県議会の議案説明要旨 - 平成13年9月19日 - 一般会計及び特別会計補正総額、男女共同参画推進条例などその他の諸議案について

◎  一般会計及び特別会計補正総額、男女共同参画推進条例などその他の諸議案について

以上が、今回の補正予算の大要でありまして、一般会計補正総額は百四十三億二千九百万円余、現計予算と併せて六千九百八十四億二千七百万円余となるものであり、財源としては、地方交付税二十五億円、国庫支出金三十五億三千五百万円余、県債三十五億四千二百万円などを充てております。特別会計につきましては、流域下水道など四特別会計及び電気事業など三事業会計で総額十八億八千六百万円余を補正しております。

次に、提案いたしましたその他の諸議案のうち、主なものについてご説明申し上げます。

議案第九号は、地方税法の一部改正に伴い、個人県民税について長期所有上場株式等の譲渡所得につき特別控除を行う特例措置を講ずるものであります。

議案第十四号は、卒業生に対し大学への編入学が可能となるよう、県立保育専門学園を学校教育法の規定に基づく専修学校に改めようとするものであります。

さて、男女が社会の対等な構成員として互いにその生き方を尊重し、あらゆる分野において共に参画し、責任を分かち合うことができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっております。このため、今般、その推進に関する基本理念や県、県民、事業者の責務を明らかにするとともに、施策についての苦情や人権侵害についての申出を処理する機関を設置するなど、施策の基本となる事項を定める男女共同参画推進条例を提案いたしたところであります。今後とも、男女共同参画社会の実現に積極的に取り組むとともに、県民一人ひとりの意識改革を進め、男女が性別に関わりなく個性と能力を十分に発揮し、家庭と仕事と地域のバランスの上に個人の自己実現ができる社会を創りたいと考えております。

 

以上

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