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第四は、「みんなで支える安らぎのある社会づくり」についてであります。
社会保障制度の改革につきましては、医療サービスの提供体制や介護保険制度の見直しなどが行われることとなっており、国と一体となって社会保障サービスを提供している我々地方としては、引き続き、その動向を注視していくとともに、必要な提言を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
少子化対策につきましては、これまで、社会全体で子育てを支援する気運の醸成やきめ細かな子育て支援など、幅広い施策の推進に取り組んできたところでありますが、中でも、ワークライフバランスの推進については、昨年四月から従業員数が五十人から九十九人の企業についても一般事業主行動計画の策定を義務化したところであり、専門家の派遣等による計画策定の支援や企業向けセミナーの開催などにより、既に対象企業の九割を超える企業が策定を終えたところであります。今後とも、未策定の企業に計画策定を促すとともに、コンサルタントの派遣などにより企業における取組内容の質的向上を図り、ワークライフバランスのさらなる推進を図ってまいります。
高齢者福祉につきましては、地域社会における人間関係の希薄化に伴い、高齢者の孤立等が懸念されることから、引き続き、民間事業者等による地域での見守り体制の充実を図るとともに、買い物支援など日常生活を支えるサービスを提供できる地域の基盤づくりにも取り組んでまいります。
以上
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