし、今の予算編成で100点かといえば自分はそこに常に疑問を持つべきだと思っていて、私達こうお見せしましたが、そのことに皆さんからのご指摘、ご批判、こういう提案もあるんじゃないかという、それを議会や報道の皆さんのご指摘や経済界の皆さんからのご指摘もいただきながら、肉付けしていったり、そぎ落としていったりする必要があると思っています。

記者

もう一点、商工会、商工会議所の増員の支援のことなんですけども、人件費への支援ということになると思うので、内部でだいぶ議論があったかなと思うんですけども、そこへの知事としての思いと、頑張る商工会、商工会議所への増員ということになるので、逆に言うと、指標に満たしていない、頑張っていないというと語弊ありますけども、そういった他の商工会議所たちの方にはどのようにお考えになるでしょうか。

知事

はい。空飛ぶ補助金という言葉をご存知ですか。皆さんも報道の皆さんなので、つまり県庁を通さないで、商工会等を通じて、例えば中小企業基盤機構ですよね、いろんなものづくり補助金等々が出ていますけども、私は前から、族議員やっていた頃から、党の部会に出ても、この空飛ぶ補助金に関する情報がなぜ県に十分に伝わらないのかなと。そうすると、基本的に待ちの姿勢では駄目だと、情報を取りに行かないと空飛ぶ補助金もつかめないし、その情報も県として得られない、得られた情報を元に、そのやり取りをもとに、どういう人がいて、どういう経営者がいて、どういう金融機関の支援があって、当然、どこにいくら借金あるのかとか負債があって、そこまでは入り込めないにしても、傾向と対策をする上でも、県が頑張っている商工会経営指導員は人の手当もしますよ、これは私達、石川県としての戦略です。頑張って取りに行く、ガツガツやっているところには当然支援をしますよ。そこはやっぱりご商売ですからね。そういったところにまず専門性のある人を配置する。みんな同じように商工会、商工会議所に人をどうぞというのは違うと思います。その指標を、じゃあどういうふうにしようかなということで練り上げた結果、今回の予算に反映したということであります。

今後、デジタル化も推進していくということを申し上げましたが、あらゆるビッグデータといった方がいいですね、こうした事業者に関しては個人情報は守らなければいけませんが、こうしたビッグデータ、あるいはいろんな情報を拾い集めてきて、それを我々が施策に反映して伸びる事業を応援し、スタートアップさせていくと。大変な事業はM&Aなのか、そういったことを中小事業者に対して新しい業態を提案してそれをやってもらうとか、そういったことを、常に石川県の中小企業の皆さん方をブラッシュアップしていけるようにですね、それはやっぱり商工会、商工会議所に人がいなきゃ駄目ですよ。ここはやっぱり支援していきたいということで、何回も言いますけども、皆さんさあどうぞ、人をどうぞ、とそれは違う。一生懸命やっているところ、空飛ぶ補助金を掴みたくても、それがどんなものかわからない事業者だっていっぱいいるんだから。そういったところに、努力しているところにどんどん、頑張れば専門性を持った経営指導員とか中小企業診断士とか、いわゆるコンサル的なサポートが受けられるんですよと。そういう顔の見える中小企業に対する支援、ここは非常に心を砕いたところでもありますし、そのために昨年副知事も頑張っていただいて、中小企業庁と伴走型支援という提携を、中小企業庁と結んだわけでありますので、元々、ご存知かと思いますけど、石川県の商工会議所、商工会等は経営指導員の割合、全国一高いんですよね。この強みを生かし、人に投資をするという意味でも、ここをピンポイントでやっていこうというふうにしたわけであります。

記者

コロナ対策についてまず伺いたいと思いますが、医療提供体制については現行体制を維持して、新しい国の方針に沿って県独自の対応を決めていくと。一方で、地域経済への対応ということについて伺いたいんですが、今、年度末まで旅行割が継続されていまして、新年度以降どうなるかまだ不透明な部分がございます。県として観光関連産業自体、結構コロナ禍のダメージって傷が深いと認識しているんですけれども、何かそこへの支援というのがだいぶ薄れたというと言葉があれですけれども、ある程度旅行のパイが増えることで、そこを補完できるとお考えなのかどうか。

知事

はい。カレンダー見ながらいろいろ考えているんですよ。というのは、ゴールデンウィークありますよね。ゴールデンウィーク明けに5類に見直すということですよね。どう考えても人の流れを期待できますし、インバウンドも期待できます。旅行支援等が3月いっぱい、年度内でしたよね。なので、そこはもうそろそろあんまり手厚いというのは、そろそろ自走して欲しいなという部分と、ただ、おっしゃったようにゼロゼロ融資の借換制度はやっていますけれども、今年の5月6月からは返していくわけですよ。電気料金上がるんですよ。そのことを実はさっき申し上げたわけであって、そこは瞬発力を持って数字を見たりしながら、信用保証協会の話も聞きながら、銀行協会や信金の皆さんの話も聞きながら、瞬発力を持って、そして議会ともコミュニケーションを取りながら、6月議会を視野に、必要とあれば議会を待たずにという専決も選択肢の一つであるわけですから、緊張感を持って取り組んでいくつもりです。

記者

あと一点ですね、秋に成長戦略を策定されるということで、先取りした予算が目白押しですけれども、以前、県議の方に今回、県議選を通じていろいろと公約を出してもらいたいというような発言もございました。知事として、成長戦略の策定までのプロセスにおいて、県議の方の公約というのをどの程度整理されて反映させていくお考えなのかお伺いします。

知事

成長戦略という骨子案は、私は店開きをしたつもりでおります。これから県議選、市議選、町議選と統一地方選に臨まれる方にぜひ読んでいただけるように、わかりやすく表現をして店開きをしたつもりであります。選挙戦がどういう展開になるか、私もこういう立場ですから注目をしておりますが、選挙戦での議論、終わった後の議会構成、そのことを踏まえて、当然議会構成によっては、私達執行部の方針が修正を求められる可能性もあれば推進力になる可能性もあるし、そこを丁々発止と、議会と是々非々で取り組むことが、議会そして選挙だと思いますので、そして選挙区もですね、能登から加賀までそれぞれの地域事情もありますので、そういう意味では、候補者の皆さんが、私が今日店開きをしたこの成長戦略の骨子案をもとにした予算編成について、これは令和5年度の予算ですからね。成長戦略は今後10年間少なくとも目途にしておりますし、そのことを踏まえた政策提案を選挙戦でしていただければいいなと思います。

できればその時には、私も今回気をつけたように、スクラップアンドビルドをお願いしたいと思いますし、私は報酬3割カット、退職金5割カットしておりますから、議会からもそういう提案があがると嬉しいなと思っています。

記者

そういう意味では、既に運動を始められた方もいて、いろいろパンフとかそういったものには目を通されるお考えですか。

知事

できるだけ見ようと思います。今ずっと予算編成に専念してまいりましたので、今それ言われて、そうか、そういう時期だなと思いましたので、今晩からできるだけ集めてチェックしたいと思います。

記者

最後にすいません。支援する、しない、問わず。支援する、知事自身が支援するしない問わずということで。

知事

何を支援するの、しないの。

記者

応援する、県議候補者ですね。

知事

それは何か非常に誘導尋問に近い質問だなと思いましたが、どなたであろうと、二元代表制のもとで、議会に出てこられる方々に今日の私がお示しをした店開きの予算案を評価、あるいは駄目出し、あるいは独自の提案、これは期待したいと思います。

記者

ありがとうございました。特に誘導したつもりはございません。

記者

電気料金の高騰についてお伺いしたいんですけれども、事業者向けの予算を大きく割いた取り組みみられると思いますけれども、今まさに喫緊の課題で、本当に各家庭の電気料金も上がってます。過去に国の補助に対して上乗せも検討するべきだみたいな言及もあったかと思いますけれども、そこについて何か今後お考えとか、今回ハードルが高いとか何かありますでしょうか。

知事

はい。本当に、非常にいい質問いただきまして、本当にこれ悩んだんですよ。ワンショットでもいいから、国のように時限的に電気料金を何とかしてあげたいなという、本音で言えばね、してあげたい気持ちは持っていますけれども、それはやっちゃいけないんじゃないかなというもう1人の馳浩がいましてですね、したがって、グリーン化やデジタル化等ですね、そういった観点からサポートするという姿勢に徹した方がいいのではないかという、これはある部分、県の予算編成する上での一つの哲学かもしれませんが、これだけ上がるんだから何とかしてあげたいなというのはやまやま持っていましたが、ただ、もう1人の私の中には、それは違うんじゃないかと、ワンショットでも。なぜかといえば、構造的な課題ですから。北陸電力さんも、経営上の、そして彼らもですね、いつですか、数年後かには志賀原発が動き始めたらということも一つメルクマールに入れているじゃないですか。

だけども政府も、再生可能エネルギーは自然エネルギー、水素など新たな取り組みをしている状況でありますから、ここはエネルギーの供給という観点からは、やっぱり安定的供給、電力料金の安定ということは、経済産業省もっていうか内閣が吹っ飛ぶぐらいの大きな課題ですよ、国民の不満が爆発すればね。そこを丁寧に対応していくという意味では、私は今回の石川県の予算編成はギリギリのところで、県民の、あるいは事業者の困難をサポートする予算として仕上がったと思っていますが、これこそ私は満足していません。本当にこれでいいのかなっていうことは県庁の職員の皆さんとも議論をしましたが、先ほども申し上げたように、様々な産業界の声をいただきながら、また国との、国の予算編成も、予算審議も大詰めになってきておりますし、国の動向とも足並みを揃えながら瞬発力を持って対応できるように考えたいと思います。

記者

また戦略広報監に戻るんですけれども、さっき石川にゆかりのある人っていうお話をしていましたけど、能力のある人を幅広く募るというところでは、ちょっと狭くなるような気もするんですが、その辺の確認と、県内の自治体とかでも民間からのこういった外部人材を使っているケース、使ったケースっていうのもありますけれども、必ずしもうまく機能したかどうか疑問が出るようなケースもあると思うんですが、その辺、県としても、実際の人材が物足りないようなことが見受けられたらまた厳しい判断を随時下すようなことはあるんでしょうか。

知事

私の言った言葉足らずだったかもしれませんが、石川にゆかりがあるってことはまさしく、その公募される方が石川県出身とか石川県で勤務したとか、それだけをゆかりと言っているのではなくて、石川県に対する熱い思い入れがあれば、まさしくゆかりの人であるという認識を私は持ちたいと思っています。

それから、基本的に私としてはですね、選挙の大事な公約でもありました広報戦略監をもってより一層石川県を県内外、国際的に発信していく。正直言って、私も長い間東京で仕事しててですね、なんで石川県の良さがもっと伝わらないんだろうな、非常にもどかしい思いをしておりました。こうした期待に応えてくれるのかどうかは、その人が決まり、その人の仕事で県庁内もそうですし、また、広報監ですから皆さんとの接点が増えると思いますが、まさしく皆さんが評価をすることになると思いますし、皆さんの厳しい評価に耐えられるかどうか、成果を上げられるかどうかだと思っています。そういったことに耐えられる人材に応募していただきたいと思いますし、期待して待ちたいと思っています。

総務部長

今の補足で、後でプレスリリースいたしますが、受験資格に石川県民とか石川県民以外とかそういったことが書いてあるものではございません。

記者

あと、今回スクラップアンドビルドということで廃止した事業も最多で新規も最多ということでしたけれども、廃止して得られた、浮いた財源を活用した部分もあると思うんですが、一方で税収が過去最大ということで、その辺が追い風になって裁量の幅が大きくなった部分もあると思うんですけれども、その辺の受け止めを一言お願いします。

知事

そのとおりですよ。だから、常に税収の上振れ、あるいはどの税収がということ、あるいはどの産業界がいいのかということの情報を全て確認して、総務部長は身の丈にあった財政を心がけ、私からは必ずスクラップアンドビルドをするようにという指示を出しました。その範囲内で、財政のあり方についても、これまで、今後の見通しについても検討した上で、今回の予算編成になったということであります。

北陸財務局もそうですし、日銀金沢支店からも様々なデータ情報をいただいておりますが、今令和5年2月、今現状を踏まえて令和5年度予算編成、そして今後の成長戦略に向けての考え方というものを財政においても哲学として入れ込んだというふうに認識していただければと思います。

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