議案説明要旨（平成25年第2回県議会定例会） - 平成25年6月11日 - 地方分権改革と職員給与について

◎地方分権改革と職員給与について

地方分権改革につきましては、四月に地方分権改革有識者会議が設置され、さらなる改革の推進に向けて議論が進められており、我々地方としても、自らの判断と責任において、住民や地域のニーズに応じた施策を推進することができる真の分権型社会の実現に向け、今後とも一致結束して取り組んでいかなければならないと考えております。

こうした中、職員給与について、国から、国家公務員の給与減額措置に準じて減額するよう、要請があったところであります。
そもそも、地方公務員の給与については、議会や住民の意思に基づき地方が自主的に決定すべきものであり、国が給与減額を強制することは地方自治の根幹に関わる問題であります。ましてや、地方交付税を国の政策目的を達成するための手段として用いることは、地方の固有財源という性格を否定するものであり、決して行うべきではありません。

また、地方が、これまで国に先んじて職員数や給与の削減など行財政改革に積極的に取り組み、職員費を大きく削減してきたにもかかわらず、こうした努力を十分に踏まえることなく地方交付税を一方的に削減したことは極めて遺憾であり、国に対して、今回のような措置を二度と行わないよう、全国知事会等を通じ、強く求めていくこととしております。

しかしながら、地方交付税が削減されることは厳然たる事実であり、県民サービスの提供に支障を来たさないためには、国からの給与減額要請に一定程度応えざるを得ないことから、職員にとっては大変厳しいものとなりますが、給与の減額について職員団体に提案し、協議を進めているところであります。 
 

以上

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