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記者会見の要旨 - 令和5年2月15日 -
令和4年度知事記者会見：令和5年度当初予算について
令和5年2月15日（水曜日） 15時00分～
目次
2.主な施策
国内外への販路拡大・魅力発信
中小企業・小規模事業者等の事業基盤の強化
企業等の誘致の推進
個性と厚みのある文化の創造と発展
スポーツを通じた活力の創造
選ばれ続ける観光地としてのブランド力の強化
交流人口の拡大に資する陸・海・空の交流基盤の更なる充実
個性豊かな地域づくり
・社会全体のデジタル化の推進
内容
1.予算編成の基本方針
知事就任以来、県民の皆様の声に謙虚に耳を傾け、「幸福度日本一の石川県」の実現に向けて、両副知事をはじめ職員の皆さんと議論を交わし、様々なアイディアを練ってまいりました。今回の予算はこれを具体の実行に移す、私にとりまして初めての通年予算となります。
もとより足下の新型コロナ対策、電気料金などの物価高騰対策は喫緊の課題であり、まずはしっかり対策を講じていく必要があります。加えて、何より人口減少など様々な課題がある中、石川の個性・魅力・基盤を継承しつつ、今後さらなる飛躍を遂げていくことが不可欠であり、これを予算という形で具現化していく必要があると考えています。
来週20日には石川県の今後10年間の羅針盤となる「石川県成長戦略（仮称）」の骨子をお示しする予定でありますが、私としてはあらゆる分野でデジタル化やグリーン化をはじめとする時代の潮流を捉え、積極果敢に挑戦することで、新たな価値を創造していくと同時に、その土台として県民の皆さんが健やかに安心して暮らせる社会の構築、このことが不可欠であると考えています。
こうした観点から、スピード感を持って具体の政策を実行していくことが重要であることから、秋頃に予定している戦略策定を待つことなく、先取りできる施策を今回の予算には積極的に盛り込みました。
予算編成のポイント
まず、パワーポイント画面の1ページ目をご覧ください。大きく2つの柱で予算を編成しております。1つ目は新型コロナ対策や物価高騰対策からなる「喫緊の課題への対応」であります。2つ目は言うまでもなく、「幸福度日本一の石川県の実現」に向けた取り組みであります。そして成長戦略を先取りする形で、「新たな時代を捉えて、飛躍・成長する産業づくり」を筆頭に7つの視点で予算を編成しました。また、国の補正予算への対応については、12月補正予算にできる限り盛り込んだところでありますが、その後詳細が判明したものについて、改めて第1次3月補正予算として令和5年度当初予算と一体的に編成をしました。
なお、全庁挙げてスクラップアンドビルドを徹底し、より一層の選択と集中を図るとともに、費用対効果の面でも一つ一つ丁寧に査定を行った結果、基金の取り崩しに頼らない収支均衡の予算編成を行うことはもとより、新規事業・廃止事業の本数はともに過去最高となりました。令和5年度の新規事業数は264事業です。廃止した事業数は87事業であります。以下、主な施策に絞って説明をいたします。
2.主な施策
(1)喫緊の課題への対応
まず1本目の柱である喫緊の課題への対応について申し上げます。
・新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルス感染症については1月中旬をピークに新規感染者数が減少に転じ、病床使用率も10%台と低い水準で推移していることから、本日、病床フェーズを5から4に引き下げることとしました。
国は新型コロナの感染症法上の位置付けについて、大型連休明けの5月8日には季節性インフルエンザと同じ5類に引き下げることを正式決定しておりますが、医療提供体制や公費支援等の措置は医療現場の混乱を避けるため、段階的に移行するとしており、今後3月上旬を目途に具体的な方針を示すとしております。
このため、来年度も今年度と同様に、医療検査体制の確保などについて、年3回の感染拡大の波に対応した所要額を計上することといたしました。今後、国から具体の方針が示され次第、医療関係者等のご意見もお聞きしながら、怠りなく新たな体制への移行を進めてまいりたいと存じます。
・電気料金をはじめとした物価高騰対策
2点目は、物価高騰対策についてであります。特に電気料金については、北陸電力が、オイルショック時以来の大幅な値上げを予定しており、幅広い業種において影響が深刻化することが懸念されております。現在、国において電気料金の激変緩和措置が講じられておりますが、県としても国の対応に追加する形で対策を講じることといたしました。
省エネ設備の導入支援・融資制度の創設
画面の2ページ目をご覧ください。まず、省エネ設備の導入支援についてであります。企業のエネルギーコスト削減は喫緊の課題であることから、省エネ設備導入の助成について、今年度の当初予算1.8億円を大きく上回る5億円の支援枠を用意するとともに、新たな融資制度を創設し、企業の省エネ化を強力に後押ししてまいります。なお、これらの支援は社会全体のグリーン化を推進していく観点から、石川事業者版環境ISOの取得や省エネ診断を実施する事業者を対象とすることといたしました。
パートナーシップ構築宣言企業へのインセンティブ
またコスト上昇分について、適切な価格転嫁ができる環境整備を行うことも重要であります。このため、国の制度であり、下請取引の適正化などに取り組むことを宣言する「パートナーシップ構築宣言」に登録した企業に対するインセンティブとして、県の省エネ・デジタル化の補助事業の審査時における加点などの優遇措置を講じることといたしました。
賃上げを行う企業へのインセンティブ
さらに、物価高騰が続く厳しい経営状況にあっても賃上げに取り組む企業を支援するため、一定の賃上げを行う企業へのインセンティブとして県の省エネ、デジタル化の補助事業の補助率を上乗せすることとしました。要件としては賃上げ4%以上。対象の県補助金としてはGX設備投資補助金、DX設備投資費補助金、補助率の引き上げ幅が2分の1から3分の2に引き上げます。
高付加価値化、DX
加えて商品やサービスの高付加価値化やDXによる業務効率化、生産性向上を支援していくことで、事業者の競争力強化を後押ししてまいります。
専門家派遣、セーフティネット
さらに物価高騰で収益が悪化した事業者等は、専門家派遣の利用回数を無制限とするほか、ゼロゼロ融資の返済が本格化する中、県独自に信用保証料を全額免除する低利の融資制度を継続するなど、事業者の資金繰りに万全を期してまいります。
いしかわ省エネ家電購入応援キャンペーン
次、画面、3ページ目です。今般の電気料金の値上げは企業のみならず、県民生活にも大きな影響を与えることが懸念されております。また、北陸は世帯当たりの電気由来のCO2排出量が全国最多であります。その対策は待ったなしの状況です。
そこで家計の負担を軽減するとともに、家庭における省エネの取り組みを強力に推進するため、新たに、省エネ性能の高い家電製品の購入者に対し、省エネ性能に応じたキャッシュレスポイントを交付する「いしかわ省エネ家電購入応援キャンペーン」を実施することといたしました。対象製品はエアコン、冷蔵庫、テレビ、LED照明器具、エコキュートの5品目でありまして、これは全国最多の手厚い制度であり、電気料金値上げに速やかに対応するため、遅くとも5月のキャンペーン開始を目指したいと考えております。
(2)幸福度日本一の石川県の実現
次は2本目の柱である、「幸福度日本一の石川県の実現」に向けた取り組み、成長戦略を先取りする取り組みについて申し上げます。
・新たな時代を捉えて飛躍・成長する産業づくり
1点目は、「新たな時代を捉えて飛躍・成長する産業づくり」についてであります。画面の4ページ目をお願いします。成長戦略の重要な柱である産業振興については、先月末に新たな産業振興指針の骨子案として、DXやGXの推進をはじめとした、7つの施策の方向性をお示ししたところであります。今後、より詳細に検討を進めていくこととしておりますが、今年秋の策定を待たず、先取りできるものについては、できる限り当初予算に盛り込んでおります。あわせて、新たな産業振興指針を新年度から強力に推進するため、新たに「産業振興戦略監」を設置することといたしました。
新たなファンドの創設
次、パワーポイントの資料5ページですね。まずは、これまで本県の産業振興策の大きな原動力として機能してまいりました2つのファンドの統合リニューアルについて申し上げます。300億円規模の次世代ファンドについては、炭素繊維等の新たな素材の実用化に繋げておりますし、さらに全国最大の400億円規模のチャレンジファンドについては、創設以来、支援した案件の約9割が商品化されるなど、着実に成果を上げております。一方、社会経済情勢の変化により事業者が求める支援も変化しておりますので、今般、この二つのファンドを統合・リニューアルし、合計700億円規模の「成長戦略ファンド」を創設することといたしました。
具体的には従来の次世代ファンドの研究開発支援を「DX推進」・「GX推進」・「スタートアップ創出支援」「国のプロジェクト採択への準備支援」の4つのメニューに再編するとともに、チャレンジファンドについては、従来の「地域資源活用支援」に加え、新たに生活支援など「社会課題解決支援」メニューを新たに設置することといたします。これによりまして、複数年にわたる新たな研究開発・商品開発から事業化、販路開拓を全業種にわたり一貫して支援してまいります。あわせて、産学官金連携による「いしかわ新事業創出支援コンソーシアム（仮称）」を構築し、ファンドの申請案件の掘り起こしから、申請採択後のフォローアップを一貫して行ってまいります。
産業のDX推進
デジタル化については、生産性向上や業務効率化といった従来の取り組みはもとより、将来の成長に向け、デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルを創出する「DX」を推進することが重要であります。このため、企業の規模や取り組み状況に応じ、人材面・技術面・資金面の総合的な支援を充実させることといたしました。
人材面では、早稲田大学やコマツと連携したスマートエスイー石川スクールにおいて、DXに取り組む意欲的な企業を対象に、最高デジタル責任者、いわゆるCDOを育成する講座を開設するとともに、幅広い業種向けにプログラミングの入門講座を設けることといたしました。また、従業員にデジタル技術など必要な基本的スキルを習得させる「リスキリング」の重要性が高まっていることから、本県の強みである県内高等教育機関の集積を生かした取り組みを行うことといたしました。これは経済団体や大学など産官学で構成する協議会を設け、企業ニーズや大学のシーズを調査した上で、大学と連携した試行的なトライアルの研修を実施いたします。
技術面では、工業試験場に最新のシミュレーション技術の普及や研究開発支援を行う、「石川ものづくりDX推進センター」を整備し、ものづくり企業の国際競争力の強化を後押しすることといたしました。これは国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用することを想定しており、現在、内閣府に申請中であります。
資金面では、新たなファンドの支援メニューに加えて、設備投資への支援について複数事業者の連携による取り組みや設備導入に向けた可能性調査を対象とするなど、しっかりと後押ししてまいります。
産業のGX推進
今後、政府や自治体だけでなく、取引先からの要請により、製品やサービスについて、製造工程も含めた脱炭素化が強く求められることが想定されます。こうした中、GXはカーボンニュートラルと経済成長の両立を目指す取り組みであり、企業価値の向上や、成長市場の獲得など、本県産業の競争力強化に繋がることから、県としてしっかりと後押ししてまいります。
（炭素繊維分野における研究開発の推進）
本県では、10年以上前から、産学官の連携で炭素繊維複合材料の技術開発に取り組んでまいりました。その結果、製品開発に繋がるなど、一定の成果を上げてまいりました。炭素繊維複合材料は、今後市場の大幅な伸びが期待されており、先般、新素材の開発等が国のプロジェクトに採択されたところであり、国費も活用して炭素繊維等複合材料の研究開発を後押しして実用化に繋げてまいります。さらには新たなファンドによる様々なGXの研究開発を支援してまいります。
（事業者の状況に応じた切れ目のない支援）
また、事業者の脱炭素化を後押しするため、省エネ診断による課題の把握から具体の削減計画の策定、省エネ設備等の導入まで、事業者の状況に応じた切れ目のない支援を行うことといたしました。
産業を支える人材の確保・育成
人口が減少する中、人手不足が恒常化しており、将来の成長に向けて人材の確保が大きな課題となっております。
（高等教育機関との連携による学生の県内定着の促進）
本県には多くの高等教育機関が集積し、3万人を超える多くの学生が学んでおりますが、卒業後の県外流出が課題です。そのため、学生の県内定着に取り組む、意欲ある高等教育機関と協定を個別に締結し、県内企業で実施する実践的な単位認定型インターンシップなど、高等教育機関の積極的な取り組みを支援したいと考えており、県と高等教育機関が一体となって、学生の県内定着をこれまで以上に促進してまいります。
（新たな奨学金返還助成制度の創設）
次、画面の6ページをお願いします。本県の企業に就業した学生に対する奨学金返還助成制度についても抜本的に拡充いたします。具体的には、理系の大学院生に限定していた対象者を理系の学部生および高専生に拡大するとともに、対象となる企業の業種についても、機械・繊維・食品・ITのこれまでの4業種から全業種に拡大します。
これは、募集枠は、毎年100名を想定しておりまして、開始時期は、令和5年度卒業者から制度適用開始と考えております。県と企業が連携して支援を想定しておりまして、就職、3年後をめどとしております。助成額は最大200万円。院生が200万円で、学部生など150万円、企業には助成額の2分の1を負担していただきたいと考えております。
（副業等人材の確保・活用）
コロナ禍によるテレワークの普及に伴い、都市部の副業やフリーランスなど、多様な経験を持つ人材が、県内企業で活躍する事例が出てきております。新たに都市部の副業等人材と人手不足に悩む県内企業とのマッチングに取り組むことといたしました。
（産業技術専門学校の在り方検討）
次、産業技術専門校については、離職者、新卒者等を対象に職業訓練を実施し、これまでに延べ2万人を超える人材を本県産業界に輩出してまいりました。一方、金沢・七尾・能登の3校は築後約60年の経過により老朽化が進んでおり、人口減少や訓練ニーズの変化などを踏まえ、今後のあり方の検討に挙手することといたしました。
国内外への販路拡大・魅力発信
（首都圏アンテナショップ移転・機能強化）
次、資料7ページ、首都圏アンテナショップ移転・機能強化であります。東京銀座のアンテナショップについては、平成26年のオープン以来、本県の情報発信拠点として一定の成果を上げてまいりましたが、地下1階から地上2階までの3つの階に分かれるなど、使い勝手が悪い面もあり、北陸新幹線県内全線開業を見据え、新たな場所への移転を検討してまいりました。
これまで、新たな候補地を広く探してまいりましたが、今般、東京駅八重洲口から徒歩3分の八重洲通りに面した新築ビルに移転することとします。今回の物件は大通りに面した地上1階のみのワンフロアで、面積は現店舗より大きい106坪と使い勝手がよく、賃料は現店舗よりも低くなる見込みであります。
八重洲エリアは現在、大規模な再開発が進んでおり、今回の物件は来月にオープンする東京駅直結の45階建ての複合商業施設「東京ミッドタウン八重洲」に隣接した場所にあり、立ち寄り客も期待できます。新店舗のオープンは新幹線県内全線開業効果を最大限に引き出すため来年3月とし、今後、店舗のしつらえや機能を検討した上で、今年8月のビル完成後に内外装工事を行いたいと考えています。
（海外アンテナショップの機能強化）
次に海外への販路開拓の強化については、香港とシンガポールにおいて期間限定で開設してまいりました、アンテナショップについて、これまでの成果を踏まえ、通年化に取り組むことといたします。
中小企業・小規模事業者等の事業基盤の強化
（伴走支援の強化）
次、画面の8ページです。伴走支援の強化であります。事業者の経営課題が高度化・複雑化する中、先の6月補正では、身近な支援機関である商工会・商工会議所の体制を強化し、8月には中小企業庁等と全国初となる「伴走支援」に関する連携協定を締結し、支援機関職員のさらなる資質の向上や、国の豊富な人材情報を活用した高度専門家の派遣などに取り組んでおります。
来年度は、これらの取り組みを本格化させるとともに、効率的・効果的な経営支援が可能となるシステムを構築し、伴走支援業務の効率化やさらなる質の向上を図ります。さらに、伴走支援体制を強化するため、国補助金の採択件数などが全国平均を一定程度上回るなど、一定の要件を満たす場合に、商工会・商工会議所の経営指導員の増員を図ることとしました。
（事業承継支援の強化）
次に事業承継支援の強化であります。後継者不在による自主廃業の増加が懸念される中、円滑な事業承継を促進するため、商工会・商工会議所と連携し、個別相談会を通じた掘り起こしを行うとともに、売り手・買い手の双方に対して、企業の価値算定などに要する経費を助成することとしました。また、専門家派遣についても、回数無制限といたします。
企業等の誘致の推進
（企業立地補助金の見直し）
次、企業立地補助金の見直しであります。企業誘致については、人手不足が恒常化する中、これまでの雇用創出を主目的とした制度を見直すこととし、雇用人数増加の要件や加算を廃止するとともに、限られた労働力で高い付加価値を生み出す、労働生産性の高い企業を積極的に誘致する制度といたします。
（コンテンツ産業に携わる人材・企業の誘致・振興）
次にコンテンツ産業に携わる人材・企業の誘致振興についてです。近年、デジタル技術の進展やコロナ禍を契機として、地方へのテレワーク移住に対する関心が高まっております。そして本県には高等教育機関が集積しており、アニメや漫画をはじめとするコンテンツ産業に携わる人材養成の土壌が備わっております。金沢美大、金沢工大、金沢学院大、代々木アニメーション学院金沢高、金沢情報ITクリエイター専門学校などであります。
アニメや漫画などのメディア芸術も我が国の大切な文化であり、藩政期からの伝統文化を今に引き継いでいる石川県の文化の厚みがさらに増すように、来年度は「アニメフェスタいしかわ 通称：アニメ・スタいしかわ」など、メディア芸術を振興するイベント等の開催や、本県を舞台に制作される映画とのタイアップによる賑わいの創出のほか、石川県へのコンテンツ産業に携わる人材・企業の誘致に向け、テレワーク移住やサテライトオフィスの誘致を推進していくこととしました。
これはちょっと具体的に言いますけども、今申し上げた「アニメフェスタいしかわ」の開催、また石川県を舞台に制作される映画とのタイアップ、テレワーク移住の推進、サテライトオフィスの誘致の推進、デジタル・デザインの活用促進と、こういったことを掛け合わせてですね、大いにコンテンツ産業に従事する人材の養成と定着を目指して企業誘致に取り組みたいと思います。
・収益力の高い農林水産業と次世代につなぐ農山漁村づくり
次です。2点目は、「収益力の高い農林水産業と次世代につなぐ農山漁村づくり」についてであります。
水稲から水田園芸への転換による収益力の向上
資料9ページをお願いします。本県の農業産出額の半分を占めるお米は、今後も需要の減少が続くと見込まれており、農家所得を確保していくには、水稲主体から野菜など高収益作物の栽培への転換を促進していくことが重要であります。このため、新たに水田で園芸品目の栽培にチャレンジする農家に対し、排水対策など必要な経費を支援するとともに、栽培技術面での伴走支援を行い、水田園芸の定着を後押ししてまいります。
多様な農業人材の確保とスマート農業の普及
次、10ページです。高齢化や後継者不足により農業者が大きく減少する中、離農した農業者の農地を引き受ける農業法人等の経営規模が拡大し、人手不足が深刻化しております。数字言いますね。本県の農業従事者の減少ですが、平成22年で4万8000人ほど。令和2年で2万2000人。これはやっぱり憂慮すべき事態と考えています。そこでいしかわ農業総合支援機構、INATOを中心に、多様なルートからの人材確保やスマート農業の普及による省力化等についての伴走支援を強化します。
具体的には、INATOが農業高校や県立大学と連携し、農業や食品分野に関心の高い生徒・学生の就農を促すため、農業インターンシップや就農マッチングを行うとともに、いしかわ耕稼塾において学生等を受け入れる農業法人等を対象に、受け入れ体制や人材育成に関する研修を行うこととしております。また、INATOにスマート農業に関するワンストップ窓口を設置し、担い手とスマート農業関連企業とのマッチングから技術の普及定着までをサポートすることとしました。
収入保険制度への加入促進
次、農業は自然災害等による収量減少や農産物価格の低下など、農家の経営努力では避けられない様々なリスクにさらされております。農家収入を下支えするセーフティネット対策には「農業共済」や「ナラシ対策」がありますが、例えば「農業共済」は補償される品目が米や麦、大豆などに限られておりますし、補償の対象となる要因も自然災害等による収量減少のみとなっています。一方、「収入保険」は全ての農産物を対象にあらゆる要因による収入減少に対して補償されることから、農業経営のセーフティネットの基本と考えております。今般、農業経営の安定化に向けて収入保険の加入促進を図るため、臨時交付金を活用し、令和5年度に限り、県独自の保険料補助を実施することとしました。
・個性と魅力にあふれる交流盛んな地域づくり
3点目。これは「個性と魅力にあふれる交流盛んな地域づくり」についてであります。
個性と厚みのある文化の創造と発展
（G7富山・金沢教育大臣会合の開催）
「G7富山・金沢教育大臣会合」については、いよいよ開催まで3ヶ月を切りました。昨日は、気運醸成の取り組みの一環として、金沢美術工芸大学及び富山大学のご協力をいただいて作成したポスターを発表しました。
来月19日には石川と富山の子どもたちによる子どもサミットを両県の会場をオンラインでつなぎ、合同で開催します。開催日は3月19日、金沢市内の中学生24名、富山市内の中学生25名プラス高校生5名。両県の会場をオンラインで繋ぎ、「より良い未来のために私達ができること」について議論した成果を発表の上、宣言書を取りまとめていただきます。
さらに、4月以降にはシンポジウムやオリジナル切手の作成などを行うほか、会合当日にはレセプションやエクスカーションを通じて、石川らしさを国内外に広く発信したいと考えており、鋭意、関係者との協議を進めております。ここは我々石川県の発信力の見せ所だと考えております。いろいろアイディアを考えておりますが、今詰めておる段階でありますので、改めてまた発表します。
この会合の開催を石川県のさらなる発展に繋げられるように、また富山県ともさらなる連携強化に繋げられるように、引き続き文科省や金沢市、富山県および富山市など関係機関と連携しながら、準備に万全を期してまいります。
（「いしかわ百万石文化祭2023」の開催）
次、画面11ページです。「いしかわ百万石文化祭2023」については、本県ならではの文化資源を活用した多彩な文化イベントなど約150の事業を実施します。県主催事業としては、県立美術館と国立工芸館において、加賀藩前田家や本県ゆかりの作家が皇室に献上した名品に加えて、皇室に伝わる日本美術の最高傑作の数々が展示され、地方では全国最大の約110点が結集する「宮内庁三の丸尚蔵館名品展（仮称）」を全国初となる2館共同で開催します。
また、夜の金沢城公園を会場に、石垣へのプロジェクションや触れられる体験型アートなど、様々な光の演出を盛り込んだ、大規模な光のアート展を開催します。これはデジタル技術を駆使して自然や建築などの屋内外を舞台に、アート空間を作り出す作品で、世界的な人気を誇るアート集団「チームラボ」が手がけることが決まっております。加えて、大会中は国立工芸館や県立美術館、歴史博物館の夜間開館や、3館に同時投影するデジタル掛け軸など、大会に訪れる観光客が夜も楽しめるコンテンツを充実させます。
さらに、大会終了後も、その意義や成果を受け継いでいくため、「ポスト国民文化祭」にふさわしい取り組みの検討をしておりますが、これも今仕込み中でありますので、時期が来たら発表をさせていただきます。
（茶道、華道等石川の伝統文化に関する調査の実施）
次ですね、昨年10月の金沢経済同友会における「茶道会館」の整備に向けた提言を踏まえて、まずは、本県における茶道、華道など石川の伝統文化の継承・振興に向けた取り組み状況や課題について、金沢市とも協力しながら調査を行います。
（知事公舎の利活用の検討）
次、画面12ページをお願いします。広坂知事公舎については、昨年7月に関係部局の若手職員を中心とする庁内ワーキンググループをスタートさせ、様々な利活用のアイディアを出すとともに、他県の利活用の事例調査を実施してまいりました。利活用の基本方針としては5つ。県民に広く開放する。兼六園周辺文化の森にふさわしい利活用を図る。金沢市との連携を図る。隣接する旧城南荘等のエリアを一体的に利用する。そして地域の回遊性の向上であります。また築100年近くが経過する知事公舎の国登録有形文化財への登録の可能性調査を、専門家の協力を得て進めております。
さらに来月の4日・5日・11日・12日には、県民の方々への一般公開を行います。明日2月16日から応募を受け付けます。実際に見学された県民の方々のご意見を利活用策の検討に役立てます。これはですね、1日あたり5回、1回当たり45分、計20回。対象者は県内在住者に限ります。でもって1回20人程度ですから、計400人程度にご覧いただけると思います。見学方法としては知事公舎の大応接室、和室、蔵、日本庭園、壮猶館の門、旧城南荘という順路で、大体1回当たり45分で自由見学をしていただきます。これマスコミの皆さんに事前に見て回ってもらう準備はしてます。マスコミの方、ご案内また出しますけれども、マスコミの方の取材もいただけるような形を考えておりますので、またご案内いたします。お願いします。
来月下旬には各界各層の有識者からなる「知事公舎利活用検討委員会」をスタートさせ、具体の利活用策の取りまとめに向けて検討を進めてまいります。
スポーツを通じた活力の創造
（アスリートへの医科学サポートの充実）
次、画面の13ページです。スポーツを通じた活力の創造。アスリートへの医科学サポートの充実であります。これまでの競技力向上のためのトレーニングは、フィジカル強化が中心でありましたが、近年ではメンタルやメディカル、コンディショニング、情報収集や分析、こうした重要性が広く認識されてきております。このため、いしかわ総合スポーツセンター内に「スポーツ医科学センター（仮称）」を設置し、東京にあるハイパフォーマンススポーツセンターや中央の大学など関係機関と連携し、そのナレッジやノウハウを共有しながら、県内のアスリートに対し、スポーツドクターなどの専門家による医科学サポートを県内のどの地域においても日常的に受けることができる体制を整備することといたしました。
（石川県スポーツ大使の委嘱）
次に、東京オリンピック・パラリンピックのメダリストをはじめ、プロスポーツ選手など本県にゆかりのある著名なアスリートに、「石川県スポーツ大使」に就任いただき、スポーツの魅力や楽しさ、ご自身の経験を、子供たちをはじめ、県民の皆様に伝えていただきます。
選ばれ続ける観光地としてのブランド力の強化
（北陸新幹線県内全線開業に向けたアクションプラン）
次、14ページです。北陸新幹線県内全線開業まで、いよいよ1年余りとなり、来年度は開業に向け、より一層の気運醸成を図り、県内全体を盛り上げるため、さらなる取り組みを進めてまいります。具体的には、県内各地のカウントダウンボードの設置を始め、節目節目でのカウントダウンフォーラムや、新設される小松駅、加賀温泉駅の見学会、試験走行する新幹線車両の歓迎イベントの開催のほか、JR西日本や京都鉄道博物館と連携した「新幹線特別展」や開業直前イベントの開催など、開業日まで年間を通じて切れ目なくイベントを実施し、開業気運を盛り上げていただきます。
そして、開業当日には金沢駅、小松駅、加賀温泉駅において、県民や本県にお越しいただいた皆様と一緒に、県内全線開業をお祝いする様々なイベントを開催したいと考えております。
（新幹線県内全線開業PR戦略実行プラン）
北陸新幹線の県内全線開業の効果を最大化するため、来月末を目途に「新幹線県内全線開業PR戦略実行プラン」の策定に取り組んでおります。本県の強みである多彩な文化資源を最大限に活用した「文化観光」の推進や北陸三県の連携強化といった施策については、プランを先取りして積極的に予算に盛り込んだところであります。
（いしかわ文化観光推進ファンドの創設）
次、15ページをご覧ください。文化観光の推進については、県と北國銀行が、それぞれ50億円を県観光連盟に貸し付けて、総額100億円の「いしかわ文化観光推進ファンド」を創設いたします。このファンドの運用益、毎年度7000万円、これを活用して文化の担い手と観光事業者が連携した取り組みに対して、複数年度にわたり一貫して伴走型の支援を行うことで、高付加価値な文化観光コンテンツを県内各地で創出してまいります。
（北陸三県連携による関西圏での情報発信拠点の整備）
次に16ページお願いします。北陸三県連携による関西圏での情報発信拠点の整備です。画面見た方がこれイメージ湧くかなと思います。将来の大阪開業も見据え、私から富山県の新田知事、福井県の杉本知事に3県連携による関西圏での情報発信拠点の設置を提案したところ、今般、JR西日本等が令和6年春の竣工を目指し建設中の大阪駅に隣接する大型複合施設内に拠点を整備する方針で合意しました。梅田3丁目計画（仮称）だそうです。そこの2階です。
今後、関西圏はもちろんのこと、関西国際空港から大阪駅に直接乗り入れることとなる外国人観光客に対して、食や文化など厚みのある北陸の魅力を一体感を持って情報発信する手法や、効果的な運営方法等について3県が知恵を出し合いながら、出店に向けた準備を進めてまいります。お互いに競争もしたいと思いますし、お互いに、特に食文化等についてはですね、協力をして発信したいと思います。
（海外誘客の推進）
次、昨年10月に水際対策が大幅に緩和されて以降、兼六園には4万人を超える外国人観光客が来園していただくなど、回復の兆しが見えてきたところでありまして、「観光立県・石川」の復活に向け積極的に海外誘客を推進してまいります。特にコロナ前の石川県への外国人観光客の入り込みがトップである台湾については、4月1日から小松・台北便がデイリー運航で再開されることとなっており、私自ら4月5日水曜日から8日土曜日にかけて台湾を訪問し、エバー航空本社との間で、今後の利用促進に向けて意見交換を行うとともに、現地旅行会社に誘客を働き掛けるなど、トップセールスを行い、台湾からの誘客の拡大を図ってまいりたいと思います。その際はぜひ八田陽一さんのお墓参りもしていきたいと思っています。
交流人口の拡大に資する陸・海・空の交流基盤の更なる充実
（金沢港の将来ビジョンの策定）
次、17ページ、金沢港の将来ビジョンの策定についてであります。金沢港については、平成14年の港湾計画の改訂以降、大浜大水深岸壁の整備やクルーズターミナル建設などの機能強化整備に加え、分区制度の導入や、みなとオアシスの登録に取り組んできた結果、貨物・クルーズ・賑わいの拠点として大きな変化を遂げてまいりました。一方、金沢港の将来を見据えると、コンテナ船の大型化やさらなる土地の利活用、カーボンニュートラルポートの形成促進など今後の金沢港を取り巻く環境変化に的確に対応する必要があり、長期的視点に立った港の目指すべき姿を描く「将来ビジョン」を策定することといたしました。
来年度はですね、ビジョンの内容を検討する官民一体となった委員会を設置し、企業調査をし、将来の貨物量の推計、岸壁やふ頭用地等の規模や配置の概略検討、港湾周辺の気象、海象、生態等の環境調査。この将来ビジョンは国の指導によるものでありまして、長期的な視点における目指すべき将来像、そのための基本理念、目標、港湾空間のあり方、ゾーニング。私自身は海から見た金沢港の色合いなどですね、総合的に検討をお願いしたいと思っています。その上で、令和6年度の港湾計画の見直しに繋げて、金沢港周辺の土地の利活用策についても、分区制度のさらなる活用を検討したいと考えております。
個性豊かな地域づくり
（金沢城二の丸御殿の復元整備）
次18ページです。金沢城二の丸御殿の復元整備であります。金沢城二の丸御殿については、令和6年度の工事着手を目指し、復元対象となる建物の設計や障壁画の再現に向けた検討を進めております。また、御殿復元の気運を高めるため、昨年10月には御殿の歴史や復元整備の取り組みを紹介する二の丸情報館を開館するなど、多くの皆様方に御殿の魅力に触れていただいております。こうした中、秋の国民文化祭や来年春の北陸新幹線県内全線開業を見据え、三十間長屋の修理や御殿の発掘調査などの作業を現地で体験できるツアーの実施や、デジタル技術を活用した御殿のVR映像の制作・公開など、情報発信を強化することとしております。
さらに、皆様方に末永く金沢城への関心を持っていただくために、事業の進み具合や、この機会を捉えた効果的なPRを行うための「情報発信計画」を新たに策定し、今後の気運醸成の取り組みに反映することで、文化観光の推進に繋げてまいります。
（西部緑地公園の再整備）
次ですね、西部緑地公園の再整備については、昨年8月に有識者からなる構想検討委員会を立ち上げ、これまで2回の委員会を開催するなど、鋭意検討を進めております。春頃には再整備構想の骨子案や配置案をお示しし、その後PPP/PFI手法の検討や、民間事業者から広く意見をお聞きするマーケットサウンディングを実施した上で、早ければ年内に再整備構想の最終取りまとめを行いたいと考えています。長らく県民に親しまれてきた「スポーツとイベントの拠点」である西部緑地公園が、県内外から多くの方が訪れてですね、さらなる賑わいの拠点となるようにしっかりと取り組んでまいります。
（森林公園の魅力アップ）
19ページです。森林公園の魅力アップであります。森林公園については、本年5月に開園50周年の節目を迎えるにあたり、新幹線県内全線開業も見据え、魅力アップを図ります。
5月にはファミリー層に人気の高いバーベキュー場やフィールドアスレチック、ウォーキングの折り返し地点として人気が高い見晴台をリニューアルオープンするとともに、開園50周年記念式典を開催し、その際、歌手のMISIAさんに名誉園長を委嘱することといたします。
これまでMISIAさんとは、森林公園に設置した「MISIAの森」を拠点に、生物多様性の重要さを発信するイベントを実施してきたところでありまして、今回の委嘱を機に、森林公園がより魅力的な場となるような取り組みへの助言や、情報発信に対してご協力をいただくことなどを期待しております。
また開園50周年を記念し、改めて生物多様性や「LGBTQ+」など人の多様性をテーマとしたイベントを開催し、多様性を尊重する社会の重要性を発信する場として森林公園を活用したいと考えております。ちなみに5月には今申し上げた、開園50周年記念式典の開催、MISIAさんの名誉園長就任式典、「昆虫展」の開催、リニューアル施設のお披露目を考えておりますし、10月には鳥の巣箱100個製作プロジェクトや、多様性をテーマとした音楽やアートを楽しむイベント、「LGBTQ+」に関連したイベントも検討しております。
加えて、雨のときでも楽しめる、「屋根付き」の広場を備えた北陸最大級のドッグランを有する「いしかわ動物愛護センター」は令和6年春、さらに屋内木育施設については、令和6年夏休み前のオープンに向けて、鋭意整備を進めてまいります。ぜひ雨の日にもドッグランで楽しんでいただきたいと思います。
世界に開かれた国際交流の推進
次、資料20ページです。多文化共生の促進。本県の外国人住民は、昨年、水際対策が緩和されたことで技能実習生や留学生などの入国者が増加し、昨年末時点の外国人住民数は過去最多を更新し、ここ10年でおよそ1.6倍と急増しております。今後、外国人と日本人がともに生き生きと安心して暮らせる社会作りに向けた取り組みを一層充実していく必要があります。
このため、開催場所や時間の制約により、既存の日本語教室に参加できない外国人住民向けに、県内全域から参加可能なオンライン日本語教室を新たに実施するとともに、市町が行う地域住民との交流事業に対して支援を行うこととしました。この市町の交流事業への支援は大体1ヶ所当たり20万円で、10市町を予定しておりますので、応募待ってます。
また外国人労働者の確保に取り組む企業を支援するため、成功事例などを紹介するセミナーを開催するとともに、採用前の準備から採用後の定着まで専門家が伴走支援するモデル事業に取り組むこととしております。あわせて介護事業者や農業法人の外国人労働者の確保についても、セミナーの開催を通じて支援をしてまいります。
加えて、外国人住民の生活実態やニーズを調査し、今後の多文化共生施策の取り組みに活用してまいります。
・石川の未来を切り拓く人づくり
次ですね、4点目。「石川の未来を切り拓く人づくり」について申し上げます。
少人数学級（35人学級）の前倒し実施
少人数学級35人学級の前倒し実施であります。小学校の少人数学級については、現在1年生から4年生まで35人学級としているところでありますが、来年度についても加配定数が確保できる見込みとなったことから、国に先んじて5年生を35人学級とすることとします。さらにその先の令和6年度において、6年生の35人学級を実施し、国より一年前倒しで、小学校全学年での35人学級を実現します。また、中学校については現在加配定数を活用して、1年生を35人学級としているところでありますが、残る2年生、3年生の35人学級の早期実現に向けて、これは国による定数措置がなされるように強く求めてまいります。
県立夜間中学の開校準備
次、県立夜間中学校の開校準備であります。夜間中学については、県教委と19市町の教委からなる検討会をこれまで4回開催し、先行する県の取り組み状況を調査研究するとともに、関係者のご意見を幅広くお聞きするなど、公立夜間中学の開設に向けた検討を進めてまいりました。今般、検討会として、公立夜間中学を設置すること、そして、その設置主体を県とすることで意見が集約されたことから、その意向を重く受け止めて県立の夜間中学を開設することとします。新年度は、夜間中学の設置場所の決定や具体的な入学希望者の把握、気運醸成を図るためのシンポジウムの開催など、諸準備を進め、令和7年4月には開校したいと考えています。
・温もりのある社会づくり
5点目は、温もりのある社会づくりについてでありまして、資料21ページをご覧ください。
赤ちゃん協議会を踏まえた妊娠・出産のサポート
赤ちゃん協議会を踏まえた妊娠・出産サポートについて申し上げます。周産期医療の確保については、赤ちゃん協議会において、昨年12月に「中間取りまとめ」として、今後の取り組むべき方向性をご報告いただき、特に来年度速やかに「産科医不足地域の体制強化」と「妊産婦にやさしい環境整備」に取り組むべきとのご意見をいただきました。
まず、「産科医不足地域の体制強化」については、金沢大学において、自らの取り組みにより市立輪島病院の産科医の複数配置に向けて調整をいただいております。県としても、能登北部等の医療機関から県立中央病院に母体を救急搬送する際の安全性向上を図るため、遠隔で胎児モニタリングを行うシステムの導入を支援することといたします。また、中長期的観点から取り組むべきとされた「産科医の養成と確保」についても、来年度から大学と連携し、県立中央病院で臨床経験を重ねた若手医師が、県下全域で勤務する「循環型サイクル」構築に向けた取り組みを支援してまいります。
さらに「妊産婦にやさしい環境整備」として、これまでの市町による妊産婦支援に加え、新たに「いしかわ妊娠・出産サポートセンター（仮称）」を設置し、助産師が母子の健康に関する専門相談支援のほか、全国で初めて、里帰り出産する妊婦の情報を把握し、個別訪問など、プッシュ型の相談支援を行います。これはですね、「いしかわ妊娠・出産サポートセンター（仮称）」事業についてですが、里帰り妊婦の情報の把握、里帰り妊婦へのプッシュ型の相談支援の実施、里帰り出産に係る相談窓口の設置、こういったことを通じて、安心して産み育てていただくスタート地点を迎えていただきたいと考えています。引き続き、県内どの地域でも安全・安心に子供を産み育てることのできる全国トップクラスの環境づくりを目指してしっかりと取り組んでまいります。
いしかわ子ども総合条例の改正
次、「いしかわ子ども総合条例」は次代を担う子どもに関する総合的な条例として、平成19年に策定しましたが、本年4月「こども基本法」の施行やこども家庭庁の設置といった国の動向も踏まえ、子どもの権利を守る観点から、今般、ヤングケアラーや子どもの貧困、未就園児の支援について新たに条例に盛り込むこととしております。また、条例改正に合わせて具体の取り組みも強化します。ヤングケアラーについては、現在、各市町の子ども家庭支援員がワンストップ窓口として、様々な公的サービスにつなぐ調整役を担っておりますが、新たに保護者の心理的ケアを行う「保護者カウンセラー」を置き、支援員と両輪で、より円滑に支援につなぐ体制を構築いたします。県内3ヶ所、金沢、加賀、穴水の児童家庭支援センターに児童心理士などを計6名、各所2名ずつ配置をして、公的サービスの利用に消極的な保護者などを支援してまいります。
子ども食堂につきましては、県内約70ヶ所で取り組まれておりますが、5市町で設置されていないことから、全市町での設置に向け、開設準備の支援やアドバイザー派遣による運営支援等に取り組みます。現在、子ども食堂のない市町は珠洲市、志賀町、宝達志水町、中能登町、能登町。全て能登のエリアにございまして、何とか県としても支援をしてまいりたいと考えています。
ひとり親世帯については、離婚された方の約半数があらかじめ養育費や面会交流の取り決めをしていない実態を踏まえて、民間団体と連携して、離婚前の親に向けた支援講座の実施や、個別相談の体制強化を図り、離婚により子どもの権利や利益が損なわれることのないよう、子どもの最善の利益を守るために取り組んでまいります。
障害児保育の充実
次、障害児保育の充実であります。保育施設の障害児の受け入れにつきましては、国は障害児2名に対し、保育士1名の配置を標準として市町へ交付税措置を行っております。県といたしましては、こうした国の基準が現場の実情と合っていないとのご指摘を受けて、実態調査を行ったところ、約7割の施設で、国の基準を上回る保育士を配置していることが判明しました。このため、今回、障害児の受け入れのために保育士を加配している保育施設に対する県独自の補助制度を創設し、障害児保育の充実を図ることとしました。
がん対策におけるアピアランスケアの充実
続いてがん対策におけるアピアランスケアの充実です。がんの予防・治療技術が向上し、社会生活を続ける方が増える中で、多くの患者が脱毛などの外見変化による不安や悩みを抱えており、こうした外見変化への支援、いわゆる「アピアランスケア」の重要性が高まっております。調査によりますとですね、約7割の方が強い心理的苦痛を経験し、約5割の方が外出控えや復職延期などを経験しておられるということであります。このため、かねてよりご指摘をいただいていた、ウィッグや乳房補正具などのアピアランスケア用品の購入に対する支援について、市町のご協力のもと、県下全域で実施いたします。あわせて、医療・美容・行政が連携し、アピアランスケアに関する研修の実施や、情報発信の充実を図ることで、がん患者が住み慣れた地域で自分らしく快適に暮らせるよう、社会全体で支援する、そうした環境を整えてまいります。
新たな社会福祉会館の在り方の検討
次です。新たな社会福祉会館の在り方の検討であります。新たな社会福祉会館の在り方については、学識経験者や福祉関係者から成る検討委員会を設置し、検討を進めております。この検討結果を踏まえて、現在地で建て替えるのか、移転するのかも含めた大きな方針を、本年秋頃を目途にお示ししたいと考えています。なお、旧県立図書館内の福祉総合研修センターについては、これは新会館に整備すべきと考えておりますが、施設設備の老朽化が進んでいることから、新会館が開館するまでの間、拠点を金沢勤労者プラザにゴールデンウィーク後に移すこととし、その準備も進めたいと存じます。
・安全・安心かつ持続可能な地域づくり
6点目は、「安全・安心かつ持続可能な地域づくり」についてであります。
R4.8月の豪雨災害を踏まえた流域治水の本格的な実践
資料22ページをご覧ください。昨年8月に発生した一連の大雨による災害については、被災施設の復旧や、新たに堆積した土砂の除去、梯川水系での改良復旧などを鋭意進めております。全国各地で想定を超える豪雨が頻発化する中、梯川水系における国や県、市など関係機関との連携による「緊急治水対策プロジェクト」を踏まえ、「流域治水」の考えに基づいたハード・ソフト両面での対策を県下全域で講じることといたしました。
まず、ハード面での対策として、河川改修を県下全域の18河川で促進し、このうち、西川で工事に着手するほか、米町川、御祓川、高橋川の3河川において、改修区間の上流部への延伸に向けた調査に着手いたします。また、鍋谷川や滓上川、仏大寺川で改良復旧を促進するほか、土砂の堆積が見込まれる27河川で計画的に堆積土砂の除去を進めます。さらに、越水時の河川堤防の決壊を遅らせて住民の避難時間を確保するため、小規模河川の堤防背後に人家が連担する区間において、堤防上部の舗装を5ヶ年計画26河川で進めます。令和5年度はですね、珠洲の金川、羽咋市の長者川、能美市の熊田川、小松市の日用川、小松市の梯川、加賀市の宇谷川で進めます。ここをスタートとして、令和9年度までの5ヶ年計画で全26河川を予定しております。
ソフト面では、雨水を貯留する機能を有する農地や農業水利施設を活用した新たな取り組みを推進してまいります。具体的には、県立大学とも連携し、水田に一時的に雨水を溜める「田んぼダム」について、モデル地区で効果を算定し、試験田で検証するほか、降雨前にため池の水位を下げ、空き容量を確保する「ため池の事前放流」について、事前放流に適したため池を調査し、効果を検証することといたします。また今年の出水期までの公表に向けて、小規模河川の洪水浸水想定区域図の作成を進めることにより市町における洪水ハザードマップの早期見直しにつなげることで、県民の適切な避難と被害の軽減に努めてまいります。
消防学校の機能強化に向けた基本構想の策定
次です。消防学校の機能強化に向けた基本構想の策定でありまして、消防学校については、これまで有識者や消防関係者からなる検討会を設置し、消防行政を取り巻く環境の変化などを踏まえて消防学校の機能強化に向けた検討を進めてまいりました。検討会では、激甚化・頻発化する自然災害も踏まえ、教育訓練拠点のみならず、総合的な防災拠点としての機能強化についても議論がなされ、先般2月9日に提言をいただいたところであります。この提言を踏まえ、来年度は、消防学校を核とした総合的な防災拠点の整備指針となる基本構想の策定に着手いたします。
また、その立地場所については、必要な機能が確保できるように面積が広大であることのほか、県内外の関係者が参集しやすいように、県央部の陸上交通の結節点付近にあることなどが望ましいとされております。そこで、県としては、「金沢市二日市町地内の県有地、農業公園用地」についてこれまで庁内のワーキングチームで利活用策の検討を重ねてきたところでありますが、今回の提言も踏まえ、新たな消防学校を核とした総合的な防災拠点の立地条件として、最も適しているとの判断に至ったことから、今般、ここに立地することといたします。
カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの加速
次、43ページですね、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの加速であります。カーボンニュートラルの実現に向けては、県民や事業者などの実践に繋がる取り組みを積極的に講じることとしました。具体的には、省エネ・創エネ住宅のさらなる普及に向けて県民の皆さんにその効果を実感いただくため、「いしかわエコハウス」をZEH化するとともに、エネルギー消費量や再エネ発電量の見える化をするほか、電気自動車のバッテリーをリサイクルして、外部からの給電が不要な自律型の街路灯を整備するなど、機能強化を図ることとしました。また、多くの方にお越しいただくため、巨大ひゃくまんさんを活用した「発電量の見える化」スポットを整備する予定であります。インスタ映えするようにひゃくまんさん、巨大化したいと思います。
さらに電気自動車など環境に配慮した自動車のさらなる普及を図るため、県独自に住宅用の充電設備も補助対象とするほか、引き続き電気自動車等の購入を支援します。住宅用充電設備設置支援は、現在東京都のみ対応しているようでありますが、また、既存の戸建て住宅への充電設備の設置と考えておりまして、電気自動車またはプラグインハイブリッド車の購入、エコファミリーの登録ということで、補助件数600件、1件あたり2万5000円と考えております。加えて、本県の特色ある環境施策を県内外に発信するため、環境問題の解決に資する事業に充当する県債として全国型市場公募地方債である「グリーンボンド」を発行することといたしました。
トキ放鳥に向けた取り組みの推進
次、トキ放鳥に向けた取り組みの推進であります。トキの放鳥については、現在、能登地域での放鳥に必要となる取り組み内容等をまとめた「能登地域トキ放鳥推進ロードマップ」の年度内の策定に向けて作業を進めております。令和5年度はロードマップの「実行元年」と位置づけて、ロードマップに基づき、トキ放鳥の実現に向けた取り組みを本格的に実施します。
具体的には、えさ場の確保については、先般、能登の4市5町が選定したモデル地区における減農薬による水稲栽培や農薬を使用しないあぜの除草などの取り組みを支援するとともに、耕作放棄地を活用し、えさ場の確保や農家の負担軽減につながる民間技術の効果を検証するほか、ねぐらとなる営巣環境の保全に向けて営巣候補林の選定にも着手いたします。
また、トキの学名である「ニッポニア・ニッポン」にちなんで、国連が定めた国際生物多様性の日でもある、5月22日を「いしかわトキの日」に制定して、県民のさらなる理解の促進を図ります。さらには、トキとの共生を活かした地域活性化を図るため、ブランド化専門委員会を設置し、ロゴマークの作成など、ブランド戦略を策定するほか、トキ放鳥に備えた検討として、風力発電などの佐渡市にはない課題の研究にも取り組みます。
・社会全体のデジタル化の推進
EBPMの手法の本格的な導入
次、7点目、社会全体のデジタル化の推進についてであります。EBPMの手法の本格的な導入であります。Evidence Based Policy Making、多様化する県民等のニーズをタイムリーに把握し、的確な政策立案に繋げるためには、前例や経験といった主観的な要素にとらわれることなく、客観的なエビデンス、根拠に基づくEBPMの手法を用いることが効果的であります。来年度はこのEBPMの手法を本格的に導入することとし、庁内に配置する専門家の支援も受けながら、データを根拠とした政策課題の把握、施策の立案や効果検証を全庁的に実践してまいります。特に観光分野については、人流データやSNSなどのビッグデータを活用したデジタルマーケティングを推進し、多様化した旅行者ニーズをきめ細かく、かつタイムリーに把握し、本県の観光情報を効果的に発信してまいります。
データ連携基盤の整備
次に資料24ページです。また、県民誰もがデジタルサービスの恩恵を享受できるようにするためには、デジタルデータの収集と連携が不可欠であります。これまで複数のシステムに分散し、あるいは県や市町で別々に所有する地図・インフラ等の様々なデータをつなぎ合わせ、効果的に活用していくことが求められております。このため、様々なデータを有機的に連携・共有し、これを効果的に活用するための基盤システムとなる、「広域データ連携基盤」を整備することといたしました。
資料25ページをご覧ください。新しいデジタルサービス事例として、将来的には、例えば大雪のときに、除雪状況や渋滞状況などの道路情報を同じ電子地図上で見える化して、タイムリーに県民に対してプッシュ型で発信することもできるようになります。また、基盤には共通ID一つで複数の行政サービスが利用できるように、本人認証機能を設けることとしております。今後、県や市町、さらには民間事業者が様々な用途で電子クーポンを発行することができるなど、県民一人一人のニーズに応じたきめ細かなサービスの提供を目指してまいります。
市町におけるデジタル化の加速への支援
現在、国では、自治体の業務効率化や情報システムのコスト縮減を目的として、税や住民基本台帳などといった市の基幹業務システムを標準化し、令和7年度末までに、国が整備する共通基盤、いわゆるガバメントクラウドへ移行することを推進しております。これは昨年9月施行された標準化法で義務づけられております。つまり、市町は基幹業務システムを国が定めた仕様書に基づき、標準化しなければならないとなっております。そのため、県では現場での業務内容の見直しや、基幹業務以外にも及ぶ影響などについて、知見を有する外部コンサルを活用した支援体制を構築することとし、市町の取り組みをしっかりと後押ししてまいります。
3.予算規模
予算規模について申し上げます。これらの結果、令和5年度当初予算の総額は6170億9400万円、また、令和4年度第1次3月補正予算の総額は83億7800万円余となりました。6170億9400万円余ということで、語呂合わせをを考えましてですね。「向かう石川、なおも前進、苦労を重ねて獅子奮迅」。職員の皆さんがですね、大変なやっぱりミーティングを重ねましたが、本当に苦労を重ねて、獅子奮迅の働きをして、6170億9400万円。財政健全化にも行革にも非常に努力をしていただいたことに感謝しておりまして、これは我々石川県さらに前進していくと、向かっていくと、こういう思いを込めて、「向かう石川、なおも前進、苦労を重ねて獅子奮迅」。6170億9400万円というまず数字を皆さんに提示できることとなりました。
4.組織改正について
次に組織改正について申し上げます。これらの予算を執行する令和5年度の組織について一部改正を行いましたので、主なものを申し上げたいと思います。今回の組織改正は、今ほど予算で申し上げた、今後、具体的な対応を行っていくべき課題に対してより効果的に対処していくため、対応する組織の新設および再編を行うものであります。
ではいきますね、1点目、資料26ページをご覧ください。まず1点目、戦略的に広報を推進するため、広報機能を現在の県民文化スポーツ部から総務部に移管し、「戦略広報課」を設置するとともに、新たに「戦略広報監」を公募により置くこととします。知事直轄の組織である知事室に秘書課と新設の政策調整課と戦略広報課の3課を置く体制に強化いたします。戦略広報課は課長以下11人程度、戦略広報監は公募します。公募要領はこの後プレスリリースをいたします。本日から3月3日までの間、大体2週間ございますので、公募します。5月からの任用を予定しておりまして、部長級を想定しております。政策調整課は現在の知事室次長と秘書課政策調整担当で構成する予定にしております。
次、資料27ページ、2点目、行政のデジタル化を加速し、業務プロセスの見直しを強力に進めるため、行政経営課と合わせた、両課からの職員で構成する特定課題ごとのプロジェクトチームを複数設置し、推進してまいります。BPR・PT、ビジネス プロセス リエンジニアリング プロジェクトチーム、BPR・PTプロジェクトチーム、呼びづらい人はピコ太郎チームと呼んでください。デジタル担当参事をチーム長に両課からですね、選抜メンバーや関係課職員の5、6人で構成をし、デジタル化に対応した行政の実務のあり方を目指してもらいます。
次の3点目。3点目は女性をはじめとする、県民の活躍を一体的に推進強化するため、現在の男女共同参画課および県民交流課を改組し、「女性活躍・県民協働課」を設置いたします。これは課長以下17人程度で設置いたします。
次4点目。4点目は、障害者スポーツについて、二つの部にわかれていた裾野拡大の取り組みとパラアスリート支援の業務を県民文化スポーツ部のスポーツ振興課に一元化することといたしました。
次、5点目、資料30ページです。5点目は、2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けた施策を庁内横断で強力に推進するため、「カーボンニュートラル推進本部」を設置するとともに、生活環境部に「カーボンニュートラル推進課」を新設することといたしました。でもって、里山保全は農林水産部へ移管します。脱炭素事業に特化します。カーボンニュートラル推進本部は、本部長は私、本部長代理は両副知事。そのうち西垣副知事にはCGO、チーフグリーンオフィサーになってもらいます。副本部長は生活環境部長と商工労働部長と、その他部局長が本部員になります。本部員がその他部局長です。
次31ページ、6点目は、「能登地域トキ放鳥推進ロードマップ」に基づく各種取り組みを本格的に推進するため、自然環境課に「トキ共生推進室」を設置いたします。室長以下6人程度でありまして、室次長は農林水産部の関係課長が兼務いたします。
7点目、32ページをご覧ください。7点目は、農業の経営・生産・販売に係る体制を再編整備することといたします。農業政策課については、農業経営の基盤である人材・農地対策を他産業との連携も含めて一元的に実施するため、「農業経営戦略課」に再編します。また、生産流通課については、主力の米・園芸の生産対策や環境保全型農業等への対応を強化するため、「生産振興課」に再編いたします。さらにブランド化や知的財産保護対策、輸出を含む流通・販売対策など出口戦略を一元化して、新たに「ブランド戦略課」を設置することといたしました。もう一回言いますね。農業経営戦略課、生産振興課、ブランド戦略課、という体制にいたします。
次、8点目、資料33ページをご覧ください。8点目は、県立夜間中学の令和7年4月開校に向けた諸準備を進めるため、学校指導課に「夜間中学開設準備室」を設置することといたしました。室長以下13人体制とし、室長は教育次長（義務教育担当）が兼務いたします。
9点目は、文化財を保存・継承するとともに、その活用を推進するため、文化財課内の世界遺産推進室を文化遺産活用推進室に発展的に改組することといたしました。室長以下8人、室長は教育次長（総括）が兼務いたします。
そんなわけで、一句申し上げると、「魂で 根雪も溶かす 新予算」。ご存知のように谷本県政28年を継承し、発展させていく。非常に県庁職員の皆さんが魂を込めた議論をした上で、新予算を編成していただいたと思います。根雪を溶かすと申し上げたのは、スクラップアンドビルドに果敢に取り組んでいただいたことを私も高く評価したいと思いますし、当然この予算編成をいたしましたら、今後、議会との論戦が待っております。したがいまして、新年度予算の執行に当たりましてはですね、成長戦略を秋には策定するわけでありますから、不断の見直しを行革も含めて行っていくと。そして、基盤はですね、県民の安全・安心、命を守り抜くと。そのベースを基にですね、その基盤をもとに何としても成長戦略を描いていきたい。この予算を議会でもしっかりと説明させていただきたいと思いますが、当然私はこれで満足しているわけではありません。
6月議会もありますし、9月議会もありますし、12月議会、来年の3月議会もあります。常に不断の見直しを求めたいと思いますし、まさしく報道の皆さんにもですね、常にやっぱり皆さんにも取材をしていただきながら、これおかしいんじゃないかと、もっとこうした方がいいんじゃないかと、こういう声も県民の皆さん、報道の皆さんからもしっかりといただきながら、今回編成した予算についても不断の見直しを常に行っていきたいと考えております。そういった意味で非常に魂を込めた私と職員の皆さんの共同作業、今日はまず報告をさせていただくということであります。ありがとうございました。
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