県議会の議案説明要旨 - 平成22年9月6日 - 1.経済・雇用対策について

◎ 9月補正予算の編成について

1.経済・雇用対策について

第一は、「経済・雇用対策」についてであります。
最近の我が国経済は、輸出が緩やかに増加しており、企業収益も改善し、設備投資も下げ止まるなど、着実に持ち直してきており、自律的回復への基盤が整いつつありますが、一方で、欧米を中心とした海外景気の下振れ懸念や円高の進行、デフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在し、また、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にあります。
県といたしましては、先の六月補正予算においても、公共投資の確保による地域経済の下支えや雇用のセーフティネットの拡充・強化など、経済・雇用対策の充実・強化を図ったところであり、現在、その執行に全力を挙げているところであります。
今回の補正予算では、景気の先行きが予断を許さない状況にあることを踏まえ、地域経済をもう一段後押しするため、必要な追加対策を講じることといたしました。
まず、公共投資についてであります。先の六月補正予算においては、補助・直轄事業について、国予算の確保に積極的に取り組むと同時に、単独事業を思い切って上積みし、公共投資の事業量を確保したところであります。
今回の補正予算においても、ほ場や用排水施設の整備などを中心に、追加確保のできた公共事業などを追加計上すると同時に、単独事業についても、県民生活の安全・安心の確保と利便性の向上を図るため、身近な生活道路における舗装補修など、きめ細かな事業を中心に追加計上し、地域経済の更なる下支えを図ることといたしました。
次に、離職者や新規学卒者等の雇用、中小企業の経営や資金面での安心を確保するためのセーフティネットの拡充・強化についてであります。
まず、雇用面での安心の確保につきましては、これまで、職を失った方々に対する当面の雇用の場の確保や正規雇用に繋がる雇用の創出など、セーフティネットの拡充・強化に全力で取り組んできたところであります。
今回、さらに、ふるさと雇用再生特別基金を活用し、新たに民間から雇用機会の創出に繋がる事業の提案を募り、優れた提案のあった企業等に事業を委託することで、新たな雇用の創出を図ることといたしました。これにより、民間の知恵を活かした新たな事業の掘り起こしが図られると同時に、正規雇用に繋がる雇用の場が確保されるものと期待しております。
再就職の支援につきましては、職を失った方々を対象とした職業訓練の受け皿を確保し、知識・技能や新たな資格の取得を積極的に支援しているところでありますが、今回、若年者の雇用対策も含め、受講ニーズの高いホームヘルパー等の受け皿を拡充いたします。
新規学卒者の就職支援につきましては、まず、高校卒業予定者について、就職支援連絡会議を本年四月早々に開催するなど、年度当初から関係者が一丸となって、求人開拓や生徒への就職指導に取り組んでいるところでありますが、依然として厳しい雇用情勢にあることから、今回、就職支援員を二十四名から三十一名に増員し、就職支援体制の拡充・強化を図ることといたしました。また、大学卒業予定者についても、先月、合同就職面接会を開催したところでありますが、今後開催予定の十月・十二月に加え、新たに来年二月にも開催することとしたところであります。
中小企業の経営面での安心の確保につきましては、県内企業の販路開拓を支援するため、一昨年のトヨタ自動車(株)以降、三菱重工業(株)、日産自動車(株)とこれまで三回にわたって大手メーカーとの技術提案型の展示・商談会を開催し、成果を上げているところであります。今年度も、日立造船(株)と交渉を続けてきた結果、十一月十日に大阪で技術提案型の展示・商談会を開催することで合意に至りました。現在、開催に向けた諸準備を進めているところであり、こうした機会を通じて、販路開拓を更に後押ししてまいります。
また、円高の進行など、経営環境の変化に柔軟かつ適切に対応していくため、将来に向けた的確な対策や戦略を立案しようとする中小企業に対して、外部専門家を派遣し、企業診断を行う「企業ドック制度」を新たに創設することといたしました。
中小企業の資金面での安心の確保につきましては、当初予算において、緊急経営安定支援融資で九百億円、借り換え融資で三百五十億円の新規融資枠を設定し、資金枠は十分に確保されているところであります。両制度について、資金を必要とする企業に十分活用いただけるよう、地区別の制度金融説明会を開催するなど、更に周知を図ってまいります。
今後とも、景気や地域経済の動向、国の対応を十分注視しながら、時機を逸することなく必要な対策を講じてまいりたいと考えております。

以上

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