議案説明要旨（平成27年第1回県議会定例会） - 平成27年2月23日 - 予算編成の基本方針と本県の財政状況について

◎ 予算編成の基本方針と本県の財政状況について

今回の予算編成に当たっては、本県発展の起爆剤である北陸新幹線金沢開業後初めての予算となることから、開業効果を最大化するとともに、県下全域へ波及させるため、首都圏での情報発信や受け地のさらなる魅力の向上などのこれまでの取り組みをより深化させ、戦略的に実施することに加え、新幹線開業後の新たな段階の取り組みとして、これまで整備してきた陸・海・空の交流基盤と新幹線を連携させることにより、相乗効果を生み出すとともに、観光誘客のみならず産業振興や文化振興など幅広い分野へとその効果を波及させることにも意を用いたところであります。

さらに、地方創生につきましては、本県の優位性である新幹線開業はもとより、ものづくり企業や高等教育機関の集積、豊かな文化の土壌や素晴らしい自然環境をはじめとする本県の有する多くの財産を最大限活用した「いしかわ創生総合戦略（仮称）」の策定に先行して、農林水産業を含む産業の振興による雇用の場の創出などの社会減対策と出生率の向上などの自然減対策の両面から、現時点で考え得る施策を、最大限盛り込んだところであります。

加えて、地震・津波対策などの防災対策、医師や看護師の確保を通じた医療提供体制の充実など、県民生活の安全・安心を確保する施策についても、怠りなく実施することとしたところであります。

次に、これらの施策を実行していくための基盤となる本県の財政状況でありますが、職員費の削減効果をはじめとする行財政改革の効果がようやく目に見える形で現れてきたことに加え、景気が緩やかに持ち直しを続けていることにより県税収入の増加が見込まれることから、本年度においても、三年連続で、財政調整基金及び減債基金の取り崩しに頼らない収支均衡を達成できる見込みとなっております。

しかしながら、北陸新幹線の敦賀延伸により、今後、約千三百億円の県負担が見込まれており、三年間の工期短縮の実現によって単年度の負担が格段に大きくなることに伴い、公債費の増加が県財政の圧迫要因となることが予想されるところであります。このため、将来の財政負担の軽減を図る観点から、県債二十億円を繰上償還することといたしました。

本日提案をいたしました平成二十七年度当初予算及び平成二十六年度補正予算は、以上申し述べた考え方を基本に、実質的な当初予算として一体的に編成したところであり、以下、その主な施策につきまして概要をご説明申し上げます。  

以上

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