記者会見の要旨（質疑応答） - 令和5年12月27日 -

令和5年12月27日（水曜日） 14時00分～

 

記者

まず今ほど発表ありました、ルビーロマンについて伺います。今回の不正に関して、特に国内でも見つかったということで、今回の不正、県側が把握した端緒を教えていただければと思います。また別の品種ってどのようなものだったのか。あとそれらを踏まえて知事としての受けとめをお願いします。

知事

国内ではオンラインサイトで販売されていたところを発見したということでありまして、詳しくは農林水産部長からお願いいたします。

農林水産部長

一般の方から情報提供がありました。

知事

それで警告文を発信し、もう2度としないという。誓約書という確約を取ってですね、対応したということです。

記者

別の品種っていうのは何かがわかっていないのでしょうか。

農林水産部長

同じブドウのあのピオーネという品種でございました。

知事

ピオーネはやはり、あれだけルビーロマンほど赤くならない、あの品種ですよね。

農林水産部長

物によっては似たような色を出せるような、品種だと承知してます。ただ、味は全然違う味でございます。

知事

粒の大きさも違うの？

農林水産部長

ルビーロマンよりも小ぶりです。

記者

これ県外ということですが、事業者、どこの都道府県に属してとかあるんですか。

農林水産部長

県外ということでお願いをいたします。

知事

今回は警告をし、2度としませんという誓約書、確約書を取ったので、それ以上は発表しないということといたしました。

記者

これらを踏まえた上で、知事として受け止めをお願いします。

知事

生産者のことを思うと、また、これまで県としてルビーロマンの開発に14年かけてきたということを考えると、極めて遺憾に思います。同時にオンラインサイトを情報提供いただいたことに感謝しています。引き続きですね、ブランド化の意義を踏まえてそういった情報に接した際には、速やかにルビーロマンのブランドを守るために対応したいと思います。

記者

2点目伺います。知事は一昨日小松空港の第二滑走路の建設に向けて防衛省に要望書を提出したかと存じます。改めてになると思いますが、防衛省への要望の内容とそれに対する返答、それを受けて一言お願いします。

知事

ご承知のように、第二滑走路の調査を県でしました。A案B案C案出ました。妥当な案としては、A案だという認識を県庁としては持っています。そのA案の場所に、自衛隊小松基地としての機能強化、強靭化という方向で、122億円と予算措置がされたと情報を得ました。第二滑走路に影響があるのかどうかについて、これは知事という立場で、防衛大臣に直談判に行くべきだという情報を得て速やかにアポを取り、行ってまいりました。大臣からはですね、大きな課題だという大変厳しいご指摘をいただきました。私からはですね、小松空港の防衛省用地の他のところや、防衛省用地以外のところを新規取得して、機能強化、強靭化に対応できないのかという指摘をいたしました。今のところそのつもりはないとお答えがございました。やり取りはそこまででありましたが、私共は小松空港の活性化、そして国際便の増便、国内便のLCCなどのですね、増便を考えています。今後、小松空港のいわゆる民航機といった方が良いのかな、増便活性化等についてより一層協力を求めたい。したがって、その際には当然事前にこちらからも協力要請をするので応じていただきたいと要請をいたしましたところ、可能な限り協力の要請には応じるという大臣の答弁をいただいたところでありまして、したがいまして、第二滑走路の建設についての大きな課題という答弁はいただきましたので、それは県庁に持ち帰って、県庁内また関係者と協議をすると、いうことで、帰ってまいりました。当然、このことは担当部局、多くの皆さんにも共有いたしましたので、さてどうしたものかと、今調整中であります。

記者

この点に関してちょっと追加で、今のお話を受けてですけどもB案、C案とあって、より海側に建設する等ですね、費用がかかる部分はあろうかと思いますけれども、その点で一層協力を要請するところから、別の案に移行する考えが現時点でありますでしょうか。

知事

そのことも含めて、やはり協議したいと思います。その県の調査でA案B案C案が出てきたと。現実的に考えると、というのは、要するに、小松空港周辺の、ちょっと小松市のですね、例の区画整理をされて企業誘致等されておりますから、それに関わるような案を県がお示しすることは小松市政に対して極めて無礼な案となりますよね。したがいまして、私どもはA案を軸に検討をしております。そして、今般の防衛省のいわゆる防衛力強靭化の案として、122億円が措置をされた情報に接してですね、私も急遽上京したと、こういう次第であります。そして、大臣の発言は、先ほど申し上げた通りであります。私、第二滑走路については年度内に目途をつけたいとこれ多分、夏の自民党国会議員団との県政懇談会で発言したと認識していますが、年度内には何らかのやっぱり判断をすべきという姿勢に変わりはありません。

記者

最後に年始の予定について伺います。新年互礼会の日程や開催形式は今決まっているのか、どのようなお考えなのか、調整中なのか教えてください。

知事

調整中です。コロナの明けたおかげでですね、ホテル等もずいぶんといっぱいいっぱいのようであります。また、開催形式もいろんなやり方があって、講演形式、対談形式で、また飲食を伴う方式等にしたがって、会場等の都合、また開催の内容を踏まえてですね、今後何とか調整したいと思ってます。

記者

少なくとも3日までお休みっていうことでらっしゃるかなという認識ですけど、それ以降でってことですか。日付はどれくらいを目途に。

知事

三日までは休みます。それ以降ということになりまして、日程調整中ということです。

記者

まず一点目なんですけども、先ほど、最初お話しいただいた百万石文化祭についてなんですけども、改めて来場者数が、目標の100万人を上回ったことについての受け止めをお願いします。

知事

当初想定していた来場者を上回ったことについては、県民の皆様に、また主催者という立場からすればいろんな演目、また障害者団体、作品を提供していただいた皆様、イベントに関わっていただいた関係者、北國新聞初めですね、協賛・共催いただいた文化団体と多くの皆様に関係者の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。

記者

この120万人超なんですけども、こちらの県外から何人とか県内からなんてのは、わかりますでしょうか。

県民文化・スポーツ部長

内訳はわからない格好になっております。来場者数を数えております。

記者

あと2点目なんですけども、先ほどのルビーロマン問題について、この件を受けてですね、新たに対策を強化するといったようなお考えはありますでしょうか。

知事

既に西垣副知事のもとで、こうした知的財産の保護、これ農林水産物だけではなくて、農林水産物だと品種登録とかGI保護制度ありますし、ただ、やはり、我が石川県には伝統工芸品等もございますから、その場合には商標登録の問題、またデザイン等の保護、こういった問題があると思いますが、総合的に知的財産保護という形で県庁横断的に対応するようにしてくださいということで、西垣副知事にチーフとして委ねておりました。昨年来、今年だけではなくて、昨年来、対応をしていただいておりますので、ちょっと西垣副知事からも発言をさせていただきます。

西垣副知事

昨年来、農林水産省と特許庁との連携協定もありまして、そのもとで、農林水産省からの研修、あるいは特許庁からも研修を受けるなど、まず県職員および周りの支援機関、といった人たちの知的財産保護に関する知識啓発等に努めているところであります。また先ほどお話のあったルビーロマンといった個別の案件についても様々な政策ツールがある中で、法律もいろんな法律ありますので、どういう形で対処するのが一番いいのかということを考えながら、庁一体となって検討を進めて対応しているということでございます。以上です。

知事

私からちょっと一言。これは国に対する要望、要請というふうな認識を持って聞いてください。農林水産物に関しては、種苗法やGI保護制度、地理的優位を守るという制度があります。経産省が所管しているのかな。商標を特許庁と。これはちょっと私ども県という立場からすれば、伝統工芸品も、農林水産物、品種改良頑張ってですね、ブランド化をしたと。名前の登録の仕方も違うんですよ。ここは政府として知的財産保護という観点で総合的な対応が必要ではないかと思っています。とりわけ著作権の問題等もあるときがあります。知的財産を保護し、これは経済的な便益にも直結いたしますので、確立してぜひ政府全体で考えてほしい、我が国が守るべき知的財産をきちんとこういう観点で対応してほしいなと。県としても、これまで、ある意味で言えば、農林水産部は農林水産部、商工労働部は商工労働部、著作権については総務部でしょうか。

総務部長

特に該当部局があるというわけではなくて、関係の業務があれば、どの部局も該当すれば対応するということです。

知事

なるほど。県としては、そういう意味では、もう全庁的に対応しておりますが、政府の方もこれちょっとまとめて対応していただいた方がいいんじゃないかという問題意識は伝えております。

記者

あとルビーロマン問題に関してもう一点なんですけども、今まで9つの国と地域で登録が完了してるかと思うんですが、48の地域、国と地域で目指してると思うんですけども、いつまでに48地域で達成していくっていうのは、現段階何か決まってますでしょうか。

知事

もう1日も早くであります。ちょっと目途については農林水産部長からどうぞ。

農林水産部長

現状も9つというのは変わっておりません。目処は相手国がある話なので、今申し上げられないということはご理解いただきたいと。

知事

1日も早くという姿勢で取り組みます。

記者

今回の会見外で一つお伺いしたいんですけども、12月定例会でですね、知事の官房機密費発言を巡る追及というのは非常にあってですね、疑念の払拭にはちょっと至らなかったのかなというふうに思ってます。会期中の質疑ではですね、多くの会派から、発言の真意を問う声も上がりましたし、一方で説明責任を果たしていないとの見方も強いと思いますが、改めてですね、今回の発言の真意を、今年最後ですので、ちょっと伺いたいと思うんですが、今回の発言というのは、どういったお考えで発言されたんでしょうか。

知事

結論から先に申し上げます。全面撤回するような話は最初からするべきではないと、それに尽きます。

記者

今回の発言が我々報道陣からも、全面撤回したからといってそれで説明責任を果たしたことにはならないのではないかというふうに思ってまして、どういった部分が、改めて事実誤認だったのかっていうのをお聞かせ願えますでしょうか。

知事

もう一点申し上げますけども、まず全面撤回した内容についてはお話をすることはありません。今まで通りであります。

記者

最後に1点お伺いしたいんですけども、来年ですね、プロレスのリングに上がるご予定はございますでしょうか。

知事

私は生涯現役であります。

記者

上がる予定は現状、入ってますでしょうか。

知事

今のところありません。

記者

先ほどルビーロマンの話が出てますけれども、今日の発表ですと、昨年に続いて調査を実施されたということで、少なからず韓国でルビーロマンっていうのが、今年も販売されていたというのを確認できたということで、どれぐらいとか量とか、把握してる状況でかまいませんけど、例えば百貨店ですとか、昨年と同じなのかどうかお伺いできればと思います。

知事

こちらの事案については農林水産部長からお願いいたします。

農林水産部長

昨年ルビーロマンと称するぶどうがデパートで販売をされておりましたので、今年も継続をして調査をいたしました。昨年販売されていたデパートでは、事案はありませんでしたが、オンライン、店頭売り含めて、23の店舗で、ルビーロマンと称するブドウの販売を確認できました。そのうち1ヶ所については、今年の1月に韓国でマークを登録してありましたので、そのマークを使って、ネット販売しておりましたので、その1件について警告をしたと。先ほど知事が報告した行為に及んだというふうな事実でございます。量については、申し訳ございません、店舗数でご了解をいただきたいと思います。

記者

韓国で実際に商標はまだ取れてないと思うんですけれども、商標登録自体は。

知事

これらは、西垣副知事から、お答えいたします。

西垣副知事

商標登録ということで若干誤解があるといけないと思いますので、ちょっと丁寧に説明をしたいと思います。ルビーロマンというこの名称についての商標は登録申請しておりますが、取れておりません。現在のところ。一方で今農林水産部長が申し上げたように、ロゴマーク、日本でルビーロマンを売っているときのマーク、三つの丸がこのロゴマーク、という形の商標は、これは令和5年の1月に取れております。今回はそういう意味では、そのルビーロマンとして売られていたブドウにこのマークがついていたことをもって、これは韓国で商標権が成立しているものについての、勝手な利用ですので、別に法的な措置を取ったわけではありませんけれども、韓国国内の韓国商標法に基づく違法事案という形になるという状況です。ですので商標の中でも、ルビーロマンという名前で取ってるのか、マークで取っているのかで、そこは各国の状況も違うということです。日本国内はこのルビーロマンという商標が、先ほど知事が、法律がいろいろあって名称も違うと申し上げたように、種苗法でルビーロマンという登録をしているが故に、日本の商標法上、ルビーロマンという商標登録は申請すらできないというのが今の法律ですので、日本国内ではルビーロマンという名前の商標を取れないとなっています。

記者

つまりですね、商標を取らないと販売も制限といいますか、韓国内でのルールに基づいた販売規制というのはできないと思うんですけれども、これは相手国があることなんで、なかなか待つ身かなと思います。農水省の方が、今年度の育成者権の管理期間というのを新設の動きがあって、海外の流出防止の取り組みを強化されますけれども、いわゆるシャインマスカットですとか、ルビーロマンっていうのは対象外ということで、これを例えばですね、何とか長野ですとかシャインの生産県と連携して、そこに入れてもらえれば、いわゆる海外での販売規制といいますか、そういうことにも一役買うんじゃないかなと思うんですが、要はですね、国に対して、その監視であったり、これが本物ですよというような認証制度みたいなものを求めていくべきではないかなと思うんですけど、その辺の何かお考えあれば。

知事

改めて皆さんにも申し上げた通り、種苗法でルビーロマンと登録名で登録しました。商標法では、ルビーロマンと登録できないという法律のたてつけがあります。従いましてですね、これたらればですけど、最初に例えば、種苗法で宝石ブドウ105号という名前で出して、商標法でルビーロマンを出しておけばよかったのになと、今更ながら私は思いましたが、ただ、現行の法律で遡及措置で対応することは大変難しいのでですね、従って、国内における状況は、西垣副知事が申し上げた通りです。同時に、この話を聞いて皆さんもおわかりのように、ブランド化については、これ農水省も経産省の特許庁等が、やっぱり、この制度上もちょっと平仄を合わせた方が良いのではないのかなと。県ですらそうでした。小さな市町においてですね、その地域特有の産品、農産物以外のものも含めて、こういったことを知的財産として保護し、そのもとでですね、安心して消費者にも提供することができるような、そのライセンス制度が必要ではないかと。私も知事に就任して以来ですね。正直言ってあれ？と思いました。これは国政上の大きな課題だというふうに思ってますし、これはやっぱり知的財産で稼いでいくというのは我が国においてですね、今後、工業製品もそうですね、いろんな商業用の商品もそうです。サービスもそうです。これやっぱり我が国の総力を挙げて対応すべき案件ではないのかなというふうに思っています。

記者

次のちょっと話なんですけれども、小松空港の第二滑走路の件について、大臣等から厳しい大きな課題があるということですけれども、第二滑走路を知事が公約に掲げられた目的をちょっともう一度お願いいたしします。

知事

今まで何度も申し上げておりますが、こういうタイミングになりましたので、率直に申し上げます。これは私の知事選の公約でもありましたが、いくつかの理由をかねがね考えていました。まず、コロナでずいぶんと、結構減便となりましたが、今後、アジア、東南アジアも含めてですね、国際便の増便、あるいは国内便で言えば、LCC、そういった意味で日本海側のハブ空港となる可能性を秘めている、加えて、北陸新幹線小松駅の開業とも重なります。これやっぱり、民航用に1本、自衛隊用に1本あった方が小松空港の活性化にとっては良いのではないかという政治的判断が一点。二つ目はですね、国防上の課題として、日本海側で唯一戦闘機部隊を持っている、そして共用空港である小松空港、やはり1年365日24時間、スクランブル発進等もしております。小松空港の国防上の観点からも、自衛隊に専用の滑走路が1本あっても良いのではないかという観点。三つ目はですね、首都直下型地震が今後30年以内で発生確率70%で想定されている、首都直下型地震については、首都機能の移転の議論もかねがねされてきました。私自身は首都直下型地震に関わる国会での議論に参加しておりましたら、やはり、小松空港はバックアップ機能持つ必要があると物流も、それから人を運ぶのも、とりわけ航空自衛隊の基地と共用でありますから、自衛隊とも協力をして、防災上の観点からも、やはり滑走路は、2本あった方が良いという認識を持っていました。そういう背景の中で、ご存知のように国交省の2本目を、滑走路が必要だというメルクマールは10万回の発着だったと認識しています。民航機と、それから機密上、発表できていない航空自衛隊の離発着の機会を合わせれば、やはり小松空港にはもう1本滑走路が。こういう認識でありました。ただ、6月に浜田防衛大臣に要望に上がった際には、浜田大臣からは今の1本でも十分航空自衛隊小松基地としての役割は果たすことができるという、こういう表現もいただいておりました。ここがやっぱり政治的な判断の中と、国防上の観点と防災上の観点と、私は考える必要がある、そういう認識からですね、知事就任後にちょうど小松空港の中期ビジョンを検討中でもありましたので、これは小松空港の活性化の中期ビジョンの中で、今後、ターミナルビルをどうするのかとか、あれまたターミナルビルと民営化の議論も中期ビジョンの中には入っていたと思います。この議論をする上で、やはり第二滑走路の議論というのは、しっかりと国交省とも防衛省とも膝を突き合わせてすべきではないかと、こういう認識でいたというのが、私のこれまでの考え方であります。まさしくそういう観点からも、太平洋側のバックアップ機能としての防災上の拠点として、必要ではないかというそういう意味付けで申し上げてきました。

記者

大臣からですね、国際課、ハブ化に関しては、県の要望に可能な限り応じるという回答を得ましたけれども、これを担保に、もう第二滑走路はいいやというような知事のお考えが揺らいだということはないかということ、ちょっと確認を。

知事

大臣にははっきりと申し上げました。あの要望は当然要望として申し上げるべきですから、申し上げてきました。第二滑走路については、年度内に結論を出すと申し上げました。従いまして、年度内に結論を出すべきだと考えています。

記者

ちょっと最後に、今ですね、新型コロナのことについて、ちょっと伺いますけど、インフルとの同時流行が懸念されてますけれども、年末年始ですとか、成人式とか控える中で、当然、人と集まる機会も増えますけれども、何か呼び掛け等あればお願いします。

知事

今週の感染者の数値、1週間分ですか、もういただいておりますが、ちょっと増えてますね。ただ入院患者重症者は多分ゼロだったと思います。こういった中で年末年始、また人の集まる、成人式ということになります、改めてですね、インフルエンザも含めて感染症対策にはご配慮をいただきたいと県民の皆様にもお願いを申し上げます。未だに医療介護福祉関係者はマスクをしておられます。これは妊婦また持病のある方、また家族でインフルエンザ等にかかったと、やっぱりそういう意味では、体調に気をつける時期、また帰省をされる方との交流も増える時期、改めてマスクや手洗いや換気などにはぜひともご配慮をいただきたいと思います。

記者

改めて1年最後ということですので、ちょっと1年を振り返っていただければと思うんですけど、私ちょっといなかったんすけど、正月プロレスから始まり、会見拒否もあり、機密費発言もあり、パー券問題もあり、きっと何かと騒がしかった馳県政だと思うんですけど、馳県政に今年点数つけるとすれば、何点ぐらいになるんでしょうか。

知事

昨年もこういうご質問をいただきましたが、自分で自分には点数はつけません。このことは日々危機管理を旨として県政を推進していき、また当然私1人だけでは県政を推進していくことはできず、県庁職員の皆さん、19の市町の皆さん方、議会、経済界を初め、各種団体、皆さんと常にコミュニケーションを取りながら、安全安心を旨として、こうやって文化立県を目指して、やはり発信力も強化していくと、こういう方針でやっておりますので、改めて点数ということについては私はつけません。

記者

危機管理を旨としてというのが出たのですが、1月9日に危機管理セミナーにて講演される予定あるかと思うんですけど、そもそも、セミナーで講演する以前に、今回の県議会の議論とかも含めて、ご自身の色んな問題について説明責任とか、そういうものは果たされてるんですかね。危機管理セミナーで喋る資格が知事にあるのかという端的に言うとそういう質問ですが。

知事

1月9日のですね、セミナーは要請をいただいてですね、了解をしたものであります。当然、知事という立場でですね、今年1年、その危機管理ということについて、様々な体験もいたしましたし、県庁内においても各部署の皆さんにもご協力いただいております。加えて、全部回り終えてはいませんが、19の市町を訪問し、首長や市議会、町議会の皆さんとも意見交換をしております。そうした知事という役割の中で、危機管理にどう今取り組んでいるのか。それからよく言われる想定外のことが起こりうるという、想定外を想定する姿勢、こういったことについて、いただいたセミナーにおいて、お話をしたいと思います。

記者

私は今、今年非常に厳しい質問が多かったと思うんですけど、馳知事を見てて、私は政治家が嫌う期限を区切ったりとかですね、お役所答弁をせずに本音で喋ってらっしゃるところ、それから今日国文祭の結果出ましたけども、事業をやったらやりっぱなしにせずに、きちっとこういう成果でしたというのを言う辺りっていうのは素晴らしいと思います。その上でいろんな質問してるんですけれども、改めて機密費発言に帰っていくんですが、県議会での12月の議論を含めて、これ説明責任も果たされたんですかね。

知事

改めてですね、全面撤回した発言については申し上げることはありません。最初に申し上げたように、全面撤回するようなら最初から喋るなと、自分に対して戒めたいと思います。

記者

それでブログ、12月議会で一転発言を変えられたという、アルバム作戦の件なんですけど、これはある議員によると、あの答弁のとき議場で知事はペンを、その答弁前にペンを走らせていらっしゃったそうなんですけど、これ、即興で考えた答えなんでしょうか。議場で何かあんまり答弁の前にペンを走らせるっていう行為、あんまりないように思うんですけど。

知事

県民を代表する議員からですね、ご指摘をいただいたあのブログの内容についてはですね、今回ちょっと改めて申し上げたいと思います。私はもう11月17日に日体大で行いました。講演の中における五輪招致に関し、発言は全面撤回をいたしましたので、それについてはお話することはいたしませんが、共産党の佐藤議員だったと存じます。ブログの指摘についてはですね、そういうふうに申し上げてきました。一般論として私のブログは自分で書いて、複数名の秘書が全てチェックをした上でアップしています。私自身や他者から私から指摘を受けた表現、漢字の間違い、内容の思い違いとか、私の真意が伝わってないようなことについては、適時適切に訂正しています。このことを申し上げました。したがいまして、ブログに書いてあったアルバムというのは、多分2013年の4月当初の記事についてだったと思います。私は未だに訂正していません。ということは事実です。そして、想い出アルバム作戦はどういうことをしたのかという、これは議場で皆さんに答弁をした通りであります。

記者

そうなるとですね、すごくシンプルな疑問が残るんですけど、知事は全面撤回したから話さないと言ってるんですけど、フォーラムでは105人のIOC委員のこれ、ままですね、本文。全員分のアルバムを作って、お土産はそれだけ、それを持って世界中を歩き回って今大変こんな状況になっているウクライナにおきまして、云々かんぬんと、セルゲイブブカに会いに行きとあるんですけど、この全員分配ったって言ってるわけですよね、フォーラムでは。知事はこれ認めないと思いますけど。片方では議会では試作品のみを作ったと言っておいて、フォーラムでは全員分作ったって言ってるわけですよね。これ知事は意味明瞭を旨とされると思うんですけど、全く意味が明瞭じゃないんですけど、これもっとわかるように説明していただいていいですか。

知事

改めて全面撤回をしたときに申し上げました、いくつか事実誤認のところがありますので、そのまま報道機関を通じて拡散するということになってしまっては、それは私の本意とするところではないので、全部撤回しますという表現をしたと思っています。

記者

ただ、いや、ただそれでもですね、事実誤認があったということですけど、全員分作ったっていうような重要な事実を事実誤認することって人間ありますかね。ないと思うんですけど。試作品を作った、全員分作った、こんなことを事実誤認、普通しますか、しないと思います。私の経験則上。その辺どうですか。

知事

これ多分議会で申し上げたと思っていますが、思い出アルバム作戦をしようと思った、これは事実ですが、IOCの倫理規定に触れる金額、また物理的に、そんな予算はないと。私は自由民主党の五輪招致本部の予算しか使うことができませんでしたので、党本部からもそんな予算はないということで、明確に指摘をされたので、その作戦はですね、残念ながらできなかった。同時に、アルバム作戦自体は、私は悪くないと今でも思っています。従って、数冊作成をして、話のきっかけに使ったという、これは事実と、これも議会答弁で申し上げたと思います。

記者

次の方もいらっしゃるので、時間がないので、あと2問ぐらいにしますけれども、ブブカ氏に会いに行きと、おっしゃっていて、ブログに、13年4月9日から11日に、実際ウクライナにおきましてと発言されて、13年の4月9日から11日、確かにオーストラリア、ウクライナに出張されている記述があるんですね。これはウクライナで何をされたんですかね、ブブカ氏に会ったんですか。

知事

まず五輪招致に関するということについては発言はしません。と同時に、ウクライナに行きましたのは、ウクライナの首都は今はキーウ、当時はまだキエフと言いました。キエフ大学を訪問して、我が国のスポーツ政策について、キエフ大学の関係者と意見交換をしたということについては、多分ブログにも記述があると思います。以上です。

記者

ブブカ氏にはあっていないってことですね、わかりました。最後1問だけなんですけれども、朝日新聞は、今回今年定例会見の拒否について、かなりご指摘させていただいたんですが、改めて年越し拒否のまま、年越しを迎えるという形ですけど、今後知事は、どうされていきたいのか、このままの県民会見で良いと思っているのか、それとも石川テレビともっと話し合い、我々と話し合って、定例に戻して正常化したいのか、どちらなんでしょうか。あと、それに関連して、先月だったと思いますけど、NHKのBSが問題になった「裸の村」に関連する番組の「日本国男村」を複数回にわたって放送したわけですけれども、NHKを咎めることはしないんでしょうか。

知事

まず、そちらの一度も定例記者会見を拒否しておりません。このことは何回も申し上げました。それから石川テレビの社長に定例会見にも出てきていただいて、いわゆる私や部長の皆さん方は、私はですね、ある特別地方公務員という立場、とりわけ選挙で選ばれている立場ですので、報道の皆さんから、何をどう書かれようとも、私一度も抗議したこともありませんし、皆さんのお仕事を尊重しておりますので、何も言いませんが、ただ一、地方公務員がやっぱり題材となった場合には、どこにいわゆるプライバシー、基本的人権の問題があるのかという線引きは難しいと思ってるんですよ。それはあの石川テレビさんは、報道の自由という言い方もされますし、しかしながら、これ商業映画で使われたときに、一応公務員の映像が大写しになるということは、私はちょっとどうなのかなと。これ、以前の記者会見でも申し上げましたが、最高裁の判例でもですね、そこは十分に詰め切れていない。つまり、事案によりけりと状況によりけりと、対象によりけりという判例だったと思っています。したがいましてですね、やはり地方公務員として真面目に仕事をしている方々が皆さん方の、いわゆる切り取った映像ですね、やっぱりおそらく映画にも、演出がないとは言わないと思います。そうですよね。商業映画です。その演出のある映画において地方公務員の名札が見える人もいました。顔がわかる人もいました、また姿を見て、この人だと、誰が見てもわかるような人も写っておりました。それはちょっと、どうなのかなと、そういうそのことについては、やっぱり、私は知事という立場で報道の責任者と意見交換はしておいた方がいいと思っています。私は今年のやり取りの中で裁判するつもりはありませんとはっきり言いました。しかし、地方公務員を報道の皆さんが対象として、報道されるときにどこまで地方公務員のプライバシーや基本的人権、に配慮するのかということについては、私は知事という立場でありますから、うちの職員が、演出のもとにその肖像権が扱われてしまうというのは、ちょっと納得できないなという意味であります。したがいまして、この問題はですね、石川テレビさんだけの問題とか、今回の「裸の村」を通じての現象というのではなくて、今後とも、やっぱり一定の配慮があってしかるべきではないのかなと。しかし、そのことを私は強調して皆さんに強制することはしませんし、私自身、皆さんの報道に対して一度も何か申し上げたこともないと思います。やっぱりお互いにですね、一定の配慮というものはお互いにあるんだなということぐらいの理解はあってもいいんじゃないかなということであります。

記者

そのことがクリアになればあの定例会見に戻したいというか、正常化した方がいいという理解でいいんですか。今、知事はもうこの状態が正常かだと思ってらっしゃるかもしれませんが、多分、マスコミの大半はそうは思っていないと思うんですが。

知事

これでも一応皆さんもちょっと考えてみていただければ。定例会見の記者クラブの皆さんとの合意事項は月に1回だったと思います。そして、記者クラブの皆さんのもと、全社の皆さん方の合意に基づいて、定例記者会見を運営すると。行うと。谷本知事時代は定例記者会見は月に1回していましたか。してないんですよ。そしてこの県民記者会見を私は申し上げたと思います。週に1回はやった方がいいと。だけども、議会があってぶら下がりがあるときとかですね、緊急事態で県から皆さん方に申し入れをして、記者会見をするときはその限りではありませんが、今、現在はこの県民記者会見は、私は少なくとも週に1回は、今後ともやるつもりであります。定例記者会見という言い方を今されると、私どもという広報課の方とですね、記者クラブ皆さんと合意したのは、定例記者会見は月1回なんですよ。これ私が言うのもなんですが、月1回よりは週1回の方がいいんじゃないのかなと私は思いますが、そこはこれまた記者クラブの皆さんでお話をしていただければ良いのではないかと思います。

記者

能登空港の搭乗率の状況について伺いたいんですけれども、11月末時点での速報値で搭乗率が62%を若干上回ってるというふうに聞きまして、ただその1月、2月は例年利用状況が落ち込むという状況もあり、そういった状況の中で今の利用状況というものを知事としてどういうふうに受け止めているかということと、今、先般の12月補正で予算も計上されましたけれども、今後閑散期の下支え、あるいは最終的には7月が最後ですから、その最終的に目標を達成するために利用促進としてどのようなことをやっていきたいか、県の立場とあわせて教えてください。

知事

まず、事実関係の数字を企画振興部次長からお願いしたいと思います。

企画振興部次長

ご指摘いただいた通りですね、11月、12月とですね、搭乗率が上がってまいりまして、今現在は62を若干超えている状況でございます。

知事

それを踏まえて、夜明け前は一番暗いとよく言われますが、3月16日以前と以降という見方をするのは、私は一つの知事という立場でも妥当だと思います。したがいまして、1月、2月、3月16日以前、この時期をいかに搭乗率を上げるための努力をするかにかかっています。利用促進策について、商工会、商工会議所関係者、旅行会社で県庁内の観光部局、やはり、私も含めてですね、やっぱり利活用すると使うと、この機会をみんなで機運を盛り上げていく必要がありますし、この搭乗率についての数値は締め切りが7月6日だったと思います。そうなんですよ。7月6日まで引き続き利用促進に向けて努力をしますので、県民の皆さん、また各市町の皆さんぜひご協力いただきたいと思いますし、できれば、大の里の応援に能登空港を使っていってほしいんですが、矢田町長に聞いたら、金沢駅から新幹線乗ってった方が早いと言われてしまいました。改めてですね、旅行商品等についても工夫をしながら、全国の地方空港としても建設に対するゴーサインが大変厳しい中で、能登の皆さん方、また谷本知事、大変ご努力をされて、開設をされて、20年目を迎えています。隣接する日本航空学園高校も、学園として能登空港を有効に活用していただいています。あらゆる努力を引き続きしたいというふうに考えています。

記者

いわゆる今62％に来たっていうこの現状についてはまだ安心はできないなというか、引き続き、引き締めていかなければならないなというふうな受け止めなのかということと、今、3月16日以前以後というお話されましたけれども、敦賀延伸を機に、その能登空港の利用状況が上がるという意味合いでおっしゃったのか、下がるという意味でおっしゃったのか、その辺りも少し伺えますでしょうか。

知事

まず3月16日があるということは事実です。同時に東アジア文化都市を始め、県としても、能登の観光商品造成については、実は力入れてます。今のままというわけにはいかないという危機感を持っています。したがいまして、3月16日前以降で能登空港の搭乗率がではなくて、3月16日以降より一層、関西も含めて交流が増える、その誘客効果を能登にもなったときに、商品として、能登空港に来て、新幹線で加賀温泉駅から帰るとか、小松駅に新幹線で来て、1泊2泊石川県内も回って、能登空港から帰るとか、あらゆる旅行商品の提供、魅力の発信、この発信には力を入れる必要があるなと思っていますので、そういったことに取り組むという意味では、3.16以前と以降、より一層力を入れる必要があると考えているということです。

記者

先ほどの定例会見について追加で伺いたいんですけれども、定例会見は月1回、県民記者会見は少なくとも週1回開いた方が良いというふうにおっしゃいましたが、馳知事としては数が増えればいいということで認識されてるんでしょうか。

知事

数多い方がいいと思ってます。

記者

記者会見は記者クラブとの約束で月1回開くっていうことになっていて、県民記者会見は少なくとも週1回開いた方が良いという知事の認識ですよね。つまり、開催が担保されていないとこちら側では思うんです。一般論として、馳知事だから機密費の問題があっても、会見が開かれているんですけれども、例えば、馳知事でない人が石川県政を担うようになったとき、石川県内外の他の市政や町政でのトップが会見を同じような形で開催するというふうになった場合に、自身の都合が悪いことが起きたときに開かない選択肢もできる方法だと思うんですけれども、本人として、この開催方法をどうお考えなんでしょうか。

知事

もう一度言いますが、私は一度も定例記者会見を拒否しておりません。以上です。

記者

県民記者会見の開き方のあり方としてはどうお考えなんですか。

知事

これはちょっと実利的、実務的なことを言いますが、この記者会見を開催するにあたってですね、戦略広報監をはじめ、戦略広報課長も含めて、大変やっぱり庁内の調整とデータの収集等をしております。そういう物理的な作業のこのメンバーでこれだけのことをするのは結構大変です。がですね、私は県民記者会見はできるだけ週1回やった方が良い。そのことを記者会見でも申し上げて、既成事実化を私自身しています。改めてですね、私以外のという言い方はちょっとたらればになりますけども、私が知事である以上は、この県民記者会見というあり方は、それで良いのかなというふうに思っているということで、何度も申し上げますが、定例記者会見、私は一度も拒否をしておりません。

記者

続いて政治資金パーティー券の問題についてお伺いしたいんですけれども、石破さんが派閥の解散に言及されたりですとか、存在意義を疑問視する声も、報道や発信がある中で、馳知事が考える派閥の意義、派閥に属する意味というのをどう考えているのか教えていただけますか。

知事

ちょっと長くなるけどいいですか。国会議員になったときに政治経験がありませんでしたので、しかし、国会の人事でですね、すぐに委員会の配置、また2年目からは、もう初年度からすぐ国会対策委員、2年目3年目ぐらいからは、各委員会の理事、党においては、部会というですね、朝8時から開催されている部会や政策に関する調査会委員会等がございまして、もう1日秘書が日程確認をするだけでも1日にも30から40、50ぐらいですね、日程を調整して、そこに出て、何を発言し、そこに出て、何を聞いて、どう政治家として処理をしていくのか、その上で私は派閥に入って、私は清和会に入りました。本当に助けられました。というのも、私は教員はしてましたけども、教育に関する法律を含め、政策万般に通じているわけではありませんでした。恥ずかしい話、いろんな勉強を派閥の先輩、同僚、特に参議院でしたのでですね、安全保障、経済、金融、医療介護、特に2000年、平成12年から介護保険制度ができて以来、やはり介護現場、介護報酬について、大変なやっぱり勉強しましたが、やっぱり同僚にいたのが、今、厚生労働大臣をしている武見敬三さんです。うちの政権の派閥の中にも、武見先生以上により、社会保障に詳しい方もおられました。私、今でも朝大体3時半か4時に起きてますけども、朝から晩までやっぱり常に条文を読んだりですね、これはわかんないところの方が多いので、派閥の先輩後輩同僚から大変勉強させてもらいました。派閥の回数を重ねるに従って、今度は逆に私がアドバイスをする、委員会運営、国会、野党の皆さん、衆参の連携、経済団体や地元の陳情の処理ということについて、本当に仲間がいたからこそ、私も仕事をさせていただけたと思っています。そういう意味でのですね、私は政策集団として私は非常に感謝しているということは率直に思いです。

記者

というと、今後も派閥はあった方が良いというふうにお考えなんでしょうか。

知事

それ私の今国会議員ではない立場で言うのは、僭越というふうに表現しますけれども、これは国会議員として選挙で当選をしたらですね、翌日から国会議員という立場での能力を発揮することを期待されます。しかしながら、憲法を初め、数多くの法律に全て通じているわけではありませんし、国会対策を含めて各委員会全てに出席できるわけではありません。そういう意味で、またあの私は幸いにも、30本を超える議員立法を中核的な役割として成立させていただきましたが、国会の一つのやっぱり言い伝えでですね、その政策に1人でも多くの官僚や国会議員が、その政策は俺がやったんだと言えるように、することが政治家の仕事だと。いろんな人に資料をいただいたり、データ、また特に私もお世話になったのは、NPO団体、国内外を問わず、私、ILO105条に関わる議員立法も担当いたしましたが、特にやっぱり連合の皆さんや、あるいは関係では日教組という私の支持団体では全くない方々や共産党の皆さんとも意見交換をしながら、時には、落としどころ、時には方針を共有、協議をして、政策の方向性をやっぱりみんなで合意をしていきました。合意をして、賛成するときもあれば、合意をして反対するときもあるのが、国会の委員会や本会議のあり方の実情だと思います。改めて、そういう中でのいわゆる自分が無知であったとしても、率直に知っている人を知っているという国会議員としての姿勢は私は必要だと思ってやっていきました。改めて、そういう意味では、私は派閥だけではなく、衆参与野党とまたあの国会職員、霞が関の官僚の皆さん方との連携ができたおかげでですね、また、時には、役職がつくと、番記者も付きます、記者の皆さんからも指導いただいたりすることもありました。そして、取り組む政策は、今、例えば防衛力強化、強靭化、少子化対策の財源の例えばこういう大きな政策が出てきたときに、みんなの情報を持ち寄って、それを積み上げて、その可能な限りの財政的な考え方と、財政措置がなければできない政策もたくさんあります。そのためには、どうしても一つでも多く、やっぱり情報をいち早く収集して、みんなにそうだなと納得してもらえるようなですね、提案を言葉で説明していかないといけない。そういう意味で、私ご指摘いただいたことは、改めて自分の国会議員時代を、この26年間振り返りまして、多くの方のおかげでですね、国政に関わることができたなという認識は思っています。

記者

国会26年の、国会議員時代、衆院議員時代に馳知事が安倍派の副会長を務めていたと認識していますが、その立場としてのキックバックの方式があるというのはご存知だったんでしょうか。

知事

改めてこの事案については、検察当局の捜査の最中でありますので、私からコメントすることは控えたいと思います。

記者

最後とのことで、1年の振り返りをちょっと改めてしていただきたいんですけども、今年1年コロナが5類に下がってマスクが外れて日常が戻ったって1年だと思うんですけども、石川県にも交流、外国人の観光客が訪れたり、知事自身も海外にトップセールスしたり、交流が盛んになった年となったと思います。そういった意味で知事自身、この1年を振り返ってどうだったでしょうか。

知事

今、私は逆に前向きな心配を一つしていて、それはオーバーツーリズムであります。金沢市内でも県内においても、お客様をお断りする、外国人お断り、観光客お断りという。それからホテルが取れない。高い、また、混んでいるという声を多々聞くようになりました。まして、石川県に行きたいと思って欲しいと思って、県庁の皆さんも頑張ってますが、そういうおもてなしが十分にできないと逆効果になってしまうのではないかと。例えばですね、具体的に言いますけれども、集中しますよね。やっぱり、兼六園、あるいは片町、香林坊初め、街中、武蔵、駅、そう考えると、もっと観光の皆さん方が駅西の方に流れてきやすいような、やっぱり、取り組みも必要ではないかとか、石川県内で生活された記者の方も多いと思いますが、夜の健全というと、もうあれですが、夜の楽しみ。映画とか居酒屋とかといったらきりがないんですけども、例えば舞台とかスポーツバーとか、カフェとかですね、私1回、夜8時過ぎてフルーツパフェ食べたいなと思って、駅周辺で20分ぐらい探したんですけど、食べられなかったんですね。とかですね、やっぱりそういうニーズに応えていく、やっぱり方向性については、これ私、県知事だけではなく、村山市長とか、19市町の市長、町長さんとも、もっと何かできるんじゃないのかなという可能性を求めていく必要があると思っています。したがいまして、私、富山も福井も長野も新潟も良くなればいいと思っていますが、私は石川県知事なのでですね、まだ石川県の観光戦略として、もっとできることがあるはずだと。そのために、デジタルのデータを活用して、デジタルマーケティングプラットフォーム、こういった、どこが混んでて、どこが空いてるかとかね、そういう情報が瞬時にもう、そのプラットフォーム、デジタルマーケッティングプラットフォーム、それから県民にも公開していますミリーでオープンデータで出しています。そういうふうに、やっぱり懸念されている部分をより一層やっぱりクリアにしていく役割は、また次のステージとして、石川県の観光戦略として必要ではないかなと思ってます。

 

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