平成13年度当初予算編成の基本方針

基本方針

現在、地方財政は、税収に未だ確かな回復の兆しが見られないことなどから、各自治体とも極めて厳しい財政運営を強いられている。本県においても、公債費をはじめとする義務的経費が増嵩しており、厳しい財政環境が続いている。
しかしながら、現下の経済情勢に鑑み、引き続き、地域経済の活性化に向けた施策を積極的に推進する一方、新たな世紀を迎えるにあたり、行政評価の取組みを踏まえ、新たな視点で事務事業の抜本的な見直しや部局横断的な取り組みを行い、真に必要な事業への重点配分に努め、全ての県民が夢と希望に満ちて新世紀を踏み出せるような施策の推進に全力を挙げて取り組む。

1  良質な社会資本の整備

2  県民生活の質の向上を支える基盤づくり

1. 環境配慮型社会への移行
   地域ぐるみ・企業ぐるみの環境活動の推進、リサイクル型社会のシステムづくり
2. 豊かさを実感できるふるさとづくり
   自然学校の本格開校、ふるさと教育の推進、ITを活用した交流機会の創出、子どもすくすくプランの推進
3. 安全で安心な暮らしを支える基盤整備
   バリアフリー社会の実現、介護保険の円滑な実施、新エンゼルプランの推進、男女共同参画社会の実現
4. ゆとりと潤いのある教育の推進
   活力にあふれた特色ある学校づくり、非行防止・いじめ・不登校対策の推進
5. 将来を見据えた産業構造への転換
   経営革新企業・ベンチャー企業に対する支援強化、地場産業の高度化支援、温泉地の革新支援
6. 県民参加による開かれた県政
   NPO活動支援センターの設置、県民エコステーションの設置

3  いしかわからの情報発信

4  地方分権時代の新たな行財政システムの構築

予算の概要

当初予算の一般会計総額

歳出

• 投資的経費  221,709百万円  対H12比  0.1％（地財△4.4％）
  うち補助・直轄  124,588百万円  対H12比  0.3％（地財△2.5％）
  単独  87,020百万円  対H12比△0.3％（地財△5.4％）
• 一般行政経費  192,257百万円  対H12比  1.4％（地財   4.5％）
  うち国庫補助のあるもの  44,278百万円  対H12比  2.4％
  うち国庫補助のないもの  147,978百万円  対H12比  1.0％
• 公債費  95,608百万円  対H12比18.8％
  借換債除き  75,742百万円  対H12比  7.8％（地財   5.7％）

歳入

• 消費税清算金を含む実質県税
  137,690百万円  対H12比  3.6％(地財  2.1％)
• 地方交付税
  159,000百万円  対H12比△4.2％（地財△4.3％）
• 県債
  108,564百万円  対H12比12.6％
  借換債除き  88,698百万円  対H12比  2.9％（地財  7.0％）
  借換債・臨時財政対策債除き  78,698百万円  対H12比  △8.7％（地財△6.0％）
• 基金取崩（財政調整基金、減債基金）
  19,500百万円  H12当初  19,500百万円

主要施策