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第五は、「地域の強みを活かし成長する産業づくり」についてであります。
次世代産業の創造につきましては、地域独自のファンドとしては全国最大規模の次世代産業創造ファンドにより、県内企業の研究開発を支援してきたところであります。本年度、こうした研究開発を経て、製品の実用化に向けた実証・評価に取り組む企業に対する支援制度を創設したところであり、六月に、炭素繊維やライフサイエンス分野などにおける六件を採択したところであります。こうした取り組みを通じ、一つでも多くの成功事例を積み重ね、将来の本県経済の一翼を担う産業の創造を強力に推進してまいります。
国の研究機関と連携した研究開発の促進につきましては、四月に日本海側で初めてとなる産業技術総合研究所(産総研)の地域連携拠点が県内に開設されたところであります。産総研が有する炭素繊維をはじめとした幅広い分野における研究成果を、本県企業の技術開発に活かすため、新たに産総研との共同研究に向けた可能性調査に対する助成制度を創設することといたしました。さらに、六月に本県と情報通信研究機構が締結した包括協定に基づき、ものづくり分野におけるいわゆる「IoT」の活用促進に向け、機構の専門家を県内企業に派遣して、製品開発や生産の効率化を支援することといたしました。今後とも、国の研究機関との連携を一層密にし、本県産業のさらなる競争力強化につなげてまいりたいと考えております。
以上
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