議案説明要旨（平成28年第3回県議会定例会） - 平成28年9月9日 - 「魅力が輝き交流が盛んな地域づくり」について

◎9月補正予算の編成について

1.「魅力が輝き交流が盛んな地域づくり」について

    第一は、「魅力が輝き交流が盛んな地域づくり」についてであります。経済効果の高い金沢港発着クルーズにつきましては、コスタ・クルーズ社により、七月から運航されている日本海定期周遊クルーズが、新幹線開業により、いわゆる「レールアンドクルーズ」が可能となったことも追い風に、県内のみならず、首都圏など幅広い地域から乗客を集め、想定を上回る利用状況となっております。コスタ・クルーズ社は、こうした状況を踏まえ、来年は、運航期間を一カ月半から半年に拡大するとともに、本数を十本から三十二本に大幅に増やすことを決定したところであり、これにより来年の金沢港に寄港するクルーズは、五十本を超える見込みとなりました。これは、金沢港発着クルーズの定着に向けた大きな一歩となるものであり、首都圏など広域からの集客に向け、首都圏のみならず、関西圏や中京圏、東北地方においても、金沢港発着クルーズのPRを実施するほか、新たに加賀・能登での前後泊を組み合わせた旅行商品の造成や団体客の送客を支援することといたしました。また、欧米の富裕層が多く乗船し、経済効果が高いラグジュアリー船の誘致については、本年度から新たに門司や広島、神戸など日本海・瀬戸内海の各港と連携して取り組んでいるところであり、十一月には、日本海から瀬戸内海を周遊するコースをPRするセミナーを米国において開催することとしております。

    ハード面においては、本年度から、無量寺岸壁において大型クルーズ船の接岸を可能とするため、国直轄による水深十メートル化事業が着手されたところであります。昨今のクルーズ船寄港の増加を踏まえ、県として、早期供用の実現を国に強く要望してきたことを受け、国においては、二バース同時施工による工期短縮を図ることとしたところであります。これにより、県としては、工期を半分程度に短縮して、平成三十四年度の供用を平成三十一年度に前倒しすることができるものと考えており、引き続き、国に対して一日も早い供用を働きかけてまいります。さらに、二バース同時施工により、既存のクルーズ乗船客向けの駐車場を作業ヤードとする必要があることから、利用者に不便が生じないよう、近隣に代替の暫定駐車場を整備することといたしました。

    新幹線開業二年目の観光客の入り込みにつきましては、本年上半期の兼六園・金沢城公園の入園者数や県内の主要温泉地の宿泊者数が、昨年と同様に開業前を大きく上回ったところであり、金沢はもとより、加賀や能登においても、引き続き、開業効果が持続しているところであります。

    こうした開業効果の持続・発展に向け、新たな観光プランに掲げた施策の推進を財源面から後押しする「ほっと石川観光プラン推進ファンド」を、本日、総額二百億円で創設いたしました。造成に当たっては、県や市町に加えて、「ほっと石川観光応援債」の購入を通じて、県民や県内企業をはじめ、首都圏や関西圏などの本県ゆかりの皆様にもご協力をいただいたところであり、厚くお礼を申し上げる次第であります。今後、このファンドを活用し、観光プランに掲げた誘客目標の達成に向け、県内各地域での魅力づくりや戦略的なプロモーション、海外誘客の推進などに、しっかりと取り組んでいく所存であります。

    国内誘客につきましては、新幹線開業によって高まった本県への関心を持続・発展させていくため、年間を通して情報発信に取り組むこととしており、来月から、JRと北陸三県が連携して、食文化や美しい景観をテーマに「日本の美は、北陸にあり。」と題して新たな秋のキャンペーンを展開し、首都圏や関西圏の主要駅でのポスターの掲示などによるPRを実施することとしております。加えて、かねてよりJRに対し、仙台から金沢まで大宮での乗り換えなしで直接乗り入れる新幹線の運行を要請してきたところでありますが、本日、団体臨時列車として十一月七日に運行されることが決定いたしました。これにより、乗客の利便性が向上し、新たな重点地域と位置付けている東北地方からの誘客の追い風になるものと期待しているところであります。

    海外誘客につきましては、本年度から、新たに東京都と連携し、海外企業の会議などの誘致に取り組んでいるところであります。先般、欧米と東南アジアから、こうした会議を専門に手配する企業の幹部を本県に招へいし、東京での会議の終了後に、本県を訪れ、伝統文化や伝統芸能を体験するエクスカーションの実施を働きかけたところであります。

    また、去る七月に、フランス・パリに本部があり、五百を超える世界の富裕層向け高級ホテルやレストランで組織する「ルレ・エ・シャトー」から本県との連携について申し出があったところであります。このため、十一月に東京で開催される総会において、富裕層に影響力を有するホテルのオーナーやシェフに対して、本県の伝統工芸や食文化をPRするとともに、総会終了後、本県を訪れていただくエクスカーションを実施することといたしました。さらに、新幹線開業後、本県への観光客が増加しているオーストラリアにおいては、新たに現地の富裕層向け旅行会社を対象としたセミナーを実施することとしており、こうした取り組みを通じ、経済効果の高い富裕層の誘客につなげてまいりたいと考えております。

    小松空港につきましては、羽田便については、地元企業に対する利用頻度に応じた特典の付与などにより、ビジネス需要が堅調に推移しており、現在、概ね前年並みの利用状況となっております。一方、昨年と比べて減少している観光需要の喚起に向け、航空会社と連携し、利用者にとって魅力ある旅行商品の造成を強化し、羽田便の安定的な利用者の確保を図ることといたしました。

    国際線につきましては、引き続き、航空会社と連携しながら、各路線の特長を活かした利用促進に取り組んでまいります。特に、台北便につきましては、十月からデイリー運航が再開し、再開後の約一カ月間、大型機材で運航されることとなりました。このため、本年度、国が創設した地方空港におけるインバウンドの拡大に向けた国際線に係る着陸料軽減制度を活用し、エバー航空の負担軽減を図るとともに、アウトバウンド・インバウンド双方での利用促進に取り組むことといたしました。具体的には、アウトバウンドについては、本県をロケ地とした台湾の家庭料理をテーマとした映画も活用しながら、台湾の魅力やデイリー運航の利便性を集中的にPRするほか、インバウンドについても、現地旅行会社の担当者を本県に招き、冬季の観光資源を活かした旅行商品の造成を働きかけることといたしました。

    今後とも、議員各位をはじめ小松基地並びに空港周辺住民の皆様方のご理解とご協力をいただきながら、日本海側の拠点空港としての発展に向け努力してまいる所存であります。

    のと里山空港につきましては、開港十三年目の搭乗率は、地元市町や関係団体と一体となり、首都圏からの誘客促進や地元利用の促進に努めたことにより、目標搭乗率を達成できたところであります。こうした中で、空港開港以来の搭乗者が今月中に二百万人に達する見込みとなったところであり、明後日に、記念式典を開催することといたしました。開港十四年目においても、冬季における利用促進のため、ふるさとタクシーなどの二次交通を組み込んだ旅行商品の造成を支援し、首都圏からの誘客を図るとともに、地元利用の底上げのため、羽田空港での乗継利用の促進などに取り組み、引き続き、市町や関係団体と一体となって安定した需要の確保を図ってまいります。

    道路網の整備につきましては、のと里山海道の四車線化、金沢外環状道路海側幹線、加賀海浜産業道路など、引き続き、広域道路ネットワークの整備を進めているところであります。このうち、南加賀道路につきましては、本年度、加賀市曽宇町から細坪町間を供用するとともに、残る細坪町から熊坂町間についても、年内に工事に着手することとしております。

    奥卯辰山健民公園につきましては、築後五十数年が経過し、老朽化した公園センターの改築を進めているところであります。新たな公園センターにおいては、県産材を積極的に活用するほか、県有施設として初めて、新たな建築材料として注目されている軽くて強度がある直交集成板（CLT）を、壁や天井の一部に採用するとともに、休憩スペースを現在の一・五倍とするなど、利用者の利便性を大きく高めることとしており、来年度の完成に向け、工事に着手することといたしました。

 

以上

●目次に戻る ●前へ戻る ●次へ進む