県議会の議案説明要旨 - 平成17年11月29日 - 12 三位一体の改革について

◎  県政の諸課題の進捗状況について

12  三位一体の改革について

さて、全国知事会において第一期改革と位置づけ、三兆円の税源移譲を目指す国庫補助負担金改革も大詰めを迎えようとしております。地方側から、昨年及び本年の二度にわたって、政府の要請を受けて国庫補助負担金の改革案を提出したのに対し、小泉総理が「地方の改革案を尊重する」と再三にわたって発言されているにも関わらず、一部の省庁の対応は、不誠実極まりないものであります。

特に、生活保護につきましては、関係者協議会において、四ヶ月にわたる科学的な分析を国・地方共同で実施した結果、「保護率と、失業率や高齢化、離婚率等との相関は高く、経済・雇用情勢や社会的要因は、保護率・保護費の上昇や保護率の地域間較差に極めて大きな影響を及ぼしている」との国と地方の共通認識が得られ、単なる地方負担率の引き上げでは生活保護の給付の適正化にはつながらないことが明確になりました。しかしながら、厚生労働省は、協議会におけるこうした議論の経過を無視し、地方の負担を引き上げる見直し案を提示してきた上に、充分な議論も尽くさないまま一方的に協議の打ち切りを宣言するなど、そのやり方はあまりにも拙速であり、国と地方の信頼関係を損なうものと言わざるを得ず、誠に遺憾であります。

また、義務教育費国庫負担金については、中央教育審議会が国庫負担制度の堅持を答申し、施設整備に関する国庫補助金についても、その財源が国債であることから税源移譲できないとの主張が行われるなど、果たして、本当に地方の改革案が尊重されるのか、予断を許さない状況であります。

我々は、何も自らの都合で選り好みをしているわけではなく、「地方の自由度を高め創意工夫に富んだ施策を展開するために裁量を拡大する」、そのことによって、住民ニーズに的確に応え、より効率的に施策を展開することが可能となり、国・地方を通じた財政の健全化にもつながるとして、地方側でも真剣に議論をし、国庫補助負担金の改革案を提出したものであります。
こうしている現在も、政府・与党においてぎりぎりの調整が行われていることと思います。これまでも、再三申し上げてまいりましたが、改めて、小泉総理が強いリーダーシップを発揮され、また、各省庁も、「小異を捨てて大同につく」という精神の下、三位一体の改革が真の「改革」の名に値するものとなるよう、英断を下していただきたい。このことを強く求めるものであります。

以上をもちまして、私の説明を終わりますが、議員各位の一層のご指導とご協力を賜りますとともに、なにとぞ慎重ご審議のうえ、適切なるご決議あらんことをお願いいたします。

 

以上

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