議案説明要旨（平成26年第1回県議会定例会） - 平成26年2月3日 - 「競争力のある元気な産業づくり」について

◎主な施策の概要について

2.「競争力のある元気な産業づくり」について

第二は、「競争力のある元気な産業づくり」についてであります。

我が国経済につきましては、長引くデフレからの早期脱却と経済再生の実現に向け、国においては、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略のいわゆる「三本の矢」を強力に推進してきたところであり、こうした政策効果が下支えする中で、生産は緩やかに増加し、設備投資も持ち直しているなど景気は緩やかに回復しておりますが、海外景気の下振れが、引き続き、景気を下押しするリスクとなっているほか、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要やその反動減が見込まれているところであります。

本県経済につきましても、鉱工業生産指数が既にリーマン・ショック前の水準を超えるなど生産が着実に増加しているほか、個人消費も緩やかに持ち直すなど、景気は緩やかに回復しつつあります。こうした動きを確かなものとするため、まずは、今回の補正予算により地域経済の回復を後押しするとともに、本県産業の発展に向け、新たな産業振興指針の策定や次世代産業の創造などに積極的に取り組んでいくことが重要であります。

新たな産業振興指針につきましては、先月三十一日、第三回の産業成長戦略検討委員会を開催し、指針の七つの方向性について、国の成長戦略も踏まえた幅広い観点からご議論いただいたところであります。今後、検討委員会において、具体的な施策について、さらに議論を深めていただき、人口減少に伴う国内市場の縮小を克服し、炭素繊維など次世代の成長市場の開拓や東南アジアなどの新興国市場への展開など、本県産業の成長に向けた道筋を力強く示す指針として策定したいと考えております。

将来の本県産業の一翼を担うことが期待される次世代産業の創造につきましては、炭素繊維の分野を中心に、ファンドの創設や研究開発拠点の整備、研究者の招へいなどに積極的に取り組んできたところであります。昨年は、炭素繊維をベースとする革新複合材料の研究開発に係る本県の産学官連携の取り組みが国の大型プロジェクトに採択され、今後は、来月完成する「革新複合材料研究開発センター」を拠点に、県内外の大学や企業が大規模に連携して、低コストで環境性能に優れ、多様な用途に活用できる新素材の研究開発に取り組むことにより、炭素繊維分野が将来の本県産業を支える裾野の広い次世代産業として、大きく育っていくことを期待しているところであります。

雇用情勢につきましては、景気回復の動きに連動するように、県内全ての地域で有効求人倍率が一倍を超えるなど全体としては持ち直しており、高校生・大学生等の今春の卒業予定者の就職内定状況も、昨年を上回り堅調に推移しておりますが、引き続き、業種や企業規模によるばらつきに留意する必要があると考えております。来年度は、今後予定されている大学生の就職・採用活動の開始時期の変更を受け、ふるさと就職フェアの開催時期を年度末に変更するとともに、経済・雇用情勢の回復に伴って学生の大手企業志向が強まることが予想される中、県内中小企業が必要な人材を確保できるよう効果的なマッチングに努めてまいります。

障害者の雇用につきましては、昨年四月から法定雇用率が引き上げられ、雇用義務が生じる事業所が増加したところであり、引き続き、関係機関の連携を強化し、企業向けセミナーの開催や障害者雇用支援アドバイザーによる個々の企業の状況に応じた適切な助言などを行い、障害者雇用の促進を図ってまいりたいと考えております。 

 

以上

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