県議会の議案説明要旨 - 平成17年9月13日 - 2  産業の革新と中小企業・雇用対策について

◎  9月補正予算の編成について

2  産業の革新と中小企業・雇用対策について

第二は、産業の革新と中小企業・雇用対策についてであります。

最近の本県経済は、生産面では一部に弱い動きがみられるものの全体としては堅調に推移し、設備投資も高水準となっており、また、雇用面でもおおむね堅調に推移するなど、全体的には回復基調にありますが、業種や企業規模によるばらつきや素材価格の高騰などに引き続き留意する必要があると考えております。

このような地域経済の回復基調を本格的なものとするため、制度金融や中小企業再生・事業転換支援プログラムの積極的な活用に努めるとともに、本年三月に策定した「産業革新戦略」の着実な推進に取り組んでいるところであります。

産学連携の強化による新産業の創出については、去る七月に、「産学連携コーディネート協議会」を発足させたところであり、今後テーマ別のマッチング研究会を開催することにより、産学連携を具体的に推進してまいります。

また、アルツハイマーの予防発見研究を核とする知的クラスター事業の研究成果をもとに、新製品の実用化を目指すプロジェクトが、新たに国の産学官モデル研究に選定されたところであり、予防型社会創造産業の創出を加速してまいります。

さらに、このたびの商標法の改正により、地域の特産品等の商標登録が可能となったことを受け、伝統工芸品はもとより農林水産物などについても、この制度を活用してブランド力の強化に取り組む団体に対し、積極的な支援を行うことといたしました。

併せて、能登大納言小豆や中島菜、大粒ぶどうのルビーロマン等本県の特色ある農産物を地域戦略作物として位置付け、食品関連企業と連携した新たな商品開発や産地づくりのための生産技術の向上等、ブランド化に向けた取り組みを重点的に推進してまいります。

次に雇用対策についてであります。

県内の雇用状況は、全体として堅調に推移しているものの、若年者の失業率は九％近く、中高年齢者でも求人不足の状態が続いております。このため、引き続きジョブカフェ石川を中心とした若年者の就業支援や、若年者及び中高年齢者の職場実習等に取り組むとともに、依然として厳しい雇用情勢にある能登地域を中心として、新たに地元商工会議所等と連携して創業希望者に対する訓練に取り組むことといたしました。

一方で、首都圏等から県内への就職促進を図るため、きめ細かな県内企業に関する情報の提供や本県での就職に関するニーズの掘り起こしを行うほか、出産や育児を理由に退職した女性の再就職を支援するための職業訓練にも取り組むことといたしました。

 

以上

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