県議会の議案説明要旨 - 平成22年9月6日 - 2.「競争力のある元気な産業づくり」について

◎ 9月補正予算の編成について

2.「競争力のある元気な産業づくり」について

第二は、「競争力のある元気な産業づくり」についてであります。
将来の本県経済の一翼を担うことが期待される次世代産業の創造に向け、産学官連携体制の充実・強化を図るため、去る七月一日、県と県内に本店を有する七つの金融機関が連携して、百三十億円という地域独自のファンドとしては全国でも例を見ない、大規模な「いしかわ次世代産業創造ファンド」を創設いたしました。
今年度は、本県産業の優位性を活かすことができる炭素繊維と航空機の分野における研究開発等の取り組みに対し、重点支援するとともに、企業と大学研究者とのマッチングから可能性調査、新技術・新製品の開発に至るまで、段階ごとにきめ細かな支援メニューを用意し、次世代産業の創出・育成を図ってまいります。
また、来月、世界のトレンドの発信地であり、和ブームが本格的な広がりを見せるニューヨークにおいて、食やメディア関係者などの米国オピニオンリーダーをターゲットに、石川の魅力ある食材を使った料理と伝統的工芸品の器などを組み合わせた食文化の総合力を発信する取り組みを実施することとし、諸準備を進めてきたところでありますが、こうした中、県内関係企業の方々や、ニューヨークで日本食文化の普及活動を行っている有力なNPO団体から、トップセールスの要請がありました。
また、併せて、在ニューヨーク日本国総領事館からも、外務省の「遣米使節団百五十周年記念事業」との共催事業として、更なる取り組みの充実・強化についての提案もございました。こうしたことを踏まえ、今般、私自らが先頭に立ってトップセールスを行うこととしたところであり、総領事館とも連携して、本県の誇る食文化の総合力を発信し、本県企業の米国での販路開拓を積極的に後押しすると同時に、これらの取り組みを通じ、和文化に関心の高い米国富裕層の本県への誘客促進にも繋げてまいりたいと考えております。
先般、全国の重要港湾百三港のうち、国直轄事業の新規着手の対象とする港湾として、金沢港が選定されました。県といたしましても、これを機に、国際物流拠点としての更なる飛躍を目指して、引き続き、大浜大水深岸壁の整備促進を図ると同時に、新たに上海における官民一体となったポートセールス体制を確立するなど、各航路の更なる利用促進を図ってまいります。
一方、七尾港につきましては、国は今回の選定にかかわらず、継続中の事業について計画どおり進めるとのことであり、県といたしましては、引き続き、七尾市や関係団体とともに、大田大水深岸壁の早期完成を国に強く働きかけると同時に、能登地域の物流拠点として、更なる利用促進に向けた取り組みを鋭意進めてまいりたいと考えております。

以上

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